行政改革に関する特別委員会
○坂田参考人 私は、西九州大学の坂田でございます。 きょうは、この法案につきまして、これは大変な御苦労をされました法律案でございますので、ぜひこの国会で一日も早く成立されることを私も研究者の一員としてお願いいたすと同時に、残されている課題も非常に多いので、三点ほど課題を申し上げてみたいと思うわけでございます。 まず、この法律案でございますが、法令、制度面については今回のこの改正は非常に大きく進んだと言えるのではなかろうか。特に、
「坂田期雄」の過去の国会発言
発言数 45件
初発言日: 1973-08-28 / 最新発言日: 1999-05-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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行政改革に関する特別委員会
○坂田参考人 国の関与についてのお話があったわけでございますが、現在の地方自治体の、特に市町村といいますか、実態を見ました場合には、先ほど申しましたように、国庫補助金という金の力ということで、実際に職員は長い間、国から来たマニュアルに従ってやるということになれているというのが実態でございまして、国の関与をはねて、それで自分たちでこうやろうというのは、一部の自治体ではあるのですが、まだまだとても行っていないのじゃないかと思います。 そ
行政改革に関する特別委員会
○坂田参考人 ただいま御指摘がございました国と地方との関係、特に国庫補助金との関係でございますが、先ほどもたしか申しましたように、現在の地方自治体、私、いろいろな市町村とか自治体を各地回ったりして、いろいろな実態面から見るようにしておるわけでございますが、確かに、日常の業務の隅々まで、何千、何百という補助金がずっと市役所の隅々まで入っておりまして、それを見ながらやるというのに長い間なれてきてしまっているという状況でございます。それで、そ
行政改革に関する特別委員会
○坂田参考人 合併の問題が、地方分権推進委員会の勧告と相前後して、国の方から強く推進するという方向で種々の改正なんかが今行われておるわけでございますが、地方分権を本当に進めるには、やはり受け皿となる市町村が小さいままでは、中央の方の理解あるいは国民全体の理解もなかなか進められないんじゃないか。そういう意味において、やはり本当に受け皿にふさわしいような、規模がどの程度がいいかいろいろ議論はあるんでしょうが、そういう意味で合併はぜひ必要な方
行政改革に関する特別委員会
○坂田参考人 ただいまお尋ねの税財源の移譲の問題でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、これはなかなか難しい点ではあるわけですが、現在、国の方に三分の二の財源が国税として入って、そのうち半分近くが交付税とか、それから国庫補助金という格好で地方におろされてくる。このシステムを通じて国と地方が対等じゃなくて上下・主従の関係になってしまっている。 そういう点から見まして、今後は、とにかく税源移譲、先ほどおっしゃいました自主財源を
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（坂田期雄君） 地方自治と地方分権との関係のお話があったわけですが、私は基本的には同じものだとは思うわけですが、現実的にはかなりちょっと違うんじゃないか思っております。 といいますのは、地方自治はただいまお話しございましたように、戦後、新憲法あるいは地方自治法ができて地方自治というものが一応制度上確立された形にはなったんですが、その場合にマッカーサーが考えましたのは、地方自治法では国が上から統制支配しない、もう国はいろんな自
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（坂田期雄君） ただいま御紹介いただきました坂田でございます。 それでは、時間も限られておりますので早速内容に入らせていただきたいと思います。 私は、主として市町村といいますか、地方の現場の状況も踏まえた面からお話し申し上げてみたいと思います。 一応レジュメのような形でちょっと用意してあるわけでございますが、地方分権の推進基本法の素案が総務庁で大体できたようでございまして、目下各省庁でこれを検討されまして、国会には二
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（坂田期雄君） 今お話がございました市町村の人材、自己責任の点でございます。 確かに今お話をいただいたとおりかと思うわけでございますが、最近の市町村の様子を見ておりますと、町づくりの知恵、アイデアの面ではこれは市町村は県に負けない、国に負けないというか、そういう力を非常に出してきたのじゃないかと思うわけでもあります。 それから、市町村というのは県の職員と比べた場合に一人で二役、三役もやる、オールラウンド、百八十度といいま
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（坂田期雄君） ただいま山口委員の方から機関委任事務について御質問があったわけでございます。 私は、地方の現場の上に立って機関委任事務を考える必要があるんじゃないか、そういう面から見ておるわけでございます。御案内のように、私も機関委任事務は非常に問題があるとは思っておるわけですが、機関委任事務の中には当然国の事務と考えられる衆議院や参議院の選挙の事務とかあるいはパスポートとか自衛官の募集事務とか、そういう国の事務は各省庁が出
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（坂田期雄君） ただいま市町村の規模について合併という方向でどう考えるのかというお話があったわけでございますが、この国会に市町村合併の法律がもうかかっておるんじゃないかと思うわけでございますが、従来の自主的な合併を前提にしながらも今度の新しい考え方は、今、先生おっしゃいましたように積極的な推進という方向をかなり出してきておるようでありますし、これは住民発議制度、住民の一定数の署名があれば、それで推進のというか、そういう新しいもの
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（坂田期雄君） ただいまのお話の詳しい内容を十分承知しておりませんで、今お伺いしたところであるわけですが、国の所得税の減免、被災額の五〇％以上空二〇％以上というふうに引き下げるということでございますね。それで一方、平成三年で起債制限、自治体が起債した場合には起債制限に引っかかると。 これは実際、もう少し詳しく調べたりしないとあれなんですが、今お伺いしました私の感じだけで申しますれば、今回は大震災という特別なあれで国の方でも五
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（坂田期雄君） 地方財政法上の減免というよりは、税率を国の基準の税率まで取らなかった場合に起債制限。今の場合は税率じゃなくて、むしろ減免にするかしないかという個別の判断の問題ですね。ですから、地方財政法の起債制限の条文にひっかかるのかどうか、ちょっとそれもどうかなという気もするんですが。 さっきの三〇％以上の国の基準というのは、住民税についても何か自治省の方から準則か指導が出た数字でございますか。ちょっと自分も承知しておりま
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（坂田期雄君） ただいまお話にございましたまず最初の点でございますが、福祉と分権あるいは補助金それと財源、全体的にちょっと見た問題のあり方でございますが、私はやっぱり高齢化社会、これからの福祉は大変お金が要るので、現在ゴールデンプランとかいろいろ言っていますが、どういうふうにお金が要るのか十分積み上げとかその辺がまだなかなかできていないんじゃないかと思うわけであります。 それで、特別養護老人ホームや施設ももっと整備する、これ
地方行政委員会
○坂田参考人 ただいまのふるさとづくり財団についてのお話でございますが、私どもが聞いておりますふるさとづくり財団というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、ふるさとづくり特別対策事業、これは自治体が起債と特別交付税という資金をもらって行政として行う基盤整備の事業。しかし、さっきおっしゃいました地域活性化、その起爆剤という意味で、いろいろな民間の企業誘致とか地域づくりというのはやはり官民協同でやらなければできない。そういう意味において民
地方行政委員会
○坂田参考人 東洋大学の坂田でございます。 きょうは、こちらの委員会で意見を申し述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変ありがたく感謝いたしておる次第でございます。 既に諸先生からいろいろ現在の地方財政、交付税制度の問題についてお話がございましたので、重複しない範囲内で若干申し上げてみたいと思うわけでございます。 まず第一番目は、現在の地方財政制度の基本的な問題でございますが、現在地方財源は交付税だけでなくて地方税
地方行政委員会
○坂田参考人 ただいまのお話は、竹下総理の「ふるさと創生論」の言葉を引かれまして、地方が知恵を出し、中央が助成する、こういう方向を実施するにはではどうしたらいいかというお話であったわけでございます。この点から見ました場合に、現在の国庫補助金を中心といたします制度の中では、地方の知恵とかアイデアとか創意工夫の芽が摘まれてしまう。むしろ先ほどお話がございました前段の、中央が企画して地方に押しつけるという型になってしまう。これではだめだ。では
地方行政委員会
○坂田参考人 ただいまのお話は、減税という要請がある一方で、地方団体の自主財源を増強しなければならないという要請をどう考えていくかということではないかと思うわけでございますが、確かに国税におきまして所得税、法人税を減税、あるいは地方税においても住民税を減税、こういう要請の強い中で、他方地方団体の自主財源をどう増強を図っていくか、大変難しいところじゃないかとも思うわけであります。 それで先ほども申し上げましたが、現在我が国の租税体系全
地方行政委員会
○坂田参考人 ただいま国庫補助金についてのお話をいただいたわけでございます。 ただ、私が先ほど申し上げましたのは、国庫補助率の暫定が六十三年度で終わって六十四年度からというのは、それをしないでということではなくて、それは当然もとに戻すべきである。地方団体の皆さん方の熱心な要望であるし、約束であるし、これは当然であろうと思うわけであります。ただ、それで全部よかった、終わりということではなくて、それよりもっと大事な問題が、国庫補助金を自
大蔵委員会
○坂田参考人 私も、基本的には、これからの高齢化、社会保障費の増大に対する新しい財源は、新しい特別会計といいますか、そういう方向で一般の経費と区別して国民の前にはっきり示すという方向が一般的には望ましいのじゃなかろうかという感じはいたしております。ただ、具体的な話になりますと、これからもっと検討する必要があるのじゃないかと思います。
大蔵委員会
○坂田参考人 私、東洋大学の坂田と申します。 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案でございますが、内容は、公共事業の補助率を前年度に比べて大体一〇％引き下げる、社会保障関係は、特に高率補助金を原則として二分の一に引き下げる、三年間これを凍結するという内容のようでございます。国の財政が非常に窮迫しておりますので、地方にその財源を求めるという方向であるわけでございますが、地方に協力を求めるのであれば、その前提として、少なくとも次のこと