坂本吉弘 に関する国会発言
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○政府委員（坂本吉弘君） ただいま御指摘の紙製品並びに林産物に関して米国が三〇一条のいわゆる監視リストにこれを載せましたことは、いかなる理由があるにせよ、一方的にある国がある国の輸入品に対して措置をとるということでございまして、この点については、まずもって手段として不適切であり、我々としては遺憾の意を表明いたしたところでございます。 一方、この監視リストに載るか載らないかは別といたしまして、従来より紙及び紙製品並びに林産物につきまし
○政府委員（坂本吉弘君） 来月ジャカルタ並びにボゴールで開かれますＡＰＥＣの閣僚会議並びに非公式の首脳会議に対する対応方針につきましては後ほど大臣からお話があろうかと存じます。そのベースとして、私どもとしてこのＡＰＥＣの活動を中心として、アジア・太平洋地域に対してどのような認識で臨んでいるかという点について簡単にお話しさせていただきます。 アジア・太平洋地域は、なかんずくこのＡＰＥＣと申しますのは、御承知のとおりアメリカあるいは日本
○政府委員（坂本吉弘君） 日米包括協議のうち、板ガラス並びに輸出振興、自動車・同部品につきまして簡単に御説明させていただきます。 板ガラスにつきましては、大筋合意、細部をただいま協議中というのが実情でございます。 この問題につきましては、我が国への米国製の板ガラスの市場アクセスに関しまして、我が国の民間慣行あるいは公共建築における外国製板ガラスの導入の促進といった幾つかの側面につきまして、私どもの方も輸入を促進するために業界の協
○政府委員（坂本吉弘君） 御承知のとおり、日米フレームワーク協議の中で現在優先三分野という三つの分野について協議を進めているところでございます。 先ほど大臣が申し上げましたように、いわゆる数値目標というものを導入しないということで、それを前提に協議が再開されたわけでございますけれども、日米双方において共通いたしておりますのは、一つは我が国に対するマーケットアクセスの増大を図る。そして、いわゆる競争力のある外国の製品並びにサービスとい
○政府委員（坂本吉弘君） 委員御承知のとおり、為替のマーケットはいわゆるドルの需給の側面とそれからやや心理的なマーケットの反応というこの二つの側面があり得るかと存じます。 御指摘のように、ドルの収支並びに為替の需給の中で、貿易面におきましては今御指摘のようなところが一時的に見られたわけでございますけれども、一方、資本取引の側面におきましてこの年初来いわゆる外国人の株買いと申しますか、そういう資金がほぼ月百億ドルぐらいの単位で流入をし
○政府委員（坂本吉弘君） お答え申し上げます。 貿易収支の推移でございますけれども、直近の九三年で申し上げますと、我が国の対世界は輸出が三千五百十三億ドル、輸入が二千九十八億ドル一ということで、いわゆる貿易収支といたしましては千四百十五億ドルの黒字でございます。 なお、円で申し上げますと、輸出が三十八兆九千八百億円、輸入が二十三兆二千八百億円、したがいまして貿易収支は十五兆円強という状況になっているところでございます。
○政府委員（坂本吉弘君） 日本の企業が現地で生産いたしまして輸入しておるいわゆる逆輸入車を九二年の販売状況で申しますと、トヨタが米国から二千百七十六台、日産が英国またオーストラリアから計二千二百二十七台、本田がアメリカから一万九千七百六十一台というふうになっております。
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま御指摘の各社につきまして、私どもが各社から聞きましたところの数字を申し上げさせていただきます。 まず、海外生産の比率でございますが、東芝が九％、松下が一六％、ソニーが二〇％、小松が二三・二％、トヨタが一四・六％、日産が二八・九％でございます。 従業員比率でございますが、東芝が二五％、松下が六六％、ソニーが七七％、トヨタが三三％、日産が三九％、小松が二五％、こういう数字を得ているところでございます
○政府委員（坂本吉弘君） 日産自動車の座間工場が多くの一次下請企業、いわゆる部品のサプライヤーなどを頂点とする二次、三次の下請企業の構造の上に成り立っているということは、先生御指摘のとおりでございます。 私ども手元で把握しております数字でございますけれども、一次取引企業は約四百六十社、またその一次企業と取引をいたしております二次取引先が約千百社強、こういった状況にございます。それぞれの企業が日産の座間工場にその事業をどの程度依存して
○政府委員（坂本吉弘君） 日産自動車が現在の低迷状況をいろいろな合理化計画を立てながら克服し、将来の発展に備えようという姿勢にあることは先ほど大臣からお話し申し上げたとおりでございます。 現在、御指摘の人員の配置転換あるいは人員の削減の問題でございますけれども、基本的には自然減を前提として採用人数を減らす、そして退社する人の後を合理化によって乗り切っていく、こういうことを前提にしているものと考えております。当然のことながら、こういっ
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま御指摘の日産自動車の今回の計画の発表に関しましては、日産自動車が株式の公開企業であるというところから、インサイダー取引の防止を図る、こういうことで事前に関係方面の連絡を行わずに発表を行ったものというふうに聞いております。ただ、その計画が下請企業あるいは関係の市町村、そういったところに与える影響の大きさはただいま市川委員御指摘のとおりでございまして、二月二十三日、直ちに座間市、また神奈川県等関連自治体に対
○政府委員（坂本吉弘君） お尋ねの日米半導体問題につきましては、ただいま吉田委員御指摘のとおり、一昨日、日米半導体協議を終えたところでございまして、九二年の目標と申しますか、米業界の期待値でございました外国系半導体のシェアが二〇％を超えたという事実を前提にいたしまして協議を行ったところでございます。 過日の協議におきましては、これを達成するに当たった我が国の輸入の業界、ユーザー業界、さらに供給に当たったアメリカの業界、そういった努力
○政府委員（坂本吉弘君） 要請とおっしゃいますが、ボーイング７６７をそもそもＡＷＡＣＳに転用する、改造するということにつきましては、アメリカの判断でございまして要請という性格のものではないかと存じております。
○政府委員（坂本吉弘君） 言葉足らずであったかと存じますが、一貫してもともとボーイング７６７の胴体は日本側で供給をいたしているものでございます。
○政府委員（坂本吉弘君） ボーイング７６７をＡＷＡＣＳに改造するというのは、米国側で決めたものでございます。
○政府委員（坂本吉弘君） お答え申し上げます。 ただいま私どもの承知いたしておりますところでは、ボーイング７６７がアメリカの方で改造されまして、そして我が国に輸入されるということでございます。したがいまして、ボーイング７６７の胴体の部分は一貫して我が国が提供をいたしておりますので、我が国から提供をすることになろうかと存じます。
○政府委員（坂本吉弘君） ＰＣＢ使用の電気機器につきましては、本来これを保管いたしまして、最終的には焼却すべきものでございます。ＰＣＢ使用の電気機器の焼却方法につきましては累次関係会社によっても研究がなされ、その焼却方法は確立がいたしておりますし、実施をいたされております。しかしながら、現実にＰＣＢを焼却する施設の場所を見つけるに当たりまして、電気絶縁物処理協会並びに通産省において全国各地を随分当たってまいったわけでございますが、残念な
○政府委員（坂本吉弘君） 先生にお届けをいたしました数字は、昭和五十四年度末、六十三年度末、平成三年度来の三時点における各県ごとの使用済み電気機器の保有状況かと存じます。それに基づきまして、五十四年と平成三年との差、そして六十三年度と平成三年度との増減状況というのをお届けしているかと存じます。 増加要因でございますけれども、これは本来届け出をする必要があったにもかかわらず届け出が行われなかった、その人が行政当局ないしは電気絶縁物処理
○政府委員（坂本吉弘君） お答え申し上げます。 お尋ねの電気絶縁物処理協会は、別名ＰＣＢ協会というふうに呼んでおりまして、二十年ほど前にＰＣＢの害が問題にされましたときに、ただいま御指摘のようなＰＣＢ使用の電気機器の状況を把握するとともに、使用済みのＰＣＢ入りの電気機器の全国における保有状況を、台帳を置くことによりまして管理するという業務を行っているところでございます。
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま御指摘のＰＣＢの管理、また紛失状況、その他の実態につきましては、私どもの方でもこの二十年来、局長通達あるいは監視対策要綱、その他によりまして、ＰＣＢ使用済み電気機器の保有状況について厳しくこれを指導してまいったわけでございます。例えば保管場所あるいは管理責任者、そういったことについて電気絶縁物処理協会にも届け出を行わせるとともに、また私どもの立ち入りをするということを通じて、監視、指導を行ってきたもので