坂本哲也 に関する国会発言
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○仙谷委員長 これより会議を開きます。 平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本郵政公社総裁西川善文君、独立行政法人国立病院機構副理事長河村博江君及び独立行政法人労働者健康福祉機構理事坂本哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（坂本哲也君） 今回のような企業組織の再編に際してどういった形でそれを実施をしていくかということにつきましては、これはその企業の自由な経営判断に基づいて選択されるべきものであろうということが基本的な一般論としての考え方でございます。 今回、その中で、労使の間で十分に真摯な話合いが行われて問題が解決をされるべきであるというのが我々の立場でございます。
○政府参考人（坂本哲也君） 本件の事案につきましては、いろいろと今お話をお伺いをさせていただきました。基本的には労使の間で真摯に交渉して行われるべきものというふうに考えておるところでございます。 なお、先ほど大臣の方から答弁いたしました研究会の方でございますけれども、幅広くいろんなケースについての実態把握に努めて、現在、最後の詰めの議論を行っておるところでございます。
○政府参考人（坂本哲也君） 営業譲渡に伴いまして、譲受け会社へ出向するか、あるいは転籍するかによって労働条件がどう変わってくるのかということでございますけれども、まず在籍出向をする場合でございますが、この在籍出向は譲渡会社との労働契約を維持しながら出向命令に基づいて譲受け会社において勤務をすると、そういう形態になるわけでございまして、この場合は労働条件は譲渡会社との労働契約の内容に基づいて定められるということになるわけでございます。
○政府参考人（坂本哲也君） ただいま、企業組織の再編に伴って労働条件がどういうふうになるのか、その点の認識ということでございます。 企業組織再編の手法としまして幾つかございますけれども、合併と会社分割、その場合とまた営業譲渡の場合とで異なっておるわけでございまして、合併あるいは会社分割におきましては商法の規定がございまして、労働契約を含むすべての権利義務が相手方会社に包括的に承継されるということでございますので、その際には労働者の労
○政府参考人（坂本哲也君） 失業者の再就職先の動向ということで私どもで把握している状況を御説明をさせていただきたいと思いますが、先生お話ございましたのは、アメリカのレイオフ制度が最近永久レイオフの割合が非常に高まっておるという御指摘でございますけれども、一九九〇年代の、九〇年から九二年ごろに掛けてかなり高くなったと、その後アメリカ全体が景気が持ち直してきたということもあってレイオフの件数自体も減ってきておる、それから永久レイオフの割合も
○森委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、警察庁警備局長漆間巌君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美
○政府参考人（坂本哲也君） ＥＵからは、我が国に対しまして、昨年の十月、日本とＥＵの規制改革対話というのを行いましたけれども、その際、我が国の職業紹介制度ですとか労働者派遣事業制度、それから有期労働契約、こういったものに関します規制緩和の要望が出されておるところでございます。 御案内のとおり、経済社会が大きく構造変化していく中で、我が国の労働市場の状況あるいは雇用の在り方、大変大きく変わってきておるわけでございます。すなわち、国際競
○政府参考人（坂本哲也君） 健祥会の不当労働行為の事案の関係でございますけれども、健祥会に勤務をしておられた労働者の方が加入しておられます徳島県自治体一般労働組合、こちらの方から昨年の十一月三十日に徳島県の地方労働委員会に対しまして不当労働行為の救済申立てが行われております。内容といたしましては、その組合役員の解雇が不当労働行為に当たるのではないかということでございます。 現在、この申立てを受けまして徳島県の地方労働委員会では調査、
○政府参考人（坂本哲也君） 私どもといたしましては、労働者の労働時間あるいは賃金の実態、こういったものにつきまして、全国三万三千事業所を対象に毎月勤労統計調査といったものを行いまして、その実態把握に努めておるところでございます。 しかしながら、アニメーション制作現場の労働者のみを対象としてそういった労働時間なり賃金等の実態について、それに絞っての調査というものはしたことはございません。
○委員長（橋本聖子君） 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官堀内文隆君、外務大臣官房参事官鈴木庸一君、財務省主税局長大武健一郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省政策統括官石本宏昭君及び厚生労働省政策統括官坂本哲也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取
○津島委員長 これより会議を開きます。 平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、国土交
○政府参考人（坂本哲也君） ただいま御指摘ございましたように、近年、賃金ですとかあるいはコストの内外格差、こういったものに対応しようということで企業の海外への進出あるいは海外移転が続いておるわけでございまして、そういった状況も反映をいたしまして、特に製造業におきましては雇用が減少を続けておるという状況にあるわけでございます。 こうした中で、製造業はもとよりでございますけれども、お話しございましたように、製造業以外のサービスの分野、こ
○政府参考人（坂本哲也君） 雇用労働者のうちの常用雇用労働者とそれ以外の臨時雇い、日雇いの労働者の割合でございますけれども、平成十二年で平均しますと約七対一ということになっておりまして、常用以外の労働者の割合が上昇傾向にあるという状況でございます。 その背景といたしましては、雇用者数の増加がパートタイマーやアルバイト、こういった臨時雇いによるものでございまして、常用雇用は平成十年から平成十二年まで三年連続で減少をする、こういった弱い
○政府参考人（坂本哲也君） 多様就業対応型と一口で言いましても、いろいろ詰めるべき問題点はたくさんあるだろうと思っております。特に、先生今おっしゃいましたように、時間当たり賃金というもの、これをどういった形で明確化することができるのか、このあたりがヨーロッパ、オランダ等のそういったところと日本とでは随分状況が違っておりますので、そのあたりについての検討というのは大変大きなポイントになってくるのではないかと思っております。
○政府参考人（坂本哲也君） ワークシェアリングについてのいろんなタイプ分けの問題でございますけれども、私どもの方でお願いいたしました委託研究の中で整理をしていただきまして、四つのタイプということで仕分けをしておるところでございます。 一つは雇用維持型の緊急避難タイプというものでございまして、これは生産量ですとかあるいは労働費用の削減のために一時的な措置として労働時間の短縮と賃金の削減を実施するといったようなタイプでございまして、例え
○政府参考人（坂本哲也君） ワークシェアリングにつきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、これまでのところは労使の間の意見がかなり大きく隔たっていたということがございました。どういった形で実施するのか、それからまた特に労働時間の短縮に伴う賃金の取り扱いをどうするのか、こういった点について隔たりが大きかったわけですけれども、これが十月十八日の合意に見られますように、話し合いの方向へと歩み寄りが見られるということになったわ
○政府参考人（坂本哲也君） 完全失業率の動向でございますけれども、御案内のとおり、十月は五・四％ということで前の月よりも〇・一ポイント上昇いたしまして、雇用情勢は非常に厳しさを増しておるわけでございます。 中身を少し分析してみますと、中でも非自発的失業者がここ三カ月、前年比で増加をしておるということが一つございますし、また雇用者数でございますけれども、これも二カ月連続でかなり大幅な減少を見ておると。それから、三つ目といたしまして新規
○政府参考人（坂本哲也君） 突然のお尋ねで、ちょっと手元にデータを持っていないんですけれども、新聞等で報道されておりますように、電機・家電業界を中心といたしまして、かなり幅広くいろいろとリストラ計画が発表されておるというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（坂本哲也君） ただいまお話ございました、ことしの四月に提出いただきましたワークシェアリングに関する調査研究報告書、委託研究でございますけれども、この報告書によりますと、ワークシェアリングはその目的からしまして四つのタイプに類型化することができるというふうに整理をいたしております。 一つ目のタイプといいますのは、雇用維持のタイプなんですけれども、そのうちでも特に緊急避難として行われるものでございまして、これは、企業の一時