財務金融委員会
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 外為特会についてでございます。 外為特会の令和六年度の決算剰余金につきましては、既に、令和七年度予算におきまして、特会法の規定などに基づいて、外為特会の健全な運営を確保するために必要な額として、剰余金見込額四・六兆円の三割に当たる一・四兆円を留保した上で、七割に当たる三・二兆円を一般会計の財源として活用することとされておるところでございます。 このため、ガソリン暫定税率の廃止に必要とな
「土谷晃浩」の過去の国会発言
発言数 68件
初発言日: 2020-03-10 / 最新発言日: 2025-06-20 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の浅川前ＡＤＢ総裁の説明のとおりでございますが、ＡＤＢでは、二〇二三年九月に、二〇二一年から二〇二五年を対象とする現行の中国国別支援戦略の中間評価について議論が行われました。 その中で、中国のＡＤＢによる支援からの卒業についても議論が行われまして、中国は、所得水準、市場からの資金調達についての二要件、これについては引き続き基準を満たすものの、三つ目の社会、経済的制度の成熟度につい
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○土谷政府参考人 委員お尋ねでございますけれども、固定相場制と外貨準備がなじみやすいということは事実でございますけれども、必ずしも変動相場制を……（江田委員「そういう国があるのかと聞いている」と呼ぶ）はい。例えばスイス、この国は変動相場制でございます。
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○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 直近の償還金ということで、外為特会が現在保有します証券のうち一年以内に満期を迎えるものについてお答え申し上げたいと思います。 ただし、最新の数字が、この内訳が出ておりますのが令和六年三月末時点ということになりますが、そこの数字は、満期一年以下の外貨証券は約三十二・九兆円となっております。
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○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 直近の外貨準備高の規模でございますけれども、令和七年三月末時点で約一・二七兆ドルになります。この金額を同じ月の基準外国為替相場で換算いたしますと、約百九十八・五兆円、この数字になります。（江田委員「二百兆円近い膨大なバランスシート……」）
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○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 他国の外貨準備の運用状況につきまして、私どもつぶさに承知しておるわけではございませんけれども、一般論としてお答え申し上げますと、各国とも、外貨準備の運用に当たりましては、安全性、流動性に配慮して、外貨建て預金でございますとか、外貨建ての証券などで運用しているものと承知しております。 そうした中で、外貨準備のうち債券で保有している部分につきまして、償還期限を迎えたものを債券に再投資、いわばロ
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○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 為替市場におけます一日当たりの取引高についてでございますけれども、ＢＩＳ、これが三年に一度行う調査に基づきます最新の統計によりますと、一日のドル・円の取引高は、二〇二二年四月の平均で約一・〇兆ドル、足下の為替レートで換算いたしますと、約百四十三・七兆円となっております。
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○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 今委員のおっしゃった数字でございますと、令和五年度末決算に示されました令和六年三月末時点の為替評価益ということになりますが、これは、同じ月の基準外国為替相場でございます一ドル百四十七円などで評価した結果でございますが、数字としては約四十・八兆円、こういう数字になります。
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○政府参考人（土谷晃浩君） まさにケース・バイ・ケースの判断の中で行われることと理解しておりますが、やはりそういった基本的な機能が果たせないことによって支援先として適当ではないということであれば、ケース・バイ・ケースにおいてはそういうことも考慮して支援を行わないという判断もあり得るものと考えております。
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○政府参考人（土谷晃浩君） はい、まさにその理解で結構でございます。二百三十七億ドルがドナーから集まった金額でございまして、そのうち日本のシェア分があるという、そういう姿であります。
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○政府参考人（土谷晃浩君） 世界銀行も熱心にＵＨＣのお話は取り組んでございますが、そうしたまさに保健分野の基礎的データになりますと、かなりの程度ＷＨＯと連携しながら、必要なデータをいただきながら、効果的な支援になるように作業しているところというふうに理解しております。
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○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 今委員に御指摘いただいた資料につきましては、三年前の本委員会における附帯決議に基づきまして、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ第三次増資を行うに当たって、日本を除くＧ７各国のこれらの増資への対応を記載したものです。この資料におきましては、国内手続が終了した場合は予算成立済み、そうでない場合は措置が予定される年度を記載した上で、例えば二〇二五年度予算での措置を予定と記載してございます。なお
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○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 米国による国際機関に対する拠出のレビューにつきましては、関連するものとして二つの大統領令が出ているところでございます。 一つ目、一月二十日の大統領令では、各担当省庁の長は、対外援助のための資金提供を九十日間一時停止いたしまして、対外援助プログラムをその効率性や外交政策との整合性の観点から評価した上で、継続、修正、停止を決定するとされています。 もう一つの大統領令ですが、これは
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○政府参考人（土谷晃浩君） まず、ＩＤＡについてでございますけれども、これを申し上げますと、加盟国はあくまでも国内手続、これ、国内手続、日本でいえばまさにこの国会での議論でございますけれども、ここで承認が得られることを前提にあくまでも資金貢献の表明を行っているところでございます。 したがいまして、これは、特定の国というよりも一般論で答えさせていただきますと、仮にある国が一回プレッジした金額についてこれを何らかの理由で貢献できないとい
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○政府参考人（土谷晃浩君） ＩＤＡを含めます国際開発金融機関における投票権シェアでございますが、これはまさに委員御指摘のとおり、おおむね出資シェアをベースに決まるものでございます。したがいまして、出資が多ければ基本的に投票権シェアが大きくなるということで、国連のような一国一票とは違う制度となっております。 その上でですが、出資シェアの決定につきまして、ＩＤＡについて申し上げますと、ＩＤＡは三年に一度増資をしておりますが、その都度、ま
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○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 まず、委員から今言及のございました一千億ドルという数字ですが、これはこの三年間のＩＤＡの支援予定額、規模でございます。この一千億ドルというものは、全額全てドナー国の貢献に頼っているものではございませんで、ＩＤＡは債券市場からも資金調達をいたしますし、また、借入国から過去の貸付けに伴う返済金、こういったものもございますので、そうしたものも最大限活用しまして、ドナー国からの貢献額は一千億
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○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、まさに今委員の御指摘いただいたとおりでございますが、この委員会におけます議論でございますとか附帯決議、こういう、その趣旨を踏まえまして、各国際機関の日本人職員の増加に取り組んできたところであります。 どの尺度ということでありますけれども、例えば世銀グループでいいますが、ＩＤＡは世銀グループの一員でありますけれども、世銀のあの本体、ＩＢＲＤといっていますが、そ
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○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。 仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ござ
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○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 ＩＤＡの支援対象国となるには、まずＩＤＡの加盟国となる必要がございます。ＩＤＡの加盟がどのようにして決定されるかと申し上げますと、ＩＭＦにまず加盟した上で、ＩＤＡの最高意思決定機関である総務会による投票で過半数の賛成を得ることにより認められるものであります。 今お尋ねありましたＩＤＡの支援対象国になることと主権国家、国際法上の主権国家との関係についてですが、これについて世界銀行に
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○政府参考人（土谷晃浩君） ＩＤＡにおきますプロジェクトの融資あるいは贈与、これの受け手は基本的に支援対象国の政府であります。 ただ、こうした国々、低所得国を特にＩＤＡは対象にしておりますので、対象国の統治機構でございますとか税制、こういったものに不備があることもございますが、支援を行うことができる政府が存在する場合には支援対象としているところであります。ＩＤＡの趣旨からいたしますと、そうした課題を抱える国を一律に支援対象とすること