教育基本法に関する特別委員会
○公述人（土屋基規君） 十条の問題を考える際にも重要な問題がありますので、一つそれを先に説明さしていただきます。 これは、現行の教育基本法が制定されていくときの理由について、教育刷新委員会の第一特別委員会が参考案を作ったときに重要な文言がございました。一九四六年十一月十五日付けの文書であります。教育は、真理の開明と人格の完成とを期して行われなければならない、従来、我が国の教育は、ややもすればこの自覚と反省とに欠けるところがあり、特に
「土屋基規」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 1989-11-29 / 最新発言日: 2006-12-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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教育基本法に関する特別委員会
○公述人（土屋基規君） まず第一点ですが、教育は国民全体に対して直接責任を負って行われると。これは二つの側面がございます。 一つは、現代の学校は、私立であれ公立学校であれ公の性質を持つということが定められております。これを前提にして、教師は国民全体への奉仕者であるというふうに規定しておりますが、これは憲法十五条の公務員の全体の奉仕者性を超える性質を持っていると私は思っております。国民全体への直接責任性というのは、教師がすべての階層の
教育基本法に関する特別委員会
○公述人（土屋基規君） ただいま御紹介いただきました土屋です。 私は、三十一年間神戸大学に勤務いたしまして、この三月、定年退職いたしました。この間、教育の制度、行政、教育法、これを中心にして勉強をしてきたものでありまして、今回の教育基本法の改正問題につきましては、これまでの研究を世に問うべく、この六月に「輝け 教育基本法 教育基本法「改正」と日本の教育」という簡単なブックレットを発行させていただいております。 今回のこの改正案の
教育基本法に関する特別委員会
○公述人（土屋基規君） 私は、仕事柄、衆議院の特別委員会の議事録をこの夏休みにすべて読みました。そして、その上で問題を整理しておりますが、今日ここには、申し訳ありませんけれども、その整理したものを提示しておりませんが、主な論点をちょっと簡単に申し上げます。 百七時間審議されたということですが、その論点を整理してみますと、私は主に九つぐらい挙げております。ちょっとアトランダムに申しますと、まず第一に、現行法を全面的に変える必要性、これ
教育基本法に関する特別委員会
○公述人（土屋基規君） 時間がオーバーしておりますが、北岡団長の御指名ですので、ごく簡単に述べさしていただきます。 現行の教育基本法は二つの点で、どういう人間を育てるかということを規定しております。それは、小林委員が御指摘のように、個人の価値を尊重するという点が一つです。個人の人間としての値打ちというものを伸ばすという点です。もう一つは、平和的な国家及び社会の形成者という、この国民形成の二つの側面です。政府案はこの前文の中から、個人
文教委員会
○土屋参考人 二つの御質問ですが、この法律が通りまして来年の四月から実施されるということになりますと、高等学校のこれまでの社会科の免許状を出すことを認定されておりました課程は、これに対応して再課程認定の手続をとることになるのではないかというふうに予想されます。実は、ことしの四月から実施された免許法の改定に伴いましても、高等学校の社会科を含む免許状を出すところは再課程認定などをしたわけでありますが、そのときにはまだ高等学校社会科ということ
文教委員会
○土屋参考人 土屋でございます。 私は、教育制度・行政を主な研究領域としておりますが、教師の養成・免許制度についてずっと関心を持ち続けてまいりまして、一九七八年、昭和五十三年に成文堂という出版社から教育職員免許法のコンメンタールを出したことがあります。また現在、全国教員養成問題連絡会の世話人の一人として教師養成の諸問題に取り組んでおります。 きょうは教師の養成・免許制度をどう考えたらよいかという観点を中心にいたしまして、教育職員
文教委員会
○土屋参考人 私は必ずしも社会科教育法の専門研究者ではございませんので、的確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、ただいまの御質問につきましては、社会科が創設されましたときの総合的な教科としての性格というものを大切にしたいというふうに思っている筋がございます。 一つの資料をお示しいたしますが、新教育の花形として創設された社会科が戦後初期にどんなふうに受けとめられていたかという一つのあかしでございますけれども、一九四九年に平凡社
文教委員会
○土屋参考人 社会科が再編された過程につきましては、先ほどの私の意見の第二点目にその概略を示したとおりでありますけれども、やはりかなり唐突な再編という感じが否めないというのが審議の経過を見てのことだと思います。教育課程審議会の議事録は公開されておりませんので、いつ、いかなる事実が重ねられてということを正確に掌握することは難しいわけですけれども、この間報道されたさまざまのことから見ましても、先ほど言いましたように、辞任した委員が、たった二
文教委員会
○土屋参考人 二つの御質問をまとめてお答え申し上げたいと思います。 教育職員免許法というのは、教員の資格を公証する大切な法律でございまして、昨今教員の資質を向上するためのさまざまな施策がとられておるわけでありまして、そのことに結びつかないといけないと思います。 この免許法は、さまざまな理念のもとに成立しておりますけれども、教職の専門性を高めるということが大変重要な理念の一つになっておりまして、私が教科教育法の担当の現状などを申し