坂本森男 に関する国会発言
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○政府参考人（坂本森男君） 消防庁といたしましては、人員、施設の整備率など実態調査の結果につきまして、これまでは都道府県全体の数値のみを公表いたしておりましたが、今年度行う調査結果からは新たに個々の消防本部ごとに整備率を公表することといたしました。これによりまして、各消防本部に対しまして必要な人員の確保を含めた消防施設、人員の計画的な整備を強く促してまいりたいと考えております。 また、緊急消防援助隊につきまして、平成二十六年四月の四
○政府参考人（坂本森男君） お答えを申し上げます。 消防力の整備指針に基づく実態調査はおおむね三年に一度実施いたしております。直近の平成二十四年度の調査結果におきましては、消防力の整備率は七六・五％にとどまっている状況でございますが、その前の二十一年調査につきましては七五・九％、それから十八年は七五・〇％、平成十五年は七五・五％という状況になっております。
○政府参考人（坂本森男君） おおむね三年に一度実施しております消防力の整備指針に基づきます実態調査の消防職員の整備率は、御指摘のとおり七六・五％でございますが、平成二十一年度調査の七五・九％に比べて〇・六％増加したところでございます。一方、地方公務員数は全体では大きく減少している中、消防職員数は少しずつではありますが、一貫して増加傾向にございます。これは、各市町村において地域の安心、安全を図るために配慮がされているものと考えております。
○政府参考人（坂本森男君） はい。 消防水利の確保や緊急車両の通行確保、それからいろんな災害時の障害者対策、支援の面などからも、地域内の除雪が必要な箇所についての知識、知見や情報を有しておりますので、そういったことを活用していくようにしたいと考えております。
○政府参考人（坂本森男君） 豪雪地帯の話でございましたので、そういった事故防止については、消防機関、消防活動について、積雪地の作業に係る安全管理の知見や情報は有しております。こういったものがその地域全体で活用されるということは非常に重要であるというふうに思っておりまして、例えば高齢者の雪下ろしの中の事故防止などの雪害対策には効果があると。消防機関を含めまして、市町村を挙げて雪害対策に総合的に取り組むことが必要と考えておりまして、そのよう
○政府参考人（坂本森男君） 消防機関、いろいろと地域において安全、安心を確保するためにしっかりと消防活動をしておりますので、そういったことを消防庁としましても最大限サポートしてまいりたいと思っております。
○奥野委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、消防庁長官坂本森男君、法務省大臣官房長黒川弘務君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長
○政府参考人（坂本森男君） 日系外国人に帰国支援事業を紹介することは必要な情報提供の一つと考えておりますが、本事業は本人の意向に沿って支援を行うものでございまして、帰国支援事業を利用しなければ生活保護を打ち切るとの発言があったとしたならば、それは不適切な対応であると考えております。 厚生労働省といたしましては、日系外国人の方々の意向を踏まえまして、帰国支援事業や生活保護などの必要な支援が受けられるよう、自治体に対しまして必要に応じ技
○委員長（澤雄二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官佐村知子君、法務省入国管理局長西川克行君、文部科学大臣官房審議官前川喜平君、厚生労働大臣官房政策評価審議官荒井和夫君、厚生労働大臣官房審議官渡延忠君、厚生労働大臣官房審議官杉浦信
○委員長（澤雄二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官佐村知子君、法務省入国管理局長西川克行君、厚生労働大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働大臣官房審議官杉浦信平君、厚生労働大臣官房審議官坂本森男君、国土交通省航空局空港部長渡邊一洋君、
○末松委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房審議官園田一裕君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官伊岐典子君及び厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（坂本森男君） 介護が必要とされる方は、やはりそこの住んでいる基盤である住宅がどうしても必要でございます。その住宅と、それから住まいということと福祉のサービスをどう組み合わせていくのかということが今後重要になってまいりまして、福祉といたしますと、その住宅系とサービスがセットになったフルの介護のサービスから、住宅をうまく組み合わせて在宅のサービスを組んで提供していくというサービス、こういったものも十分必要なことでございまして、
○政府参考人（坂本森男君） 高齢者の居住の状況といいますのは、その地域におけます持家とか借家、あるいは一戸建てや集合住宅の状況など地域によって異なっておりまして、このような地域の多様性に応じた対応が必要だということが第一点と、それから施設のサービス、介護のサービスとしますと施設と在宅のサービスがあるわけでございますけれども、それを都市化の程度などその供給力がどの程度確保されるか、これは民間の事業者も含めての話なものですから、それとのかか
○政府参考人（坂本森男君） 高齢者の福祉施設につきましては、都道府県及び市町村におきまして、高齢者が可能な限り居宅において継続して日常生活を営むことができるよう地域において必要なサービスが提供される体制を整備するということが必要でございまして、このような観点から、国が示しております参酌標準を参照にしつつ住民のニーズや地域の実情を踏まえて介護保険事業計画を策定しまして、これに基づいて行われているところでございます。 御指摘の特定施設な
○政府参考人（坂本森男君） ただいまの生活援助員に対します助成でございますが、この生活援助員の派遣につきましては介護保険の地域支援事業の対象となっているところでございます。厚生労働省といたしましては、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を所管いたします国土交通省と連携を取って取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（坂本森男君） 十八年度の介護保険制度の改正におきまして、一定の基準に適合いたしまして知事に届出を行った高専賃については特定施設の指定対象にしたところでございます。 今後、住宅と福祉の連携が一層緊密になるということに伴いまして高齢者の住まいのニーズにこたえる多様な住まいが普及するよう、引き続き地方公共団体に要請してまいりたいと考えております。
○政府参考人（坂本森男君） 高齢者の施設の整備についての厚生労働省の助成といたしましては、まず、大規模とか広域型の特別養護老人ホームなどにつきましては、都道府県がこれは一般財源により、平成十八年度に一般財源化されましたものですから、一般財源により助成を行うこととなっております。一方、小規模の特別養護老人ホームや認知症の高齢者グループホームなどの地域密着型のサービスにつきましては、市町村に対する地域介護・福祉空間等整備交付金というのがござ
○委員長（田村耕太郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長田中孝文君、厚生労働大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君及び国土交通省住宅局長和泉洋人君を政府参考人として出席を求め、その説明
○政府参考人（坂本森男君） 現時点の指定の件数は、委員御指摘のとおり、二十施設で戸数が六百八十八戸ということでございます。各地方自治体におきまして、住民のニーズや地域の実情を踏まえまして介護保険事業計画を策定し、これに基づいて行われているところでございまして、高専賃を含めました特定施設の指定につきましても地方自治体の判断ということで同様でございます。 また、高専賃につきましては、制度が発足してまだ間もないこともございまして先ほどのと
○政府参考人（坂本森男君） 先ほど申しましたが、夫婦や単身の高齢者の世帯が増加しておると、介護が必要となる場合に備えまして早めに住み替えていただくことが必要となる、それから要介護状態になった場合でも地域において住み続けることができることが望ましい、こういうことでございまして、自宅や施設以外の高齢者の居住の場に関しまして多様な選択肢を用意することが重要であると考えているところでございます。 このため、十八年の介護保険制度の改正におきま