土谷晃浩 に関する国会発言
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○阿久津委員長 これより会議を開きます。 重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主計局次長吉野維一郎君、主税局長青木孝徳君、国際局長土谷晃浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君の出席を求め、説明を聴取いたした
○井林委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官菱山大君、財務省主計局次長吉野維一郎君、主税局長青木孝徳君、理財局長窪田修君、国際局長土谷晃浩君、国土交通省総合政策局国際統括官補佐官飯塚秋成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 ＩＤＡに対する貢献の意義についてでございますが、ＩＤＡは所得水準が特に低い開発途上国に対する最大の支援機関であり、これらの国々が直面する基礎的な保健サービスの提供、清潔な水や電気へのアクセスの確保、道路、学校などの基礎的なインフラの整備といった開発課題の解決に大きな役割を果たしています。 また、ＩＤＡへの支援は、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 主要国の貢献シェアの推移についてでございますが、米国につきましては、前回の一四・一％から今回一五・一％まで増加させるプレッジを行いましたが、先ほど申し上げたとおり、ＩＤＡを含む国際機関への拠出についてレビュー中と承知してございます。英国については前回の七・九％から今回九・五％に増加、中国は前回の五・三％から今回五・七％に増加となっております。これら、先ほど説明をいたしましたが、それぞ
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。 ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、
○政府参考人（土谷晃浩君） 世界銀行も熱心にＵＨＣのお話は取り組んでございますが、そうしたまさに保健分野の基礎的データになりますと、かなりの程度ＷＨＯと連携しながら、必要なデータをいただきながら、効果的な支援になるように作業しているところというふうに理解しております。
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 債務の関係について申し上げますと、世界銀行は、融資先に対しては基本的にその融資先国が保有している、借入れデータと申しますが、そういうものは常に入手する、そういう形を取っております。ただ、貧しい国でございますので、データの整備等が不十分な場合もありますので、それで、先ほど委員の御指摘もありましたやはりその債務データの正確性、これを担保していくということが大変重要だと思っております。
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 世銀は様々な統計を取りまとめております。その統計を作成するに当たってのデータといいますか、一次資料でございますけれども、やはり基本はその統計の対象となる国の当局といいますか、そういうものに出していただいたデータ、これが基本であると思います。 ただ、様々な理由により、それが不十分なケースもあると思います。その場合には、世銀自らが調査を実施したり、あるいは、他の国際機関でございますが
○政府参考人（土谷晃浩君） まさにケース・バイ・ケースの判断の中で行われることと理解しておりますが、やはりそういった基本的な機能が果たせないことによって支援先として適当ではないということであれば、ケース・バイ・ケースにおいてはそういうことも考慮して支援を行わないという判断もあり得るものと考えております。
○政府参考人（土谷晃浩君） これはまさにケース・バイ・ケースの判断になると理解しておりますが、まさに支援するに当たりましては、基本的にはその支援の受入れとなる政府機能といいますか、基本的な機能はやっぱり必要だと思いますので、そういうふさわしい受入先がない場合にはやはり支援の停止に至るという判断をすることもございます。まさにケース・バイ・ケースであると理解しております。
○政府参考人（土谷晃浩君） ミャンマーのケースについて御指摘を頂戴いたしました。 一般的な考え方として説明をさせていただきますが、暫定政府が権力を奪取した場合など、支援対象国におきましてＩＤＡがその支援を継続できないと判断される場合につきましては、ＩＤＡはその国への直接の支援を停止することはあるとされております。現にミャンマーについては、世界銀行は今直接の支援は行わないという取扱いをしているところであります。 このようなケースに
○政府参考人（土谷晃浩君） ＩＤＡにおきますプロジェクトの融資あるいは贈与、これの受け手は基本的に支援対象国の政府であります。 ただ、こうした国々、低所得国を特にＩＤＡは対象にしておりますので、対象国の統治機構でございますとか税制、こういったものに不備があることもございますが、支援を行うことができる政府が存在する場合には支援対象としているところであります。ＩＤＡの趣旨からいたしますと、そうした課題を抱える国を一律に支援対象とすること
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 ＩＤＡの支援対象国となるには、まずＩＤＡの加盟国となる必要がございます。ＩＤＡの加盟がどのようにして決定されるかと申し上げますと、ＩＭＦにまず加盟した上で、ＩＤＡの最高意思決定機関である総務会による投票で過半数の賛成を得ることにより認められるものであります。 今お尋ねありましたＩＤＡの支援対象国になることと主権国家、国際法上の主権国家との関係についてですが、これについて世界銀行に
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。 仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ござ
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、まさに今委員の御指摘いただいたとおりでございますが、この委員会におけます議論でございますとか附帯決議、こういう、その趣旨を踏まえまして、各国際機関の日本人職員の増加に取り組んできたところであります。 どの尺度ということでありますけれども、例えば世銀グループでいいますが、ＩＤＡは世銀グループの一員でありますけれども、世銀のあの本体、ＩＢＲＤといっていますが、そ
○政府参考人（土谷晃浩君） はい、まさにその理解で結構でございます。二百三十七億ドルがドナーから集まった金額でございまして、そのうち日本のシェア分があるという、そういう姿であります。
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 まず、委員から今言及のございました一千億ドルという数字ですが、これはこの三年間のＩＤＡの支援予定額、規模でございます。この一千億ドルというものは、全額全てドナー国の貢献に頼っているものではございませんで、ＩＤＡは債券市場からも資金調達をいたしますし、また、借入国から過去の貸付けに伴う返済金、こういったものもございますので、そうしたものも最大限活用しまして、ドナー国からの貢献額は一千億
○政府参考人（土谷晃浩君） ＩＤＡを含めます国際開発金融機関における投票権シェアでございますが、これはまさに委員御指摘のとおり、おおむね出資シェアをベースに決まるものでございます。したがいまして、出資が多ければ基本的に投票権シェアが大きくなるということで、国連のような一国一票とは違う制度となっております。 その上でですが、出資シェアの決定につきまして、ＩＤＡについて申し上げますと、ＩＤＡは三年に一度増資をしておりますが、その都度、ま
○政府参考人（土谷晃浩君） まず、ＩＤＡについてでございますけれども、これを申し上げますと、加盟国はあくまでも国内手続、これ、国内手続、日本でいえばまさにこの国会での議論でございますけれども、ここで承認が得られることを前提にあくまでも資金貢献の表明を行っているところでございます。 したがいまして、これは、特定の国というよりも一般論で答えさせていただきますと、仮にある国が一回プレッジした金額についてこれを何らかの理由で貢献できないとい
○政府参考人（土谷晃浩君） お答え申し上げます。 米国による国際機関に対する拠出のレビューにつきましては、関連するものとして二つの大統領令が出ているところでございます。 一つ目、一月二十日の大統領令では、各担当省庁の長は、対外援助のための資金提供を九十日間一時停止いたしまして、対外援助プログラムをその効率性や外交政策との整合性の観点から評価した上で、継続、修正、停止を決定するとされています。 もう一つの大統領令ですが、これは