厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 失業者の再就職先の動向ということで私どもで把握している状況を御説明をさせていただきたいと思いますが、先生お話ございましたのは、アメリカのレイオフ制度が最近永久レイオフの割合が非常に高まっておるという御指摘でございますけれども、一九九〇年代の、九〇年から九二年ごろに掛けてかなり高くなったと、その後アメリカ全体が景気が持ち直してきたということもあってレイオフの件数自体も減ってきておる、それから永久レイオフの割合も
「坂本哲也」の過去の国会発言
発言数 317件
初発言日: 1987-10-13 / 最新発言日: 2002-05-23 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） ただいま、企業組織の再編に伴って労働条件がどういうふうになるのか、その点の認識ということでございます。 企業組織再編の手法としまして幾つかございますけれども、合併と会社分割、その場合とまた営業譲渡の場合とで異なっておるわけでございまして、合併あるいは会社分割におきましては商法の規定がございまして、労働契約を含むすべての権利義務が相手方会社に包括的に承継されるということでございますので、その際には労働者の労
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 営業譲渡に伴いまして、譲受け会社へ出向するか、あるいは転籍するかによって労働条件がどう変わってくるのかということでございますけれども、まず在籍出向をする場合でございますが、この在籍出向は譲渡会社との労働契約を維持しながら出向命令に基づいて譲受け会社において勤務をすると、そういう形態になるわけでございまして、この場合は労働条件は譲渡会社との労働契約の内容に基づいて定められるということになるわけでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 本件の事案につきましては、いろいろと今お話をお伺いをさせていただきました。基本的には労使の間で真摯に交渉して行われるべきものというふうに考えておるところでございます。 なお、先ほど大臣の方から答弁いたしました研究会の方でございますけれども、幅広くいろんなケースについての実態把握に努めて、現在、最後の詰めの議論を行っておるところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 今回のような企業組織の再編に際してどういった形でそれを実施をしていくかということにつきましては、これはその企業の自由な経営判断に基づいて選択されるべきものであろうということが基本的な一般論としての考え方でございます。 今回、その中で、労使の間で十分に真摯な話合いが行われて問題が解決をされるべきであるというのが我々の立場でございます。
厚生労働委員会
○坂本政府参考人 ただいまのお尋ねの、五百三十万の雇用創出の分と、それから、今後物づくりを中心として製造業分野でだんだん減ってくるんではないか、その間の労働力の移動といいますか、それをどういうふうにシミュレーションしているかということにつきましては、個別具体的に即したシミュレーションというのは特にやっているわけではございませんけれども、近年のいろいろな趨勢を見ておりますと、サービス業を中心に雇用者数が非常にふえておる、それから、製造業は
厚生労働委員会
○坂本政府参考人 いわゆる多様就業型ワークシェアリングについてのこれからの進め方ということでございますけれども、この多様就業型の方は、今後の少子高齢化ですとか経済産業構造の変化が急激に進む中で、人々の働き方あるいはライフスタイルを見直す重要な契機になるわけでございます。また一方で、企業にとっても、効率的な企業経営ができる、そういった大きな効果が期待できるというふうに思っております。 多様就業型ワークシェアリング、この環境整備につきま
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 健祥会の不当労働行為の事案の関係でございますけれども、健祥会に勤務をしておられた労働者の方が加入しておられます徳島県自治体一般労働組合、こちらの方から昨年の十一月三十日に徳島県の地方労働委員会に対しまして不当労働行為の救済申立てが行われております。内容といたしましては、その組合役員の解雇が不当労働行為に当たるのではないかということでございます。 現在、この申立てを受けまして徳島県の地方労働委員会では調査、
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） ＥＵからは、我が国に対しまして、昨年の十月、日本とＥＵの規制改革対話というのを行いましたけれども、その際、我が国の職業紹介制度ですとか労働者派遣事業制度、それから有期労働契約、こういったものに関します規制緩和の要望が出されておるところでございます。 御案内のとおり、経済社会が大きく構造変化していく中で、我が国の労働市場の状況あるいは雇用の在り方、大変大きく変わってきておるわけでございます。すなわち、国際競
文教科学委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 私どもといたしましては、労働者の労働時間あるいは賃金の実態、こういったものにつきまして、全国三万三千事業所を対象に毎月勤労統計調査といったものを行いまして、その実態把握に努めておるところでございます。 しかしながら、アニメーション制作現場の労働者のみを対象としてそういった労働時間なり賃金等の実態について、それに絞っての調査というものはしたことはございません。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） ただいま御指摘ございましたように、近年、賃金ですとかあるいはコストの内外格差、こういったものに対応しようということで企業の海外への進出あるいは海外移転が続いておるわけでございまして、そういった状況も反映をいたしまして、特に製造業におきましては雇用が減少を続けておるという状況にあるわけでございます。 こうした中で、製造業はもとよりでございますけれども、お話しございましたように、製造業以外のサービスの分野、こ
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 都道府県別の失業率の公表についてでございますけれども、ただいま先生お話ございましたように、これは総務省の統計局でやっておりますけれども、労働力調査の調査規模、現状では調査世帯のサンプル数は四万世帯ということなんですが、これは各都道府県別に信頼性を確保するというためには、このサンプル数をかなりふやさなきゃいかぬといったような問題点があるというふうに私どもも理解をいたしているわけでございます。 しかしながら、
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） ただいまお話ございました、ことしの四月に提出いただきましたワークシェアリングに関する調査研究報告書、委託研究でございますけれども、この報告書によりますと、ワークシェアリングはその目的からしまして四つのタイプに類型化することができるというふうに整理をいたしております。 一つ目のタイプといいますのは、雇用維持のタイプなんですけれども、そのうちでも特に緊急避難として行われるものでございまして、これは、企業の一時
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 突然のお尋ねで、ちょっと手元にデータを持っていないんですけれども、新聞等で報道されておりますように、電機・家電業界を中心といたしまして、かなり幅広くいろいろとリストラ計画が発表されておるというふうに承知をいたしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 完全失業率の動向でございますけれども、御案内のとおり、十月は五・四％ということで前の月よりも〇・一ポイント上昇いたしまして、雇用情勢は非常に厳しさを増しておるわけでございます。 中身を少し分析してみますと、中でも非自発的失業者がここ三カ月、前年比で増加をしておるということが一つございますし、また雇用者数でございますけれども、これも二カ月連続でかなり大幅な減少を見ておると。それから、三つ目といたしまして新規
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） ワークシェアリングにつきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、これまでのところは労使の間の意見がかなり大きく隔たっていたということがございました。どういった形で実施するのか、それからまた特に労働時間の短縮に伴う賃金の取り扱いをどうするのか、こういった点について隔たりが大きかったわけですけれども、これが十月十八日の合意に見られますように、話し合いの方向へと歩み寄りが見られるということになったわ
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） ワークシェアリングについてのいろんなタイプ分けの問題でございますけれども、私どもの方でお願いいたしました委託研究の中で整理をしていただきまして、四つのタイプということで仕分けをしておるところでございます。 一つは雇用維持型の緊急避難タイプというものでございまして、これは生産量ですとかあるいは労働費用の削減のために一時的な措置として労働時間の短縮と賃金の削減を実施するといったようなタイプでございまして、例え
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 多様就業対応型と一口で言いましても、いろいろ詰めるべき問題点はたくさんあるだろうと思っております。特に、先生今おっしゃいましたように、時間当たり賃金というもの、これをどういった形で明確化することができるのか、このあたりがヨーロッパ、オランダ等のそういったところと日本とでは随分状況が違っておりますので、そのあたりについての検討というのは大変大きなポイントになってくるのではないかと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本哲也君） 雇用労働者のうちの常用雇用労働者とそれ以外の臨時雇い、日雇いの労働者の割合でございますけれども、平成十二年で平均しますと約七対一ということになっておりまして、常用以外の労働者の割合が上昇傾向にあるという状況でございます。 その背景といたしましては、雇用者数の増加がパートタイマーやアルバイト、こういった臨時雇いによるものでございまして、常用雇用は平成十年から平成十二年まで三年連続で減少をする、こういった弱い
厚生労働委員会
○坂本政府参考人 一般論で申し上げますけれども、株式会社がその組織の再編を行うに当たりましてどういった形態の手法を選択するかということにつきましては、その株式会社の自由な経営判断に基づいて選択をされるべきものであるというふうに承知をいたしております。 今回のこの住友金属の事例でございますけれども、どういった形態の組織再編を選択されるのかということにつきましても、その住友金属の経営判断に基づくものでございますし、個別の事例について私ど