財政・金融委員会
○参考人（坂本龍彦君） 私どもは政府がお決めになりました政策融資の制度に従いましてこれを確実に実行していくという立場でございます。 ただいまの生活衛生局長からの御答弁の趣旨を踏まえまして、これまでも環衛業の振興、国民生活の充実のために融資を実施してまいりましたが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
「坂本龍彦」の過去の国会発言
発言数 835件
初発言日: 1974-03-13 / 最新発言日: 1999-05-18 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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財政・金融委員会
○参考人（坂本龍彦君） 環境衛生金融公庫関係について申し上げます。 当公庫の平成十年度の貸付実績と十年度末の貸付残高でございますが、まず十年度における年度間の貸付件数は三万七千八百七十件で、これは前年度比で三％の増になっております。また、貸付金額は二千二百七十一億九千六百万円でございまして、これは前年度比で四・三％増となっております。 次に、平成十年度末の貸付残高でございます。件数では二十二万二千八百八件、前年度比〇・八％増でご
財政・金融委員会
○参考人（坂本龍彦君） 私どもも、九年度末の数字は先ほどお示しいただいたとおりでございますが、十年度末はまだ確定いたしておりません。 ただ、一言申し上げますと、国民金融公庫と環境衛生金融公庫で引当金の繰り入れの状況が違うではないかという御指摘のようでございますけれども、それぞれ年度間の収支状況を勘案しながら政令で決められました千分の六という範囲の中で具体的な状況に応じて処理しておりますので、両公庫の業態におけるいろいろな状況の差があ
大蔵委員会
○坂本説明員 私といたしましても、政府でお決めになった方針に従って運営するという立場でございますので、考え方は同じでございます。
大蔵委員会
○坂本説明員 環境衛生金融公庫関係について、概略を申し上げます。 私どもは、主として設備資金を融資するという役割を担っていまして、もちろん運転資金もお貸しするわけでありますが、結果といたしまして大部分が設備資金でございます。最近の貸し渋りの問題というのは、私どもにとっても大変難しい問題でございますけれども、それと、環衛業界の経営状況が、やはり今日の不況の影響を受けてなかなか新規の設備投資意欲がわいてこない、あるいは従来の設備を改善す
税制問題等に関する調査特別委員会
○坂本（龍）政府委員 健康保険あるいは国民健康保険からの分娩費につきまして、現在健康保険では最低保障額が二十万円、それから国民健康保険の場合には、これは市町村が条例で決めるわけでございますけれども、国の場合は十三万円を基準として補助を行っております。 この実勢価格との関係につきましては、私どもも従来から大体国立病院における実勢価格というものを基準にして、それを考えながら決めてまいってきております。これは病院によっては相当な差がござい
税制問題等に関する調査特別委員会
○坂本（龍）政府委員 まず、国民医療費について申し上げます。 平成元年度で約十九兆七千億円、平成二年度で約二十兆九千億円という数字でございますが、二十年後の平成二十二年度におきまして、この医療費の推計といたしましては、いろいろ難しい不確定要因がございますけれども、現時点での医療費の状況をもとにいたしますと、平成二十二年度には約八十八兆円になると見込んでおります。
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） ただいま御指摘がありましたようないろいろな施設がある市町村には、そこに入所をする人の医療費の負担というものが大きくなってくる。したがって地元の市町村の国保財政はいろいろとそういう面での影響を受けるという事態は全国的にいろいろと見られるところでございまして、そういった問題については私どもも認識をいたしております。
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） ただいま御指摘になったような事情は、全国的にいろいろなところに見られるわけでございますし、また昨年の七月に近畿都市国民健康保険者協議会からの要望書も私どもは受け取って、このような事態については十分認識をいたしております。 〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕 そこで、国保制度の中におきましては、いろいろな要因において市町村ごとに、医療費の負担でありますとか、あるいはその他財政上の不均衡でありますとか
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） 大変難しい問題ではございますが、医療保険にとっては極めて重要と申しましょうか、もう基本的な問題であろうかと思います。それは、確かに御指摘のように現在の診療報酬の支払い方式が出来高払いになっておりますから、仮に不必要な医療をやって診療報酬を高くしようと思えば仕組みの上からはできるわけでございます。ただ、基本的には私どもは医師の専門的判断というものを信頼いたしまして、素人目にはあるいは不要と思われるようなものでも医
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） 医療保険の運営につきましては、医療費のあり方とそれから保険料その他の費用負担のあり方、大きく分けますとこの両方を考えていく必要があるわけでございます。医療費の負担の問題につきましては、現在のようにいろいろ制度が分かれておりますけれども、例えば老人医療費につきましては、老人保健制度によって各国民ができるだけ公平に負担をしようというようなことでその制度を立てておりますし、また一方、保険料のいろいろな格差につきまして
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） 各制度間の負担の比較の問題といたしましては、いろいろな要素が関連しておりますので、これは金額的な比較だけで論じるわけにはいかない面がございます。それぞれの保険の集団と申しますのは、やはりいろいろな形で共同意識を持って保険を運営していただくわけでありますので、その間における負担の差異というものはできるだけこれが公平であることが望ましいわけではございますけれども、それぞれ制度の事情によってまた異なってくるところもご
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） 全国に三千余りの市町村がございますけれども、その中にただいまお尋ねになりましたように、国民健康保険の財政調整交付金の交付を受けるものと受けないものとがございます。 最近の推移を申し上げますと、昭和六十年度におきましては、全体三千二百七十のうち交付団体が二千四百十九、七四％に当たります。それから不交付団体が八百五十一、二六％。六十一年度にまいりますと、交付団体が二千五百九十七で七九・四％、不交付団体が二〇・六
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） 医療保険制度の一元化の問題につきましては、将来の大きな目標ではございますけれども、その制度としての具体的な内容、さらにそこまでに至る道のりというような面におきまして、関係者の間に非常に多くの意見がございます。私どもとしては、この医療保険の関係者の方々の御意見というものも十分お伺いしながら、制度全体が将来に向けて安定的に運営できるように考えていかなければならないと思っておるわけでございますけれども、今回の国民健康
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） この一元化の具体的な姿については、いろいろと関係方面にも御議論があるところでございますけれども、私どもは被用者保険と地域保険という現在の医療保険の大きな仕組みというのは、日本の医療保険の歴史あるいは被用者とそれから自営業者あるいは一般の地域の住民の方、それぞれ労働の形態あるいは収入の状況、生活の状況等において相違もありますし、現時点におきましても、被用者保険と地域保険から成る現行の国民皆保険の基本を維持していく
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） 国民健康保険の給付率につきましては、実は法律に定める療養の給付の給付率と、現実には高額療養費という制度がございますから、この高額療養費の支給を合わせた実効給付率、こういう二つの考え方が大きく分けるとあるわけでございます。私どもはこの一元化の問題あるいは給付率の八割の問題に関しまして、この八割というのはどういうものを意味するかという点につきまして、必ずしも固定した考え方を持っているわけではございません。 いず
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） この八割の考え方は、先ほど申しましたが、やはり医療を受ける際の自己負担としての負担額と、それから保険の財源としての保険料の負担、双方のバランスを考えまして、国民全体が同じような給付と負担を受けるとした場合には、給付率八割というのが妥当な水準であろうと考えたわけでございます。もちろん、御意見としては九割にすべきであるという御意見があることは私どもも承知しておりますけれども、何分にも国民全体にわたりまして九割給付と
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） 高医療費市町村における安定化計画の策定という制度は、御承知のとおり、一昨年の国保法の改正によって新たに設けられたものでございますけれども、実際に施行になりましたのがおととしの十月からでございますので、実績といたしましては、六十三年度の後半が明確になったというところでございます。したがいまして、具体的にその効果と申しますか、成果という点について数量的に把握するというのは、現時点ではまだ困難でございますけれども、そ
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） 昭和六十三年度に高医療費市町村として指定されました市町村は、その中から平成二年度におきまして地域差指数が一・二〇を上回るということによって基準超過費用額に係る費用を負担するわけでございますけれども、その共同負担をいたします市町村の数は七十六市町村と見込んでおります。まだ最終的には決定しておりませんけれども、大体七十六市町村になるという見込みでございます。また、この共同負担額は五億九千六百万円になるであろうと、こ
社会労働委員会
○政府委員（坂本龍彦君） 高医療費が生じる要因というのは非常に複雑でございまして、比較的わかりやすいのは単純に医療費が高いか低いかという問題だけで考えますと、人口の年齢構成が高いというような要因がございます。しかしこれは、私どもといたしましても、市町村の責任であるとは考えておらないわけでございまして、こういった問題は医療費が高いといっても、それを直ちに市町村の責任においてどうしろということは申し上げるつもりはないわけでございます。