坂田期雄 に関する国会発言
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○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法
○参考人（坂田期雄君） ただいまお話にございましたまず最初の点でございますが、福祉と分権あるいは補助金それと財源、全体的にちょっと見た問題のあり方でございますが、私はやっぱり高齢化社会、これからの福祉は大変お金が要るので、現在ゴールデンプランとかいろいろ言っていますが、どういうふうにお金が要るのか十分積み上げとかその辺がまだなかなかできていないんじゃないかと思うわけであります。 それで、特別養護老人ホームや施設ももっと整備する、これ
○参考人（坂田期雄君） 地方自治と地方分権との関係のお話があったわけですが、私は基本的には同じものだとは思うわけですが、現実的にはかなりちょっと違うんじゃないか思っております。 といいますのは、地方自治はただいまお話しございましたように、戦後、新憲法あるいは地方自治法ができて地方自治というものが一応制度上確立された形にはなったんですが、その場合にマッカーサーが考えましたのは、地方自治法では国が上から統制支配しない、もう国はいろんな自
○参考人（坂田期雄君） 地方財政法上の減免というよりは、税率を国の基準の税率まで取らなかった場合に起債制限。今の場合は税率じゃなくて、むしろ減免にするかしないかという個別の判断の問題ですね。ですから、地方財政法の起債制限の条文にひっかかるのかどうか、ちょっとそれもどうかなという気もするんですが。 さっきの三〇％以上の国の基準というのは、住民税についても何か自治省の方から準則か指導が出た数字でございますか。ちょっと自分も承知しておりま
○参考人（坂田期雄君） ただいまのお話の詳しい内容を十分承知しておりませんで、今お伺いしたところであるわけですが、国の所得税の減免、被災額の五〇％以上空二〇％以上というふうに引き下げるということでございますね。それで一方、平成三年で起債制限、自治体が起債した場合には起債制限に引っかかると。 これは実際、もう少し詳しく調べたりしないとあれなんですが、今お伺いしました私の感じだけで申しますれば、今回は大震災という特別なあれで国の方でも五
○参考人（坂田期雄君） ただいま市町村の規模について合併という方向でどう考えるのかというお話があったわけでございますが、この国会に市町村合併の法律がもうかかっておるんじゃないかと思うわけでございますが、従来の自主的な合併を前提にしながらも今度の新しい考え方は、今、先生おっしゃいましたように積極的な推進という方向をかなり出してきておるようでありますし、これは住民発議制度、住民の一定数の署名があれば、それで推進のというか、そういう新しいもの
○参考人（坂田期雄君） ただいま山口委員の方から機関委任事務について御質問があったわけでございます。 私は、地方の現場の上に立って機関委任事務を考える必要があるんじゃないか、そういう面から見ておるわけでございます。御案内のように、私も機関委任事務は非常に問題があるとは思っておるわけですが、機関委任事務の中には当然国の事務と考えられる衆議院や参議院の選挙の事務とかあるいはパスポートとか自衛官の募集事務とか、そういう国の事務は各省庁が出
○参考人（坂田期雄君） 今お話がございました市町村の人材、自己責任の点でございます。 確かに今お話をいただいたとおりかと思うわけでございますが、最近の市町村の様子を見ておりますと、町づくりの知恵、アイデアの面ではこれは市町村は県に負けない、国に負けないというか、そういう力を非常に出してきたのじゃないかと思うわけでもあります。 それから、市町村というのは県の職員と比べた場合に一人で二役、三役もやる、オールラウンド、百八十度といいま
○参考人（坂田期雄君） ただいま御紹介いただきました坂田でございます。 それでは、時間も限られておりますので早速内容に入らせていただきたいと思います。 私は、主として市町村といいますか、地方の現場の状況も踏まえた面からお話し申し上げてみたいと思います。 一応レジュメのような形でちょっと用意してあるわけでございますが、地方分権の推進基本法の素案が総務庁で大体できたようでございまして、目下各省庁でこれを検討されまして、国会には二
○委員長（小林正君） 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。 本日は、地方分権の推進に関する件について調査のため、三名の参考人の方々から意見を聴取することといたします。 参考人として、東洋大学法学部教授坂田期雄君、金谷町長孕石善朗君及び立教大学法学部教授新藤宗幸君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまこ
○続訓弘君 今、大臣から対応策についての切々たるお話を承りまして、私も感動いたしました。 ただ、大島全島民のあの被災住宅、被災者の方々の当時の心情を思います。ときに、何としても一カ月が限度だと。もう島に帰してほしい、当時の地震学者はまだまだ余震が危ない、そういう状況の中で一カ月にして全島民がまたお帰りになりました。 そういう意味で、ぜひ応急住宅については早急に建設をしていただき、今なお二十一万人の人たちが避難所暮らしをしておられ
○委員長（小林正君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のうち、地方分権の推進に関する件について、来る二月十七日午前十時、本委員会に東洋大学法学部教授坂田期雄君、金谷町長孕石善朗君及び立教大学法学部教授新藤宗幸君、以上三名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長 ありがとうございました。 次に、坂田期雄参考人にお願いいたします。
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人の皆様から意見を聴取することといたしております。 参考人として御出席いただいた方々は、宇都宮市長増山道保君、田川市長滝井義高君、明治大学政治経済学部教授喜多登君及び東洋大学法学部教授坂田期雄君、以上四名の方々でございます。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 参考人の皆様には、御多
○小泉委員長 内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として成蹊大学経済学部教授肥後和夫君、地方自治総合研究所常任研究員澤井勝君、東洋大学法学部教授坂田期雄君及び法政大学社会学部講師中西啓之君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、本
○公述人（坂田期雄君） ただいま第二交付税についてどのように考えるかというお話があったわけでございます。 確かに地方分権という考え方から考えました場合に、現在は国庫補助金という制度で、これが三千五百といいますか、三千七百件といいますか、がんじがらめに地方が縛られている、したがってこういう国庫補助金という制度をやめて一般財源化するというのが基本的な方向、地方分権じゃないかと思うわけです。これは一挙になかなかむずかしいんですが、その場合
○公述人（坂田期雄君） ただいまお話しございました、公共部門の役割りについてどう考えているのかということかと思うわけでございますが、これは二つの面からちょっとあれしてみたいと思うんですが、一つは、行政と住民との関係から見ました場合に、従来はどうも行政がやり過ぎる、行政だけがいろいろやるという形になる傾向が非常に強過ぎたんじゃなかろうか。このままだと住民が行政に依存する、甘える、あるいは無関心というかっこうになってしまう。やはりこれからは
○公述人（坂田期雄君） ただいまお話しの、臨調答申の中の機関委任事務と、それから地方事務官の問題についてのお話があったわけでございます。 機関委任事務につきましては、ただいまお話しもございましたように、これは国のひもつきのような事務でございまして、監視が加わっているわけでございます。その中で、たとえばわかりやすい例で申し上げますと、参議院の全国区の選挙の事務とか、あるいは外務省の旅券交付の事務、これは明らかに国の事務だから国の事務を
○公述人（坂田期雄君） まず最初に、増税なき財政再建についてというお話がございました。 これはやはり、基本的にはオイルショック以降経済構造が変わってきた、それに対応して財政の構造も変えなければならないというのが基本ではないか。アメリカなんかの場合を見ますと、大体日本の昭和五十年に相当する年次から国民総生産に対する予算規模はむしろ縮小方向にある。日本の場合だけが五十七年度まではまだ増大傾向にあった。そういう点から見まして、経済の基調、
○公述人（坂田期雄君） ただいま地方の時代といいますか、その推進のために人事交流を効率的に行う必要があるんじゃないか、その点についてということでございました。確かに私どもが地方のいろんな知事さんとか、あるいは市町村長、あるいは幹部の方にお伺いいたしましても、人事交流というのは国と地方との間、あるいは県と市町村との間の人事交流、これは必要だという声は非常に強くお伺いしておるわけでございます。いろんなアンケートとかいろんなものをとりましても