世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会
○坂本（吉）政府委員 サービス貿易に関する我が国の状況でございますけれども、手元にございますのは九二年の数字でございますが、御指摘のとおり四百六十億ドルの赤字ということになっておるわけでございます。また、御指摘のとおり、日米のサービス貿易に関する収支で見ましても、やはり百七十八億ドルの赤字という状況になっております。
「坂本吉弘」の過去の国会発言
発言数 473件
初発言日: 1981-04-21 / 最新発言日: 1994-11-29 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会
○坂本（吉）政府委員 ただいま委員御指摘のケースでございますが、例えばワシントン条約におきましては、この条約の加盟国からの輸入は禁止できるんですけれども、非加盟国からのものは、条約上はできるけれども、ガットのただいまの二十条に照らして考えますと、この点は貿易制限はできないということに相なります。したがいまして、例えば貿易制限を受けた国から提訴が行われましてパネルが設置されますと、ただいまのガットのもとでは、この貿易制限は正当化されないと
世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会
○坂本（吉）政府委員 ただいま委員御指摘のように、いわゆる灰色措置と言われますガットあるいはＷＴＯのルール以外の措置につきましては、御指摘のとおり次第にこれを廃止していくべきものと存じます。 ただいま御指摘のうち、アメリカ向けの乗用車の輸出規制につきましては、長年続いたものでございますけれども、本年三月をもって廃止いたしました。また、現在私どもの方でいわゆる輸出自主規制ということで続けておりますものも、その大部分、本年末で廃止を予定
世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会
○坂本（吉）政府委員 ただいま委員の御質問に関連をいたしまして、アメリカが三〇一条をどういう場合に援用するかということを言っておりますのは、まず、ＷＴＯ協定外の分野で米国の貿易上の利益が害された場合、あるいはＷＴＯのパネルが設置されまして、そうしてそのパネルの採択がなされたにもかかわらずその措置の実行を一方の当事者がやらない場合に、それを強制する、履行を強制する手段としてやる場合、あるいはＷＴＯ参加国でない場合、あるいは協定を二国間でや
世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会
○坂本（吉）政府委員 スーパー三〇一条あるいは三〇一条による調査が始まっただけでは、通常、関税の引き上げとかあるいはその他の貿易制限措置がとられませんので、具体的な訴えの利益がないということで、直ちにガットにこれを持っていくということには恐らくならないと思います。
世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会
○坂本（吉）政府委員 そのような仕組みにはなっておりません。
世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会
○坂本（吉）政府委員 ただいま委員御指摘の、いわゆるスーパー三〇一条ないし三〇一条は一方的な措置ということでございますけれども、この点は、今回のＷＴＯ協定の紛争手続に関する了解事項の第二十三条におきまして、一般的に多角的体制を強化するために、こういった各国の利益が無効化または侵害されましたときには、この了解に定める規則及び手続によるものということを、まずその遵守を明らかにし、さらに、第二項（ａ）号によりまして、この手続以外によって紛争の
商工委員会
○政府委員（坂本吉弘君） 日米包括協議のうち、板ガラス並びに輸出振興、自動車・同部品につきまして簡単に御説明させていただきます。 板ガラスにつきましては、大筋合意、細部をただいま協議中というのが実情でございます。 この問題につきましては、我が国への米国製の板ガラスの市場アクセスに関しまして、我が国の民間慣行あるいは公共建築における外国製板ガラスの導入の促進といった幾つかの側面につきまして、私どもの方も輸入を促進するために業界の協
商工委員会
○政府委員（坂本吉弘君） 来月ジャカルタ並びにボゴールで開かれますＡＰＥＣの閣僚会議並びに非公式の首脳会議に対する対応方針につきましては後ほど大臣からお話があろうかと存じます。そのベースとして、私どもとしてこのＡＰＥＣの活動を中心として、アジア・太平洋地域に対してどのような認識で臨んでいるかという点について簡単にお話しさせていただきます。 アジア・太平洋地域は、なかんずくこのＡＰＥＣと申しますのは、御承知のとおりアメリカあるいは日本
商工委員会
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま御指摘の紙製品並びに林産物に関して米国が三〇一条のいわゆる監視リストにこれを載せましたことは、いかなる理由があるにせよ、一方的にある国がある国の輸入品に対して措置をとるということでございまして、この点については、まずもって手段として不適切であり、我々としては遺憾の意を表明いたしたところでございます。 一方、この監視リストに載るか載らないかは別といたしまして、従来より紙及び紙製品並びに林産物につきまし
商工委員会
○政府委員（坂本吉弘君） 委員御承知のとおり、為替のマーケットはいわゆるドルの需給の側面とそれからやや心理的なマーケットの反応というこの二つの側面があり得るかと存じます。 御指摘のように、ドルの収支並びに為替の需給の中で、貿易面におきましては今御指摘のようなところが一時的に見られたわけでございますけれども、一方、資本取引の側面におきましてこの年初来いわゆる外国人の株買いと申しますか、そういう資金がほぼ月百億ドルぐらいの単位で流入をし
商工委員会
○政府委員（坂本吉弘君） 御承知のとおり、日米フレームワーク協議の中で現在優先三分野という三つの分野について協議を進めているところでございます。 先ほど大臣が申し上げましたように、いわゆる数値目標というものを導入しないということで、それを前提に協議が再開されたわけでございますけれども、日米双方において共通いたしておりますのは、一つは我が国に対するマーケットアクセスの増大を図る。そして、いわゆる競争力のある外国の製品並びにサービスとい
予算委員会
○政府委員（坂本吉弘君） お答え申し上げます。 貿易収支の推移でございますけれども、直近の九三年で申し上げますと、我が国の対世界は輸出が三千五百十三億ドル、輸入が二千九十八億ドル一ということで、いわゆる貿易収支といたしましては千四百十五億ドルの黒字でございます。 なお、円で申し上げますと、輸出が三十八兆九千八百億円、輸入が二十三兆二千八百億円、したがいまして貿易収支は十五兆円強という状況になっているところでございます。
商工委員会
○坂本（吉）政府委員 全体の概要でございますが、二月十一日に日米首脳による会談がございました。ただいま甘利議員御指摘のような結果であったわけでございます。 その後、日本側におきましては、いつまでもこの日米の貿易協議あるいは経済協議というものがいわばとげの刺さったような状態にあることは日米双方にとって好ましいことではない、また、世界の貿易経済全体の流れの中でも好ましいことではないということにかんがみまして、我が国としてフレームワーク協
商工委員会
○坂本（吉）政府委員 この問題は、国際的な側面と国内的な側面と、やはり二つの面からアプローチをすべき問題であろうかと思っておるわけでございます。 国内的な側面と申しますと、やはり時代の要請にこたえて経済改革というものを進めていくことが我が国の将来にとって必要である、こういう認識がございます。そういう意味では、例えば規制の緩和を進める、こういう点につきましては、少なくとも我が国独自の政策としても、これを一段と進めていこうということが私
商工委員会
○坂本（吉）政府委員 ただいま御質問の、日米間のいろいろ貿易摩擦問題に対する対応の仕方というのは、いろいろなパターンがあるわけでございますけれども、例として日米半導体協定というのが一つの典型的なケースとしてございます。これにつきましては、文言上、エクスペクテーションということで一つの期待が示されたわけでありますけれども、これはアメリカサイドでいわば一種のコミットメントというふうにとられて、三〇一条の対象になったというようなことがございま
商工委員会
○坂本（吉）政府委員 ただいま川端委員御指摘のケースでございますが、一般論で申しまして、企業といえどもまた社会的な存在でございますので、事業活動が倫理的な観点から見ても健全に行われるべきである、そういうことが企業の事業活動に期待されているというふうに考えられると思います。 そういう観点から、通産省といたしましても、企業の事業の活動というものが一般的に健全に行われることを常々期待いたしておるわけでございます。 また、こういったこと
決算委員会
○坂本（吉）政府委員 ただいま御指摘のように、クリントン新政権におきましては、情報化基盤を整備するということを最重要政策の一つと考えておりまして、今御指摘の情報スーパーハイウエーも、いわばアメリカのリーダーシップを回復するということを目的として、いわゆるＨＰＣＣ計画ということで、この研究基盤の整備を抜本的に強化しよう、こういうものでございます。 翻って、我が国におきましては、全般的に情報化基盤の整備というものがおくれているのは残念な
決算委員会
○坂本（吉）政府委員 ただいまお尋ねの、いわゆる本工と社外工と言われる者の人数、比率の件でございますが、実は統計上は、社外工と言われる方の場合でも、六カ月以上ということになります といわば本社の従業員ということになるわけでございます。したがいまして、私どもで把握をしております実態に即して申し上げさせていただきますと、具体的には、代表的な自動車会社でございますトヨタ自動車の場合でございますと、技能工と言われるいわゆる工員という方々の数は
決算委員会
○坂本（吉）政府委員 ただいま委員御指摘の、アセンブリーをやっております自動車製造業と、それから一次、二次、場合によっては三次となります下請製造業を従業員につきまして工業統計表で見ますと、これは八九年当時の数字でございますけれども、自動車製造業の従業員が約十九万人でございます。これに対しまして、自動車部品あるいは車体製造業、いわゆるサプライヤーと言われる業種に属する者は約五十七万人でございまして、両者の比率は約一対三ということになってお