土屋定之 に関する国会発言
38件 / 2ページ / 1 ページ目
○永岡委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、元文部科学省大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、元文部科学省大臣官房人事課長伯井美徳君、元文部科学事務次官森口泰孝君、文部科学省元大臣官房人事課長中岡司君、同藤原章夫君、同藤江陽子君、元文部科学事務次官銭谷眞美君、同坂田東一君、同土屋定之君、元文部科学省高等教育局長吉田大輔君、文部科学省元大臣官房人事課長小松親次郎君、同常盤豊君、同
○委員長（丸山和也君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省科学技術・学術政策局長土屋定之君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、放射光施設、これにつきましては、物質の構造情報を原子、分子レベルで解明し、革新的な材料開発とか新しい薬の開発といったことに貢献するということで、科学技術イノベーション創出のために極めて重要な施設というふうに認識しております。 先生御指摘の中型高輝度リング型放射光施設につきましては、東北の七つの国立大学の学長から成る会議の下、検討が進められていると承知してございま
○小渕委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官桝田好一君、内閣府大臣官房審議官中野節君、文部科学省高等教育局長布村幸彦君、科学技術・学術政策局長土屋定之君、研究振興局長吉田大輔君及び厚生労働省大臣官房審議官大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局長土屋定之君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官山口敏君、国土交通省土地・建設産業局長佐々木基君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局環境保健部
○政府参考人（土屋定之君） 先生御指摘のＷＳＰＥＥＤＩでございますが、これは本来、海外で発生した原子力事故による日本への影響評価といったような広域の放射能影響調査をシミュレーションによって実施するために、日本原子力研究開発機構が研究開発を現在も行っておるところでございます。そのシステムの中には避難所などの社会環境情報や主要な地理情報を含まないというような状況でございまして、ＳＰＥＥＤＩとは全く違って、ＳＰＥＥＤＩの方はもう定常的な運用段
○政府参考人（土屋定之君） 先生御指摘のとおり、ＳＰＥＥＤＩの計算結果についての公開でございますが、当初の段階から公開すべきであったものというふうに、現時点ではそのように思っておりますが、その当時、公開が遅れてしまいました。 それで、私どもとしては先月に省内の検証も行いまして、ＳＰＥＥＤＩの情報の活用等についてでございますが、元々、防災マニュアルにおきまして私どもは関係の機関へ報告をするということになっておりまして、それで関係機関に
○政府参考人（土屋定之君） 三月の十五日の時点でございますが、その時点におきますモニタリングは、現地災害対策本部の下に県を主体としたモニタリング体制を組んで、これに対して文部科学省が支援をするということになってございまして、ところが、実際の地震によりましてモニタリングポストが被害を受け、機能停止、あるいは福島県自体が大変な被害を受けられたということで、そういう事前に決めておりました体制が十分機能しなかったという状況でございました。そうい
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、先ほど御答弁いたしました単位量予測のほかに、様々な仮想的条件を設定いたしましてＳＰＥＥＤＩ計算を三月の十二日から十六日までの間に三十八件実施してございます。この仮想計算は、関係機関から支援を求められた場合に迅速かつ臨機応変に対応できるようにということで、様々な事態の発生を仮定して、放出量、放出時間、放出の高さなどを設定し、予測計算を行ったものでございます。
○政府参考人（土屋定之君） 放出源情報が得られない場合のＳＰＥＥＤＩの取扱いについてでございますが、先生先ほど言及されました政府の事故調査委員会あるいは国会事故調査委員会の報告書においても幾つかの指摘がございます。 まず、政府事故調査委員会の最終報告書におきましては、放出源情報が得られない場合のＳＰＥＥＤＩにより単位放出を仮定した予測結果を得ることは可能であって、現に得ていたのであるから、仮に単位量放出予測の情報が提供されていれば、
○政府参考人（土屋定之君） 御説明いたします。 文部科学省におきましては、三月の十一日の地震があった日でございますけれども、原子力災害対策マニュアルに基づきまして、十六時四十分に原子力安全技術センター、ここが計算するところでございますが、原子力安全技術センターに対しましてＳＰＥＥＤＩを緊急時モードへ切り替え、単位量の放出、一ベクレルが放出された場合でございますが、単位量の放出を仮定した計算を二十四時間体制で毎正時に実施するよう指示し
○石毛委員長 引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕さん、法務省矯正局長三浦守さん、外務省大臣官房参事官新美潤さん、欧州局長小寺次郎さん、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦さん、高等
○政府参考人（土屋定之君） 御説明いたします。 先生御質問の過去の核実験等による調査につきましては、文部科学省において一九五七年度から我が国の環境放射能水準に関する調査を継続的に実施してきておるところでございます。その一環として大気中に含まれる放射性物質の調査等も実施しておるということでございますが、この調査によりますれば、例えば大気からの降下物に含まれる放射性セシウムにつきまして、一九六〇年代前半、一日の平均値は一平方メートル当た
○古賀委員長 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、金融庁総務企画局参事官三井秀範君、総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、文部科学省科学技術・学術政策局長土屋定之君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、資源エネルギー庁長官高原
○政府参考人（土屋定之君） 先生御指摘のように、国民の安全、安心の確保に多大な影響を与えるようなこうした契約につきましては、先ほど申し上げたようなことで十分留意して対処してまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（土屋定之君） お答えさせていただきます。 先生御指摘の第一次補正予算で措置いたしましたリアルタイム線量測定システム六百台につきましては、放射線測定器が要求されます技術仕様を満たさないことなどにより、納入期限を経過しても未納の状況が継続したということから、契約を解除をさせていただきました。 このことを踏まえまして、第二次補正予算分、先生御指摘の二千百台でございますが、この契約の手続も進めることもあり、第一次補正予算分
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河内隆君、人事院事務総局人材局長菊地敦子君、内閣府大臣官房審議官前川守君、外務省大臣官房審議官武藤義哉君、文部科学省大臣官房長土屋定之君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、経済
○田中委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件、特に文部科学行政における原子力関連施策について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、原子力安全委員会委員久住静代君及び独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房長土屋定之君、初等中等教育局長山
○政府参考人（土屋定之君） はい。産業界等の実社会のニーズに合った研究者の養成に取り組む大学などを支援しておるところでございます。また、大学院におきましても、それぞれ専門分野の知識を応用する力などを養うなどのことが必要と考えております。 文部科学省といたしましては、今後ともポストドクターが十分活躍できるように関係の施策の推進に努めてまいります。
○政府参考人（土屋定之君） 御説明申し上げます。 本格的な知識基盤社会の時代を迎えまして、高度な知識あるいは能力を身に付けたポストドクターなどが十分に活躍できる社会が形成されることは極めて大事なことだというふうに認識しております。 しかしながら、ポストドクターの進路につきましては、ポスドク自身が大学等の研究者になることを当然視する意識が強く、企業等への研究職への関心が低いと。一方で、大学におきましては若手研究者の雇用が十分でない