土屋喜久 に関する国会発言
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○政府参考人（土屋喜久君） 私どもとしても、お話があったようなことについて、実際それが起きていたということについては大変残念なことだと思いますし、そこは、今申し上げたような考え方あるいは具体的な取組というものが、現場も含めて徹底していなかった面があるのではないかというふうに思っております。 私ども制度を所管する立場で、先ほど申し上げたように国家公務員の部分は人事院が担当している部分もございますが、人事院とも十分に協議、協力をして、各
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 国家公務員の場合の合理的配慮につきましては、国家公務員法の二十七条、平等取扱いの原則及び七十一条、能率の根本基準に基づいて対応が図られているところでございまして、各府省においては、関係閣僚会議で策定をいたしました基本方針、それから人事院が定めた国家公務員の合理的配慮に関する指針に基づいて合理的配慮の提供というのはきちんとやっていくというのが基本でございます。 こういった合理的配慮
○政府参考人（土屋喜久君） 必ずしもそこに何か因果関係があるということではないかなというふうに思っております。これからの中ではそういった点も含めて状況分析をして、除外率をどう見直していくかということを検討していくということだと思っております。
○政府参考人（土屋喜久君） 言葉足らずで失礼いたしました。 七十三社で、恐らく規模の大きいところが多いという点もあるかと思います。その点、障害者雇用を進めやすいという観点から、やっていただいているところでは数字が高いと、こういうことじゃないかと思います。ただ、そういう状況の中でも実雇用率一・九九％ですので、まだ御努力いただく部分があるということだと思っています。
○政府参考人（土屋喜久君） 金属鉱業などは元々除外率、これは過去からの経緯もありまして、除外率の設定ある中で四〇％という除外率が依然残っているというような状況もありますが、加えて、企業規模別で見たときに、その産業の構成がどうなっているかとか、あるいは母数が多いか少ないか、具体的にはこの鉱業、採石、砂利採取に属している企業数というのは七十三社しかないと、こういうことになっていますので、そういった辺りが影響している部分はあるかなというふうに
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘をいただきました情報通信業でございますが、達成企業割合がお示しいただきましたように二五・四％でございまして、実雇用率も一・七〇％ということで、これは、産業全体の実雇用率、達成企業割合、それぞれ二・〇五％、四五・九％ということでございますので、これに比べても低い数字となっているというような状況でございます。また、ここ数年、過去五年ぐらいの推移を見ても、年々改善はしてきておりますけ
○政府参考人（土屋喜久君） 今申し上げましたように、予算の編成上庁費を減額するということで、それを何らかの歳出に充てるということを想定しているものではございません。
○政府参考人（土屋喜久君） 今申し上げましたように、元々この制度は各府省の障害者採用計画の達成を促すということでやってきているわけでございます。 結果として未達成になったという場合につきましては、各府省に対して概算要求段階から庁費における優先順位付けをぎりぎり見直していただいて、比較的優先順位の低いものについて更なる減額を求めるというようなことを想定しているものでございますので、元々庁費の削減の余地があったというような御指摘には当た
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今御指摘の点は、今年の三月十九日の関係閣僚会議で取りまとめました基本方針に基づく対策の更なる充実・強化の中で、今後の予算面での対応としてお示しをしたものでございます。 予算面での対応として二つ掲げておりまして、一つは、法定雇用率が未達成の場合、その未達相当額を適切に活用して各年度の予算編成において必要な障害者雇用の促進策の充実を図るということと、もう一つが、障害者採用計画が未達成
○政府参考人（土屋喜久君） 今申し上げましたように、元々待遇の決定方式に関する内容でございますので、同一労働同一賃金のガイドライン、指針の方で定めておりますので、それを含めて、派遣元、派遣先、派遣労働者の方への周知をしっかりやってまいりたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君） この派遣労働者の同一労働同一賃金に関する事項につきましては、ガイドラインという意味では、同一労働同一賃金の指針に具体的な定めを置いております。 御指摘の点、派遣元指針、派遣先指針ではなくて、同一労働同一賃金という観点からそちらの方に記載をするということが適当であると考え、それを基に派遣元事業主、派遣先、それから派遣労働者への周知を図っているところでございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 法律上の作りは今申し上げたとおりでございますので、この規定に沿って必要な指導をするということでございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 働き方改革関連法によります改正派遣法によりまして、派遣元事業主は派遣先均等・均衡方式、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をするか、ないしは労使協定方式、一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をするか、いずれかの待遇決定方式によりまして派遣労働者の待遇を確保するということとされまして、来年の四月から施行される予定でございます。 法律上、この関係につきましては、派遣元に対して派遣先均等・均衡方式
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、この事業報告などで把握ができていない事項でございます。今後の、先ほど申し上げた施行状況の把握の中でどういった形で把握をしていくか、検討していきたいと思っております。
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 平成二十七年改正におきまして、派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップを図るために、同一の組織単位への派遣就業見込みが三年である派遣労働者に対する雇用安定措置や派遣労働者に対する計画的な教育訓練を新たに派遣元事業主に義務付けるなどの改正を行ったところでございます。 この改正法の施行状況につきましては、派遣元事業主からの毎年度提出をされる労働者派遣事業報告などを通じまして把握をしてお
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の点は私も御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の取組の中でも、公的な部門において身体に限らず知的、精神の方の雇用についても積極的に進めるという方針は、閣僚会議で策定をいたしました基本方針などにおいても明確にさせていただいているところでございます。 ただ、そういった中でも、なお知的障害の方を中心にまだまだ実際の雇用に結び付かないという面がございますので、ここは私どもとしても、重点的な取組をするとい
○政府参考人（土屋喜久君） 直近の数字では、昨年の六月一日現在の状況を雇用状況報告ということでいただいたものがございます。 これを合計いたしますと、これは雇用率制度の対象になる方の雇用率のカウントの数でということになりますが、民間企業において雇用されている障害者の方の数は五十三万四千七百六十九・五人ということでございまして、このうち身体障害の方が三十四万六千二百八人、知的障害の方が十二万一千百六十六・五人、精神障害の方が六万七千三百
○政府参考人（土屋喜久君） 今回、民間の部門で特例給付金という制度を設けている趣旨から考えれば、もちろん、先生御指摘のとおり、公的な部門においてもこういった取組を進めていくということが重要だというふうに思っております。 先ほど申し上げましたのは、一方で、今般の事態への対応ということがありますので、そこに対応していくのと併せて、それぞれの省庁の事業、業務の状況などに鑑みてこの二十時間未満というところについても取り組んでいただくというこ
○政府参考人（土屋喜久君） まず、今回の公的な部門での取組につきましては、やはり法定雇用率を大きく満たしていなかったという現状がある中でその採用を、法定雇用率の達成に向けた採用を進めていくという採用計画の中で取り組んでおりますので、まずは私どもが今取り組んでいるのは、そういう意味では二十時間以上の雇用率の対象となる方々の採用ということで取り組んでいるということがございます。 その上で、公的部門におきましても、各機関それぞれの御判断に
○政府参考人（土屋喜久君） これまでの制度では、特に、先ほど来も御議論がありますように、雇用率制度の中では、職業的自立を促すという観点からの取組をしてきたわけでございますけれども、一方、そういった働き方だけではなくて、短時間であれば就労可能な方がいらっしゃる、そういった方についての雇用機会の確保も支援をしていく必要があるのではないかということがこれまでの有識者の研究会、それから審議会の障害者雇用分科会の中で御議論がありました。その結果と