文部科学委員会
○坂田参考人 お答えいたします。 私は平成二十一年の七月から翌年二十二年の七月まで次官をしておりました。 一時そういう意味で事務方の最高の職にいた者といたしまして、今回の事案について、大変国民の方々に、文部科学行政の信頼性を損ねる結果になりまして、まことに申しわけなく感じております。 お尋ねの法規制、二十一年末の国家公務員法改正によりまして、再就職規制がそれ以前よりも厳しくなったというぐあいに理解はしておりますけれども、私は
「坂田東一」の過去の国会発言
発言数 183件
初発言日: 1991-03-07 / 最新発言日: 2017-04-05 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 文部科学省におきましても、今回、職員に対しまして、深夜タクシーの利用に際し金品の授受があったかどうかにつきまして調査をいたしました。 その結果でございますけれども、現時点におきましては、ビールやおつまみといったものを受け取った職員が十名いることが判明しております。また、その回数といたしましては、現時点で確認できる範囲でございますけれども、十三回程度でございました。ただ、これまでの調査では、現金あるいは商品
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 御指摘のとおりでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 私、今手元に両方足した数字は持ち合わせていないんでございますけれども、平成十四年度の科学技術振興費は七千五百二億円、エネルギー対策費が一千百六十億円でございます。それから二十年度の予算、まあ今予算案でございますけれども、科学技術振興費は八千六百十九億円、エネルギー対策費が二千二百十四億円でございます。
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 事務的にちょっと御説明させていただきたいと存じます。 数字につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、平成十四年度から平成二十年度予算案までにつきまして、確かに文部科学省の所管経費は総額では一兆五千六百九十六億円が減になっております。 しかし、この主たる原因でございますけれども、これは三位一体の改革、それから人事院の勧告等でございまして、これらの影響額が合計で一兆六千二百四十七億円の減と
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） ただいま先生おっしゃいましたとおりの数字でございます。
予算委員会第四分科会
○坂田政府参考人 お尋ねのことでございますけれども、主務官庁によります公益法人の設立許可取り消しにつきましては、民法七十一条によりまして、主務官庁の監督命令違反など、他の方法により監督の目的を達することができないとき、あるいは、正当な事由なく引き続き三年以上事業をしないとき、そういったときに行うことができるということとされております。 文部科学省が所管をいたしております公益法人のうち、過去五年間について見ますと、設立許可の取り消しを
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） お尋ねのありました委員等旅費の不用率でございますけれども、平成十五年度は四七・六四％でございまして、不用額といたしましては一億四百万円でございます。それから、平成十六年度につきましては、不用率が四八・八二％でございまして、不用額といたしましては一億九百万円でございます。平成十七年度は、不用率が五八・七〇％でございます。不用額といたしましては一億四千六百万円。 以上でございます。
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 不用額として残りましたものにつきましては、財務省の方にお返しをするということでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） まず学校教育振興費でございますけれども、これは正にその名前のとおり、学校振興に係るいろんな業務の関係の経費がこの中に含まれておりますけれども、お尋ねの旅費につきましては、教職員の資質の向上等を図るため、指導方法の改善や充実などに資することを目的といたしました調査研究事業等に係ります各種委員会、協議会等への出席、調査等のための交通費、日当、宿泊等の実費相当でございます。
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 委員お尋ねの文部科学本省に計上されております、項、科学技術振興費でございますけれども、これは産学連携や科学研究の振興などを通じました大学、研究機関の機能の強化、あるいはライフサイエンス、情報通信などの重要分野の研究開発の実施、次世代スーパーコンピューター、エックス線自由電子レーザーなどの国家基幹技術の開発でありますとか、あるいは国際宇宙ステーションなどの大規模な研究施設設備の整備、さらには以上申し上げましたよ
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） お尋ねの諸謝金でございますけれども、これは、科学技術の振興を図るために行います各種の公募事業あるいは公募型研究の審査や評価、さらには政策立案に資する調査研究の実施、こういったことに必要な協力者などに対する報酬及び謝金などでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 委員お尋ねの科学技術振興費の中の諸謝金の不用率についてお答え申し上げたいと思いますが、平成十五年度は不用率は五二・九八％、平成十六年度が五一・五八％、平成十七年度は六九・七三％でございます。 これらの不用を生じます理由がもちろんございますけれども、例えば会議の開催の数が減ってきたというふうなこと、それから会議の出席者の数も少し減ってきたという、もちろん謝金を出す方の中に辞退をされるような方もいらっしゃいま
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 先生がおっしゃいましたとおり、職員が学校の現場の実情をよく知ることは大変大事だと思っておりまして、文部科学省では、平成三年度から若手の職員を一か月以内の期間ではございますけれども市町村教育委員会に派遣をいたしまして、その中で学校現場を経験させる研修を実施してきております。 この研修につきましては、平成十五年度から対象人員を大幅に拡充しております。現在、原則としてⅠ種の採用の若手職員全員、これを対象にいたし
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） ＩＴＥＲの交渉、大変長い国際交渉でございまして、先週決着を見たばかりということでございます。 この中からいろいろと将来に生かす教訓を見付けていかなければいけないと思っておりますけれども、交渉を振り返りますと、日欧のこの立場、鋭く確かに対立しておりましたし、この問題が高いレベルの政治的な問題であったという側面ももちろんございます。それから、先生も御存じのとおり、これは日欧だけではなくて六極という問題で、また
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） ただいまの下田委員のお尋ねでございますけれども、ＩＴＥＲが始まったといいますか、ＩＴＥＲを始めようと確認されましたのは、一九八五年の当時のレーガン大統領、ゴルバチョフ書記長にさかのぼりますけれども、その後、日本あるいは欧州が入りまして具体的な活動、これは設計、概念設計の活動でございますけれども、これが始まりましたのは一九八八年の二月からでございます。この概念設計活動、それからその後のより詳しい工学設計活動、こ
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 核融合エネルギーの実用化の時期のことについてまずお答え申し上げたいと思いますが、これは、今度ＩＴＥＲをつくりますけれども、これは実験炉という段階でございまして、その次には実際に発電する炉をつくらなければいけないということから、核融合エネルギーの本格的な実用化時期というのは今世紀の半ば以降ではないかという具合に大体見積もられております。したがって、今世紀半ばごろから今世紀の末にかけましては、核融合エネルギーによ
文教科学委員会
○政府参考人（坂田東一君） 今、下田委員から、小柴先生の件でありますとか、たしか中村さんのお話がございました。 ＩＴＥＲは、確かに三十年余りで一兆三千億円、建設費だけであれば五千億円でございますけれども、お金が掛かることは確かでございます。したがいまして、ＩＴＥＲの問題については様々な意見があること、これまた承知をしております。 しかし一方で、先ほど大臣も御答弁いたしましたとおり、この核融合が実用化いたしますと、その燃料といいま
災害対策特別委員会
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、最近は、新潟の中越地震あるいは福岡県西方沖の地震、こういったものが起こっておりますし、今週月曜日にも千葉県の北西部におきまして地震が発生いたしました。 例えば新潟の中越地震あるいは福岡の西方沖の地震でございますけれども、これらは陸のプレート内の断層の活動によって起きたものでございます。また、千葉県の北西部の地震につきましては、これは、フィリピン海プレートと太平洋プレー
文部科学委員会
○坂田政府参考人 ただいま先生御指摘の「全国を概観した地震動予測地図」でございますけれども、これは、これまでに私ども実施してまいりました、全国の主要な九十八の断層帯で発生いたします地震でございますとか、あるいは海溝型地震などにつきまして、将来の発生規模あるいは発生の可能性についてまず評価をいたしまして、さらには、地震の発生時の強い揺れの予測手法の検討、こういったものの成果、これらも踏まえまして、我が国の各地域において将来の強い揺れに見舞