東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、放射光施設、これにつきましては、物質の構造情報を原子、分子レベルで解明し、革新的な材料開発とか新しい薬の開発といったことに貢献するということで、科学技術イノベーション創出のために極めて重要な施設というふうに認識しております。 先生御指摘の中型高輝度リング型放射光施設につきましては、東北の七つの国立大学の学長から成る会議の下、検討が進められていると承知してございま
「土屋定之」の過去の国会発言
発言数 56件
初発言日: 1998-04-01 / 最新発言日: 2013-12-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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文部科学委員会
○土屋政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の問題意識は、私ども同様の問題意識を持っております。 ポスドクは、研究活動の実質的担い手ということで非常に重要な役割を果たしていただいてはおりますが、現在その数が一万五千人ということで、これらの方々が、大学だけではなくて企業あるいは地域社会等において、多様なところで活躍するということがやはり目指すべきことであるというふうに認識しております。 したがいまして、文部科学省では、科学
文部科学委員会
○土屋政府参考人 お答えいたします。 先生御質問の対象者につきまして網羅的なデータを把握していないところでございますが、その内容につきまして把握している部分、御説明させていただきたいと思います。 まず、内閣府におきまして研究開発法人の任期つき研究者数を把握しておりまして、これが約七千人でございます。 また、大学につきまして、放送大学以外の通信制及び短大を除く大学の任期つき本務教員数は約四万三千人、また、医局員その他の研究員と
文部科学委員会
○土屋政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮ですが、これも全体的な、網羅的なデータを把握してございませんが、各機関ごとに公表しておるところがございますので、それをお答えさせていただきたいと思います。 例えば東京大学でございますが、非常勤の職員の教員につきましては、年間平均約五百八十三万円、事務・技術職員が約五百四十九万円というふうになってございます。 また、独立行政法人、いわゆる研究開発法人である理化学研究所の任期つき職員
東日本大震災復興特別委員会
○土屋政府参考人 先生御質問のモニタリングの部分についてお答えさせていただきたいと思います。 福島第一原子力発電所の事故に伴い放出されました放射性物質の拡散状況、これにつきまして、概要を把握するため、まず航空機モニタリングを私ども実施いたしまして、二十三年四月には福島原子力発電所周辺八十キロ以内を対象に調査を行いましたが、その後、調査範囲を拡大いたしまして、先生御指摘の茨城県につきましては二十三年の七月から、また、千葉県、埼玉県につ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（土屋定之君） 御説明いたします。 文部科学省におきましては、三月の十一日の地震があった日でございますけれども、原子力災害対策マニュアルに基づきまして、十六時四十分に原子力安全技術センター、ここが計算するところでございますが、原子力安全技術センターに対しましてＳＰＥＥＤＩを緊急時モードへ切り替え、単位量の放出、一ベクレルが放出された場合でございますが、単位量の放出を仮定した計算を二十四時間体制で毎正時に実施するよう指示し
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、先ほど御答弁いたしました単位量予測のほかに、様々な仮想的条件を設定いたしましてＳＰＥＥＤＩ計算を三月の十二日から十六日までの間に三十八件実施してございます。この仮想計算は、関係機関から支援を求められた場合に迅速かつ臨機応変に対応できるようにということで、様々な事態の発生を仮定して、放出量、放出時間、放出の高さなどを設定し、予測計算を行ったものでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（土屋定之君） 放出源情報が得られない場合のＳＰＥＥＤＩの取扱いについてでございますが、先生先ほど言及されました政府の事故調査委員会あるいは国会事故調査委員会の報告書においても幾つかの指摘がございます。 まず、政府事故調査委員会の最終報告書におきましては、放出源情報が得られない場合のＳＰＥＥＤＩにより単位放出を仮定した予測結果を得ることは可能であって、現に得ていたのであるから、仮に単位量放出予測の情報が提供されていれば、
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（土屋定之君） 三月の十五日の時点でございますが、その時点におきますモニタリングは、現地災害対策本部の下に県を主体としたモニタリング体制を組んで、これに対して文部科学省が支援をするということになってございまして、ところが、実際の地震によりましてモニタリングポストが被害を受け、機能停止、あるいは福島県自体が大変な被害を受けられたということで、そういう事前に決めておりました体制が十分機能しなかったという状況でございました。そうい
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（土屋定之君） 先生御指摘のとおり、ＳＰＥＥＤＩの計算結果についての公開でございますが、当初の段階から公開すべきであったものというふうに、現時点ではそのように思っておりますが、その当時、公開が遅れてしまいました。 それで、私どもとしては先月に省内の検証も行いまして、ＳＰＥＥＤＩの情報の活用等についてでございますが、元々、防災マニュアルにおきまして私どもは関係の機関へ報告をするということになっておりまして、それで関係機関に
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（土屋定之君） 先生御指摘のＷＳＰＥＥＤＩでございますが、これは本来、海外で発生した原子力事故による日本への影響評価といったような広域の放射能影響調査をシミュレーションによって実施するために、日本原子力研究開発機構が研究開発を現在も行っておるところでございます。そのシステムの中には避難所などの社会環境情報や主要な地理情報を含まないというような状況でございまして、ＳＰＥＥＤＩとは全く違って、ＳＰＥＥＤＩの方はもう定常的な運用段
文部科学委員会
○土屋政府参考人 御説明いたします。 モニタリングポストの増設についてのお尋ねでございますが、文部科学省におきましては、昨年の数回にわたる補正予算などを活用しまして、福島県初め、モニタリングポストの拡充に努めてきてございます。 具体的には、学校等におけるリアルタイム線量計、これを二千七百台設置してございます。また、福島県内の全五十九市町村に対する可搬型モニタリングポスト五百四十五台、あるいは、全国四十七都道府県におきまして計二百
決算委員会
○政府参考人（土屋定之君） 御説明いたします。 先生御質問の過去の核実験等による調査につきましては、文部科学省において一九五七年度から我が国の環境放射能水準に関する調査を継続的に実施してきておるところでございます。その一環として大気中に含まれる放射性物質の調査等も実施しておるということでございますが、この調査によりますれば、例えば大気からの降下物に含まれる放射性セシウムにつきまして、一九六〇年代前半、一日の平均値は一平方メートル当た
予算委員会第四分科会
○土屋政府参考人 先生御指摘のブラジルのガラパリでございますが、世界的にも放射線量の高い地域と知られておるのは承知しております。 年間空間線量は十ミリシーベルトというふうに言われておりますが、このブラジルのガラパリにおける宇宙から来る放射線と大地からの放射線を合わせた自然放射線、これの空間線量率につきましては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと呼ばれる委員会がございますが、この一九八二年報告によれば、時間当たり
行政監視委員会
○政府参考人（土屋定之君） お答えさせていただきます。 先生御指摘の第一次補正予算で措置いたしましたリアルタイム線量測定システム六百台につきましては、放射線測定器が要求されます技術仕様を満たさないことなどにより、納入期限を経過しても未納の状況が継続したということから、契約を解除をさせていただきました。 このことを踏まえまして、第二次補正予算分、先生御指摘の二千百台でございますが、この契約の手続も進めることもあり、第一次補正予算分
行政監視委員会
○政府参考人（土屋定之君） 先生御指摘のように、国民の安全、安心の確保に多大な影響を与えるようなこうした契約につきましては、先ほど申し上げたようなことで十分留意して対処してまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○土屋政府参考人 わかりました。 まず、職員でございますが、二十三年一月現在の、今申し上げた二十四の独立行政法人、公益法人のうち、三つが独立行政法人でございまして、常勤職員総数が三独法で六千八百六十九人。公益法人は二十一でございます。これは二十一年十二月一日現在で千百五十一名でございます。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○土屋政府参考人 はい。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○土屋政府参考人 今の下村先生の御質問でございますが、文部科学省関係分を御説明させていただきたいと思います。 原子力関係法人でございますが、まず、三つの独立行政法人、原子力研究開発機構、放医研、科学技術振興機構……（下村小委員「合計でいいです、合計で」と呼ぶ）はい。プラス公益法人を合わせまして、二十三年度の予算が……。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○土屋政府参考人 失礼しました。 数字だけ申し上げますと、二十三年度予算が、それらを合計いたしまして四千六十六億円でございます。