土屋佳照 に関する国会発言
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○政府委員（土屋佳照君） 退職手当債につきましては、先般もお答えいたしたわけでございますが、地方財政再建促進特別措置法の趣旨からいたしますならば、やはり現実に定数を削減したところについて認めるべきものだと私どもは基本的に考えております。 ただ、定年制の実施等制度が変わったことに起因して退職者が一時的に増加をする、そして退職手当が激増をするといったようなことから、財政運営に著しく支障を生ずるといったような事態が起こりました場合は、私ど
○政府委員（土屋佳照君） 保育に要します経費は実情に合うものでなければなりませんので、そういった実態に基づいて十分計数も把握をしながら、私どもとしては交付税上の算定をしなければならぬと思っておりますが、そういったものを把握いたしましても、結局徴収基準額というものが決められておるわけでございますから、これが適正なものでなければまた地方団体の負担にも影響するわけでございます。 私どもとしては、いま厚生省から話がございましたように、毎年改
○政府委員（土屋佳照君） 私どもといたしましては、交付税配分に当たりましてできるだけ適切な指標をもとにしてやろうということで、関係省庁とも常に相談をしてやっておるわけでございまして、私どもいろいろな面で、たとえば保育所の徴収金の基準額表とか、いろいろ必要なものはいただいておりますが、措置費の実態といったようなものは、私が聞いております限りではそんな詳細なものはもらっていないと聞いておるわけでございます。 ただ、今後のあり方として、そ
○政府委員（土屋佳照君） 保育料は、御承知のように具体的には個々の市町村長によって自主的に定められておるものでございますが、いまもお話がございましたように、国は基準的な経費と徴収した保育料の額との差額の十分の八を負担するということになっておりますが、その保育料の額というのが厚生大臣の定める基準に満たないときはその基準額ということで、その基準額と基準的な経費との差額、それの十分の八を負担するということになりますので、勢い残りの十分の二とい
○政府委員（土屋佳照君） 使用料、手数料の実態は、いまお示しになりましたように、物によっていろいろあるわけでございますが、基本的に使用料、手数料といったたぐいのものは、特定の行政サービスによって利益を受けます住民がその経費の全部または一部を負担するということが住民相互間の負担の公平を期するということになる、そういった観点から徴収されるものでございますから、私どもとしては、財政計画なり地方交付税の算定を通じまして主要な使用料、手数料収入の
○政府委員（土屋佳照君） 大臣にお聞きでございますから、私はなるべく言葉少なに申し上げるつもりでございますが、さっきおっしゃいましたように、やはり国と地方とはこれは相協力する立場でございますから、私どもは、その点どちらがという気持ちは持っておりません。国は現在財政危機と言われておりますし、地方も苦しいわけでございます。いずれも苦しいわけでございますが、やはり先ほどちょっと御指摘がございましたけれども、第一次オイルショック以来収支は不均衡
○政府委員（土屋佳照君） 五十七年度の地方税収につきましては、本年の二月期、三月期決算法人の動向もわからないし、全体としての見通しは立たないということを前提に税務局長からいろいろと今後の趨勢について話があったわけでございますし、私どもとしては、現段階では見込みどおりに確保できるとは思っておりますが、確定的なことは申せないわけでございますから、今後の後半の景気の動向等をよく見た上で、いずれにしても財政計画で必要とする経費は賄っていかなけれ
○政府委員（土屋佳照君） 五十六年度、一つには地方税の減収の問題があるわけでございますが、ただいま税務局長からお答えいたしましたとおり、法人関係税については当初見込まれた額を確保することが困難な団体が出てまいりました。そうした団体から財政状況に応じて申請が参っておりますので、私どもとしては、それについては財政状況を勘案しながら減収補てん債による財源措置を講ずるということで、都道府県分で約千七百三十七億円、市町村分で三十三億円、合わせて約
○政府委員（土屋佳照君） ただいまも審議官から申し上げましたように、地方団体のいろんな施設について、関係省庁との絡みの中で私どもがどの程度踏み入ってやるかということになりますと、全部が全部できるわけのものでもないわけでございますが、国民宿舎などについて見れば、基本的には受益者負担の原則で経営採算がとれるように努力していかなければならないわけでございますけれども、いまお示しのように、結果としてどうにもならないで一般財政負担がかかるというよ
○政府委員（土屋佳照君） 不交付団体をどう認識するかということでございますが、いろいろな指標に基づいて、これが富裕であるか富裕でないかということは、おのずから財源超過団体ということとはまた別問題だろうとは存じます。しかし、交付税算定上において東京都、愛知県もそうでございますが、財源超過団体であるということについてはこれは変わりないわけでございまして、そういった点から見て、全体の需要を見ながらも、全体としての財政状況を見てただいま御指摘の
○政府委員（土屋佳照君） いま、一人当たりの税額とそれからいわば実際に使っておる、還元という表現でおっしゃったわけでございますが、いろいろと数値をお示しいただいたのですが、残念ながらちょっと同じような数値を持ち合わせておりませんので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、私どもとしては、やはり地方団体に実態に応じて、いろいろ差異あるものに標準的な行政を行ってもらうということで、財源全体を見ながら、地方税だけで対応できないところを地方交
○政府委員（土屋佳照君） たとえば五十五年の国調人口の単純平均で見ても、都道府県が平均が二百五十万ということになっておりますし、都市も十三万七千人ぐらいということで、やや標準団体の人口とは乖離が見られるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、標準団体というのは、人口の急激な増加がないということ、それから制度上特別な権能が付与されていないといった、自然的、社会的条件に格別の特異性のない地方団体、そういう形で想定されるものを選
○政府委員（土屋佳照君） お示しのございましたように、都道府県分の標準団体は人口百七十万、面積六千五百平方キロ、市町村分の標準団体は人口十万人、面積百六十平方キロということを想定しておりますが、これはもう申し上げるまでもなく、行政の規模なり内容が都道府県または市町村の平均的なこういった標準団体が平均的なレベルに近いということでございまして、自然的、社会的条件に格別の特異性のない地方団体を想定をして単位費用を算定する必要があるということか
○政府委員（土屋佳照君） 財政の健全化を図るということを目標にいたすからといって、いまおっしゃいましたように、縮小均衡を図っていきさえすればいいんだと、そんな単純なものではないと私ども考えております。やはりできるだけ住民のニーズにもこたえながら健全化を図っていくということでございますから、先ほども申し上げましたように、こういう中でもできるだけ生活関連部分は伸ばしたつもりではございますけれども、それでも全体としては圧縮をしたような感じを受
○政府委員（土屋佳照君） 大臣からお答えいただきますが、ちょっとその前に少し整理をさしていただきたいと存じます。 利差臨特というのはいまおっしゃいましたように六〇％ぐらいは政府資金が必要であるということで利差を補給しているということで、これは過去のものがずっと続いておりますからこれはもうぴしっと計算ができておるわけです。利率も決めて、その利差も決めてございますから。それが千九十八億なんです。それ以外に、例の所得税の源泉分離課税を選ん
○政府委員（土屋佳照君） 利差臨特は、本年度発行の地方債分に係る差ですから、これは返すまでには時間がかかります。毎年毎年出ます。当該初年度においてはもう一月分ですからほとんど出てこないけれども、全体としては時間がかかりますから、その分に係る利差をずっと毎年見ていくわけでございますから、それを全部集めるといま申し上げたようなかなりな額になるだろう、こういうことでございます。したがって、過去の分、もうずっといま続いておるわけでございますから
○政府委員（土屋佳照君） むしろその点を言わしてもらいますならば、五十七年度の地方債発行による利差臨特は繰り入れを行わないとすることにはしておりますが、「今後、地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、適切な配慮をする」と言っておるわけでございます、五十七年度分についても。将来にわたって。そういうことでございますので、私どもとしては、むしろこれでもう終わりだという意味合いよりは、やはりこれは実態に応じて考えていくというニュアンスで話
○政府委員（土屋佳照君） 利差臨特については、御承知のように政府資金が少ないということで決められた制度でございまして、毎年度いままでは利差臨特について大蔵省との間で取り決めてきております。したがいまして、五十七年度の発行予定の地方債についてはやめたわけでございます。過去の分はずっと続いておりますから今後ともずっといくということと、五十八年度以降についてどうするか決めておりません。したがって、ことしは五〇・五％というふうに改善されましたけ
○政府委員（土屋佳照君） 五十七年度は公共事業費補助負担金が前年度を下回っておりますし、一般行政費に係る国庫補助負担金につきましても、いわゆるゼロシーリングということでございましたので、その影響でかなり圧縮されておるということはもう御指摘のとおりでございます。こういった、国において補助負担金等が圧縮をされてまいります場合は、御指摘のように事務事業というものが廃止される、あるいは縮減されるということにならなければ、結果的に地方団体へ負担が
○政府委員（土屋佳照君） まず、一般行政費の単独分の問題については、先ほど申し上げましたので重複するかもしれませんが、全体としては三・四％の伸びではございますけれども、いま御指摘のございました住民生活と関連の深い社会福祉系統経費は六％といったような伸びを示しておるわけでございまして、ひけっておるのは内部管理的な一般行政のその他といったようなところでございまして、必要なものは見ておるつもりでございます。 もちろん、もっと充実をすべきだ