厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 一つは、法律上の概念としての職業リハビリテーション、ちょっと済みません、法律を見ながらお話ししたわけじゃないので厳密ではないかもしれませんが、それは法律の体系として整理をされているということだと思います。 それから、具体的な支援のことについては、それは例えば概念図であるとか、そういったもので整理をし、関係の皆様方に御説明をしたり、その支援メニューを御説明をしたりというときに使わせていただいている資料はござ
「土屋喜久」の過去の国会発言
発言数 587件
初発言日: 2009-01-21 / 最新発言日: 2019-06-06 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 公務の職場での採用という意味では国家公務員法などによって任用されていくわけでございますので、いわゆる常勤の職員としての採用と、それ以外に非常勤の形での期間を定めての雇用があるということでございます。期間を定めての雇用は、基本的には一年の契約といいますか、一年の雇用期間というようなことが多いと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘の障害者の方に対する同行支援、通勤支援あるいは介助支援につきましては、障害者の雇用を促進するに当たりまして対応すべき重要な課題であると考えておりまして、これらの支援を進めることによって障害のある方が雇用の場で活躍できるようにしていくことが大変重要であると思っております。 厚生労働省としては、公的な部門における対応について、これらの支援を必要とする障害者の募集につきまして、昨
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 先ほども申し上げましたように、通勤支援につきましては、障害者の雇用を進めるために大変重要な課題であるというふうに考えております。 まず、通勤支援も、基本的には、企業としてどういうふうに取り組んでいただくかという意味において、合理的な配慮としてどう考えていくかということだと思います。その点から申し上げますと、合理的配慮という点は、やはり個人個人の事情に応じまして多様かつ個別性も高いものでございますので、障害
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 昨年の七月に取りまとめた今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書の中では、その項目の一つとして、多様な働き方のニーズなどに対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進といったことを掲げております。 この中では二つ大きな項目掲げられておりまして、まず雇用の質の捉え方として、希望や特性に応じて安心して安定的に働き続けることができる環境が整っていることというのが雇用の質としてということで掲げら
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） お話ございましたように、ハローワークの役割、これは障害者の就労支援において非常に重要なものがあるというふうに考えております。 私どもとしては、なかなか限られた人員ではございますが、効果的、効率的に業務を推進をし、お話があったような個々の障害特性に応じた職業相談、職業紹介、あるいは定着支援といったものを、ハローワークの強みを生かしつつハローワーク自身がやっていくのとともに、就業・生活支援センターや地域障害者
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） では、まず厚生労働省からお答え申し上げます。 今お話があったように、各府省において障害者雇用を進めていくことによって各府省の人材の多様性が増していくというようなことは、多様な価値観を踏まえた柔軟な政策立案にもつながっていくと思いますし、また、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重して理解し合える共生社会の実現にも資するものというふうに考えております。 そういった意味で、今お話がありましたように、障害者に
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者の方が就労するに当たって、様々な形でその就労を支援する、そういった人的な支援を確保していくということは大変重要でございまして、一つには各省の中で支援を確保するということもありますが、外部のそういった専門機関、就労支援機関と連携をして就労の支援を確保していくということも大きな選択肢の一つだというふうに思っております。 恐らく、そういった中で、就労移行支援事業者であるとか、あるいは民間で様々な就労支援を
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 国税庁のお話、確かに期間満了というお話がございました。その場合、期間をどういうふうに取って採用されたか、ちょっと私どもとしても把握をできておりませんが、障害者の方の今回の公務での採用については、基本的には、いろんな採用の仕方の中で障害をお持ちの方の能力を発揮していただくという観点から非常勤での採用をしている部分もございますので、そういった中で先ほどのような御説明のことが起きているということだと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 今般の制度は、週二十時間未満の就業機会の確保というところに着目をしたものでございますが、一方、障害者雇用促進法自体の目的としては、やはり障害者の方の職業的自立を促進するというところに一つポイントがあるわけでございまして、したがって、この職業的自立という観点との関係では、今回の制度の御議論をいただいた労働政策審議会障害者雇用分科会におきましても、その意見書の中で、まず、雇用率制度のカウントの対象とする労働者につ
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） もちろん、働く方として、労働者として、例えば労働関係法令の適用があるとか、職場の中で一緒に働いていくという意味での位置付けであるとか、そういったことに変わりがあるものではないというふうに考えております。 ただ一方で、雇用機会の確保という意味で申し上げますと、やはりこれまでの経過の中でも、障害者の方になかなか職業的な面で自立をしていただく、そういった機会が十分に確保できているかといえば、そうではなかったとい
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 私どもも、まず障害者雇用を進めていく中では、働く方々がお互いの個性を尊重して、障害のある方もない方もその能力を十分に発揮して共に働ける環境をつくるという視点が大変重要だというふうに思っております。 特例子会社の制度につきましては、障害者雇用の促進をしていく一つの手法として位置付けをさせていただいていますが、その運用に当たっては、やはり障害者の方だけを集めて、言わば隔離をしていくというような発想ではなくて、
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 今後、これまでも、採用状況であるとかそれから定着状況であるとか、時期を見て確認をしながらやってきたわけでございますが、この後のタイミングとしては、もう既に六月一日過ぎておりますけれども、六月一日現在の状況を確認をする、通報いただくそのときに併せて特別調査をして採用の状況なども確認をしていくということにしておりますので、その中において、採用、定着の場面でどういったことが起きているか、行われているかということにつ
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたかつての局長のコメントにつきましては、当時つくられた制度の趣旨として、趣旨を非常に明確におっしゃっているというふうに思います。その考え方は今ももちろん、障害者雇用促進法に基づく制度あるいは施策の中で当然に続いているものというふうに考えております。 本来、私ども率先して雇用を進めるという立場にあるということは、障害者基本計画の中にもうたって、かつ制度としても法
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） ちょっと難しい御質問をいただいたと思いましたが、まず、法律の上では職業リハビリテーションという概念がございます。その職業リハビリテーションというのは、職業紹介であるとか職業相談であるとかということと併せて、実際に障害者の方が職に就くことを支援をしていくというメニューが含まれておりますので、その主体も、国の機関であるハローワークだけではなくて、障害者職業センターであるとか就業・生活支援センターであるとか、あるい
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） まず、各省に私どもとしても取り組んでいただくこととしてやっておりますのは、昨年十月に策定した基本方針の中でも支援する体制を整備するということをうたっておりまして、その中で、内部で支援する方を確保することだけでなくて、外部からの支援、それを委嘱をしてやっていくというようなこと、それから外部の支援機関との連携を図るというようなこと、そういったことを含めて基本方針の中に盛り込んでやってきておりまして、それが各省の具
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 法定雇用率の見直しにつきましては、法律に基づきまして、少なくとも五年ごとに政令で定めると、当該割合の推移を勘案して政令で定めると、こういうことにしてございますので、五年ごとの見直しの議論というのは、これは五年ごとにやってきているという状況がございます。 実際に引き上げた時期については、先生御指摘のように五年ごとに必ずやっているわけではなくて、これまでの推移でいえば、昭和六十三年、
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 納付金制度の中での状況でございますが、今御指摘のあった資料、これは昨年夏までやっておりました研究会の中でも提出をさせていただいている資料でございますけれども、一方で、これは企業規模別の納付・支給割合を企業数で見ている資料になっているんですが、納付金や調整金、報奨金の金額ベースでの実績を見ますと、納付金制度の実績、直近の平成二十九年度では納付金収入二百九十三億ございましたけれども、三百人以下の中小企業からの納付
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） この特定給付金につきましては、短時間であれば就業可能な障害者の方の就業機会の確保を促進するという観点から、週所定労働時間が二十時間未満の雇用障害者数に応じて、納付金の制度の中でこれを財源として特例的な給付金を事業主に支給するという考え方でございます。 現在想定をしておりますその要件としては、週所定労働時間が十時間以上二十時間未満ということを想定をし、また、分科会でも一定の御議論をいただいておりますけれども
厚生労働委員会
○政府参考人（土屋喜久君） 支給要件と障害の程度の関係も含めて検討してまいりたいと考えております。