総務委員会
○政府参考人（坂本森男君） お答えを申し上げます。 消防力の整備指針に基づく実態調査はおおむね三年に一度実施いたしております。直近の平成二十四年度の調査結果におきましては、消防力の整備率は七六・五％にとどまっている状況でございますが、その前の二十一年調査につきましては七五・九％、それから十八年は七五・〇％、平成十五年は七五・五％という状況になっております。
「坂本森男」の過去の国会発言
発言数 80件
初発言日: 1994-05-27 / 最新発言日: 2015-04-07 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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総務委員会
○政府参考人（坂本森男君） 消防庁といたしましては、人員、施設の整備率など実態調査の結果につきまして、これまでは都道府県全体の数値のみを公表いたしておりましたが、今年度行う調査結果からは新たに個々の消防本部ごとに整備率を公表することといたしました。これによりまして、各消防本部に対しまして必要な人員の確保を含めた消防施設、人員の計画的な整備を強く促してまいりたいと考えております。 また、緊急消防援助隊につきまして、平成二十六年四月の四
総務委員会
○政府参考人（坂本森男君） 消防機関、いろいろと地域において安全、安心を確保するためにしっかりと消防活動をしておりますので、そういったことを消防庁としましても最大限サポートしてまいりたいと思っております。
総務委員会
○政府参考人（坂本森男君） 豪雪地帯の話でございましたので、そういった事故防止については、消防機関、消防活動について、積雪地の作業に係る安全管理の知見や情報は有しております。こういったものがその地域全体で活用されるということは非常に重要であるというふうに思っておりまして、例えば高齢者の雪下ろしの中の事故防止などの雪害対策には効果があると。消防機関を含めまして、市町村を挙げて雪害対策に総合的に取り組むことが必要と考えておりまして、そのよう
総務委員会
○政府参考人（坂本森男君） はい。 消防水利の確保や緊急車両の通行確保、それからいろんな災害時の障害者対策、支援の面などからも、地域内の除雪が必要な箇所についての知識、知見や情報を有しておりますので、そういったことを活用していくようにしたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（坂本森男君） おおむね三年に一度実施しております消防力の整備指針に基づきます実態調査の消防職員の整備率は、御指摘のとおり七六・五％でございますが、平成二十一年度調査の七五・九％に比べて〇・六％増加したところでございます。一方、地方公務員数は全体では大きく減少している中、消防職員数は少しずつではありますが、一貫して増加傾向にございます。これは、各市町村において地域の安心、安全を図るために配慮がされているものと考えております。
法務委員会
○政府参考人（坂本森男君） 日系外国人に帰国支援事業を紹介することは必要な情報提供の一つと考えておりますが、本事業は本人の意向に沿って支援を行うものでございまして、帰国支援事業を利用しなければ生活保護を打ち切るとの発言があったとしたならば、それは不適切な対応であると考えております。 厚生労働省といたしましては、日系外国人の方々の意向を踏まえまして、帰国支援事業や生活保護などの必要な支援が受けられるよう、自治体に対しまして必要に応じ技
青少年問題に関する特別委員会
○坂本政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたが、さまざまな要因が背景になっておりまして、ひきこもりの相談も、御指摘のとおり、児相でありますとか保健センターそして福祉事務所、いろいろなところに来ております。 厚生労働省といたしましては、平成二十一年度から、新規の事業といたしまして、都道府県、政令指定都市に、ひきこもりに特化いたしました第一次の相談窓口としての機能を有しますひきこもり地域支援センターを整備いたしまして、推進をすることとい
青少年問題に関する特別委員会
○坂本政府参考人 厚生労働省では、厚生労働科学研究というのがございまして、十六年度に実態調査を行いました結果、ひきこもりのいる世帯数は全国で約三十二万世帯と推定されております。また、十九年度からは、思春期を中心とした実態把握と支援のあり方に関する研究を進めているところでございます。 ひきこもりといいますものが、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が背景になっている状態であることから、厚生労働省におきまして、精神保健分野や児
青少年問題に関する特別委員会
○坂本政府参考人 福祉事務所は、全国で一千二百四十四カ所設置いたしておりまして、児童福祉や身体障害、知的障害等の相談に応じまして必要な指導等を行う市町村の現場での住民に身近な現業機関でございますので、今後、地域協議会の関係機関の一つといたしまして、必要な相談、助言または指導を行うこととなるのではないかと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） 十八年度の介護保険制度の改正におきまして、一定の基準に適合いたしまして知事に届出を行った高専賃については特定施設の指定対象にしたところでございます。 今後、住宅と福祉の連携が一層緊密になるということに伴いまして高齢者の住まいのニーズにこたえる多様な住まいが普及するよう、引き続き地方公共団体に要請してまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） 高齢者の施設の整備についての厚生労働省の助成といたしましては、まず、大規模とか広域型の特別養護老人ホームなどにつきましては、都道府県がこれは一般財源により、平成十八年度に一般財源化されましたものですから、一般財源により助成を行うこととなっております。一方、小規模の特別養護老人ホームや認知症の高齢者グループホームなどの地域密着型のサービスにつきましては、市町村に対する地域介護・福祉空間等整備交付金というのがござ
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） ただいまの生活援助員に対します助成でございますが、この生活援助員の派遣につきましては介護保険の地域支援事業の対象となっているところでございます。厚生労働省といたしましては、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を所管いたします国土交通省と連携を取って取組を進めてまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） 高齢者の福祉施設につきましては、都道府県及び市町村におきまして、高齢者が可能な限り居宅において継続して日常生活を営むことができるよう地域において必要なサービスが提供される体制を整備するということが必要でございまして、このような観点から、国が示しております参酌標準を参照にしつつ住民のニーズや地域の実情を踏まえて介護保険事業計画を策定しまして、これに基づいて行われているところでございます。 御指摘の特定施設な
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） 高齢者の居住の状況といいますのは、その地域におけます持家とか借家、あるいは一戸建てや集合住宅の状況など地域によって異なっておりまして、このような地域の多様性に応じた対応が必要だということが第一点と、それから施設のサービス、介護のサービスとしますと施設と在宅のサービスがあるわけでございますけれども、それを都市化の程度などその供給力がどの程度確保されるか、これは民間の事業者も含めての話なものですから、それとのかか
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） 介護が必要とされる方は、やはりそこの住んでいる基盤である住宅がどうしても必要でございます。その住宅と、それから住まいということと福祉のサービスをどう組み合わせていくのかということが今後重要になってまいりまして、福祉といたしますと、その住宅系とサービスがセットになったフルの介護のサービスから、住宅をうまく組み合わせて在宅のサービスを組んで提供していくというサービス、こういったものも十分必要なことでございまして、
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） 高齢者のサービスにつきましてでございますけれども、要介護の高齢者のための施設としましては、主に中重度の要介護高齢者を対象といたします生活施設である特別養護老人ホーム、それから要介護高齢者が在宅復帰を目指しますリハビリテーション施設である老人保健施設、それから重医療・要介護高齢者の長期療養施設でございます介護療養型の医療施設、それから有料老人ホームなどの高齢者が居住する施設であって介護サービスも提供するものなど
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） 高齢者が自分で自力で生活できるということが一番尊厳のある人生ということのためにも必要だと考えておりますけれども、ただ、高齢者が要介護状態になりましても可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるということも地域によって非常に大切な視点でございます。そのために、地域の密着型のサービスだとかそういったもの、あと住宅との連携、居宅サービスとの連携ということを踏まえて対応しているところでございま
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） まず、高齢者の人口が非常に増えております。今現在、二千七百万人から二千八百万人ほどの六十五歳以上の人口が増えてきておりまして、今後、二〇二五年には三千六百万人ほどになっていくという状況にもございます。 急激に高齢化が進みまして、特にその高齢化の中でも高齢単身世帯の方々それから高齢の夫婦の世帯の方々といった形で世帯の構成も変わっておりまして、その世帯の構成によって実は居宅サービスを組み合わせて対応するという
国土交通委員会
○政府参考人（坂本森男君） どの程度の施設サービスを提供するか。先ほど申しましたとおり、平成十二年では三兆数千億の介護サービス利用量として始まりましたが、現時点では七兆数千億円のサービスになってきております。要介護の認定者につきましても三百万人ほどから現在では四百数十万人まで大きくなっておりまして、その方々が何らかの形で、居宅サービスでありますとか施設のサービスでありますとか、適用されているところでございます。 先ほど申しましたとお