総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、受信料で制作し放送した番組をアーカイブスとしてインターネット上におよそ二万本公開をしております。ニュースや名作番組のダイジェスト動画など、誰でも御覧いただけるようにしております。 また、ＮＨＫ・フォー・スクール、これは教育コンテンツでありますけれども、ウエブサイトとアプリでは学校放送番組およそ二千本余りを配信し、小中学校などで活用していただいております。 それから、過
「坂本忠宣」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 2016-03-31 / 最新発言日: 2019-03-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 受信料収入の見通しとしましては、四・五％の受信料の値下げを実施した場合、二〇二六年度に七千四十億円余りをピークとして減少に転じると予測しておりますけれども、こうした検討に当たりましては、社会環境や視聴者環境などのデータや予測に基づいて議論を重ねているところです。 具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 受信料の公平負担の徹底の取組に加えまして、おととし十二月の最高裁判決以降、自主的に受信契約を申し出る方が増えたことによりまして、当初の計画を上回る形で受信料収入を確保できる見通しとなりました。 また、毎年度の事業収支差金が生じまして、財政安定のための繰越金は一千億円を超える規模に増えております。この繰越金を適正な水準、事業支出の一〇％強に維持することに努める必要がありました。 こ
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 今月二十七日に開催されました総務省の放送事業の基盤強化に関する検討分科会におきまして、民放連が御指摘のような意向を示されたことは承知をしております。 ＮＨＫは、放送法第十五条で、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内基幹放送を行うことなどが求められております。今後もこうした役割をきちんと果たしていく必要があると考えております。 Ｎ
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 先ほど申し述べましたように、放送法第十五条で、あまねく日本全国において受信できる放送ということで、国内基幹放送でラジオということがあります。 御案内のように、ラジオ第一は、安全、安心を担う音声基幹波ということで、命を守り、暮らしに役立つ情報を届けるということになります。それから、ラジオ第二、これは生涯学習波ということで、視聴者の多様な知的な関心、欲求に応える番組ということになっていま
総務委員会
○坂本参考人 お答え申し上げます。 ４Ｋ、８Ｋの本放送、去年の十二月から始まりましたけれども、電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡによりますと、受信機出荷台数の予測として、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます二〇二〇年には、４Ｋテレビ、４Ｋ対応テレビの累計が千三百万台を超えるというふうに見込んでおります。また、８Ｋは二〇二二年までにおよそ五十万台が普及するとしております。 ＮＨＫでは、より多くの視聴者の皆様に４Ｋ、８Ｋの新
総務委員会
○坂本参考人 お答え申し上げます。 インターネットの利用拡大や視聴者の情報取得のあり方が大きく変化する中で、ＮＨＫは、公共メディアとして、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、何よりも信頼される情報の社会的基盤とその役割をきちんと果たしていきたいとまず考えているところです。 放送番組のインターネットでの常時同時配信は、その役割を果たすため、視聴機会の拡大ということで、いつでもどこでも必要なコンテンツを得られるよう、放送の
総務委員会
○坂本参考人 お答え申し上げます。 十二月一日、あさっての本放送開始を控えまして、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋが受信できるテレビ、チューナー、録画機等がメーカー各社から販売をされているところであります。 それにつきましては、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会の最近の調査によりますと、チューナーを接続すれば視聴できる４Ｋ対応テレビは、累計出荷台数が約五百万台に上っております。二〇二二年までに４Ｋテレビ及び４Ｋ対応テレビは約二千百万台、８Ｋテレ
総務委員会
○坂本参考人 お答え申し上げます。 先ほど答弁しましたように、適正な上限管理の中で抑制的な管理に努めるということで、まず、会計上の透明性を確保する、そういうところをきちんとやって対応してまいりたいと考えております。
総務委員会
○坂本参考人 お答え申し上げます。 常時同時配信は、放送の補完として実施する考えであります。受信契約世帯の構成員につきましては、追加負担なく利用できるということになります。常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点からということも考慮しまして、受信契約世帯を基本として設計しているところです。 その一方で、テレビを持っていない方々への対応につきましては、今後、サービスを進める中で、さまざまな御意見もいただきながら検討してい
総務委員会
○坂本参考人 お答え申し上げます。 ４Ｋ、８Ｋ本放送の開始に当たりましては、新たに４Ｋ、８Ｋ付加受信料を設定する考えはございません。公平負担の徹底に努め、受信料収入を確保し、その中で効率的、効果的に４Ｋ、８Ｋ放送の充実を図ってまいりたいと考えております。 衛星放送受信者の中で４Ｋ、８Ｋ受信者を区別して把握することが技術的にも難しいことなども考慮しているところであります。
総務委員会
○坂本参考人 お答え申し上げます。 常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点も考慮して、受信契約をいただいております受信契約世帯向けに、追加負担なく利用できるサービスとして実施したいというふうに考えております。 ただ、テレビを持たない世帯に対しても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であるというふうに考えております。 テレビを持っていない家庭への対応については、今後サービスを
総務委員会
○坂本参考人 お答え申し上げます。 ４Ｋや８Ｋで制作する番組につきましては、現在の２Ｋの番組として地上波や衛星波でも放送をするという一体化制作を基本に進めることにしております。４Ｋ、８Ｋ放送と同じ内容のコンテンツを２Ｋでも視聴者の皆様にお届けすることで、現在、衛星放送、ＢＳ１、ＢＳプレミアムの放送の充実にもつなげていきたいと考えております。 効率的、効果的な番組制作などによりまして、４Ｋ、８Ｋの新しい放送文化の創造という先導的な
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 委員御指摘のように、十四の経営指標につきましては、期待度が八割程度のものから五割程度のものまで、それぞれということであります。 ＮＨＫとしましては、視聴者の理解を得ながら、今後も放送サービスの充実や受信料の公平負担などに取り組んで、期待度を高めつつ、その期待度と実現度の差を縮める努力を続けていきたいというふうに考えておるところです。
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 ４Ｋは超高精細な映像を身近に楽しんでいただく番組を、また、８Ｋは世界一の画質と音響を堪能できる最高品質の番組を提供すべく、それぞれのチャンネルで魅力的なコンテンツを蓄積してまいりたいと思います。 この六月一日には、放送開始半年前セレモニーも執り行われました。ＮＨＫとしましては、放送開始に向けて、集中的に総合テレビなどの放送でサービス内容の周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点も考慮しまして、受信契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスとして実施したいと考えているところです。 ただ、ＮＨＫとしては、テレビを持たない世帯に対しても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であると考えております。テレビを持っていない方への対応につきましては、今後、サービスを進める中で様々な御
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 常時同時配信のサービスを本格的に始めた場合の維持運用のコストは、受信契約の確認などに係る費用などを含めまして年間五十億円前後と試算しております。また、サービス開始に当たっての初期投資は五十億円前後と試算しているところです。ただし、この中にはネット配信のための権料は含んでおりません。 放送番組をインターネットで同時に配信する場合、放送と配信では別々に権利処理が必要であり、大きな課題となっ
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 ＮＨＫでは、視聴者の皆様のＮＨＫに対する期待を的確に把握し、ＮＨＫ全体で応えていくことを目指し、公平・公正や文化の創造・発展、地域社会への貢献など、十四の経営指標について半年ごとに世論調査を行っております。 ＮＨＫは、三か年経営計画で五つの重点方針を掲げて取り組み、六つの公共的価値の実現を追求していく、十四の経営指標についてＮＨＫに対する期待度と実現度を尋ねまして計画の進捗を把握、評価
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など、受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だというふうに認識しております。 視聴者・国民の皆様の理解が得られますよう、中長期的な視点に立って検討を進めてまいりたいと考えております。
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、日本の社会全体がそこを一つのターゲットとして様々な分野で新しいサービスや技術革新を、技術刷新を目指しております。放送でも新しい技術を生かしたサービスを目指すことが大切ではないかと考えているところです。 放送と通信の融合が進む中で、ＮＨＫは、経営計画で、東京オリンピック・パラリンピックで最高水準の放送サービスを届けることを掲げて