決算委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 委員御指摘の外務省による国際機関評価は、我が国の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することを目的として、平成二十七年度から導入されたものでございます。 評価の実施に当たりましては、先ほど委員御指摘のように、当該国際機関の活動の成果、影響力、あるいは日本外交政策にとって有用であるかどうか、こうした点に限らず、最近では当該国際機関における日本人職員数の増減の状況等、可能な限
「垂秀夫」の過去の国会発言
発言数 75件
初発言日: 2016-03-08 / 最新発言日: 2020-06-22 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 委員御指摘の名称位置給与法につきましてでございますが、この法律につきましては、在外公館の名称位置とともに、在外公館に勤務する職員の給与を定める法律でございます。毎年一回、常会にて御審議いただいているものでございます。 在外職員、外務公務員の職員でございますが、国家公務員である職員でございます。そうした意味では、その費用の負担者である国民の関心事でございまして、しっかりと国会において議
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 在外公館の医務官が新型コロナウイルス感染症の抗体検査、抗原検査の実施をするかどうかを検討するに当たりましては、国内の体外診断機器としての承認の動向や供給状況をよく見極める必要があると考えております。 現在、抗体検査キットはいずれも検査精度が低いという問題やその時点での感染を見付けるものではないことから、治療につなげられないという課題があると承知しております。一方で、五月十三日に国内で
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 今後、在外公館に簡易な検査キットを含む体外診断機器の配備を検討していくことは重要であると考えています。いかなるものを配備することが適切かどうかは、検査機器の特徴、有効性、日本国内の供給状況等を踏まえながら、外務省としても検討していきたいと思います。
外務委員会
○垂政府参考人 お答えいたします。 現在、在外公館におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。 そうした中、現時点で報告を受けているところでは、在外公館に勤務する外務公務員、現地職員及びその家族について、これまで五カ国で十二名が新型コロナに感染したことが確認されております。そのうち、日本人は六名でございます。
外務委員会
○垂政府参考人 お答えさせていただきます。 現在、百七名の医務官を百四の在外公館に配置しております。 在外公館の基準としましては、定員や予算状況、現地の医療事情等を総合的に勘案の上配置してきているところではございますが、優先的には不健康地を中心に配置してきているところでございます。 先ほど委員御指摘のように、医務官は医療行為そのものは従事することはできておりませんが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、在外
決算委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 現在、在外公館におきましては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。そうした在外で勤務している外務公務員としましては、これまでに二名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されております。一名は既に治癒しておりまして、もう一名も容体は安定しているとの報告を受けているところでございます。また、このほかに五名の現地職員の感染が確認されております。
外務委員会
○垂政府参考人 お答えいたします。 現在、在外公館においては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。 同時に、委員御指摘のように、在外公館の館員や家族のケアも極めて重要であると考えております。委員御指摘の館員や家族の帰国につきましては、これまでも本省と在外公館の間で密接に相談してきているところでございます。 実際のところ、基礎疾患のある一部の館員や家族につきましては、既に帰国を促しているケ
外務委員会
○垂政府参考人 お答えいたします。 現在、在外公館においては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。 一方、今後、在外公館から遠く離れた場所や孤立した場所等において邦人保護事案が発生し、既存の在外公館のみではきめ細やかな対応が難しいケースも考えられます。武漢での邦人帰国オペレーションの経験も踏まえれば、機動性や専門性を持ったユニットを現地で速やかに立ち上げるためのリソースを確保していくことが必
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） 委員御指摘のとおりでございます。 医務官、重要な、在外公館の重要な館員でございます。適時適切なアドバイスを在留邦人及び渡航者に対して行っておりますし、現地の医療関係者とも必要に応じて情報収集行っている次第でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） 名称位置給与法は、一、在外公館に勤務する職員の給与、これを規定するための法律でございます。一方で、在外公館の名称及び位置を定めること、これが二つ目の目的でございます。具体的に申し上げれば、国名そのものを定める法律、定めるための法律ではないということも御理解いただければと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 フィリピンは、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有し、南シナ海の問題を始め、地域及び国際社会が直面する課題に共に取り組む戦略的パートナーでございます。 そうした中、フィリピン中部にあるセブは、成長著しいフィリピン第二の都市であり、経済を中心とした地域の情報収集の拠点としてとても重要であること、また在留邦人数、二〇一八年の時点で三千人を超え大幅に増加していること、また日系企業数も
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 委員御指摘のように、在外公館数で申し上げれば、ドイツあるいはイギリスとようやく肩を並べる数になりました。ただ、職員数で比較すれば程遠い状況でございます。外務省の定員数、ここ数年増加傾向にはございますが、外交課題が山積する中で、依然として他の主要国と比較して十分な人員が確保できているとは言えません。 今後とも、先ほど委員御指摘のような専門家の研修、養成、これらを通じて、質の向上も含め、
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） マケドニア、我が方のマケドニアの大使館につきましても、外交上の通知を得た後、直ちに名給法上の改正を行っておりませんでしたが、名給法の改正が行われるまでの今回、今国会、現在までの間、外交上必要に応じてマケドニア、北マケドニアの国名を使用してきており、外交上大きな問題が生じないように対応してきておりますし、また、実際上、外交上の問題が生じたとも承知しておりません。
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） もう少し詳しく申し上げますと、名称位置給与法は、在外職員に対してどの公館、どの額の在勤基本手当を支給するかを特定するために、在外公館の所在国、所在地の名称を法律で規定するものでございます。 そうした意味では、例えば英国という国がございますが、必ずしも正式名そのものを使っているわけではなくて、名称位置給与法では英国という言葉を、名称を使っている次第でございます。私が先ほど申し上げた、国名そのものをというふうな
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） 先ほど申し上げたとおりでございますが、在外職員のどの職員がどこの大使館に勤務しているかということを表すための法律でございます。そうした意味では、もちろん可能な限り分かりやすく、なおかつ国民に普及している、なおかつ相手国政府との関係で問題のない名前を使うということになっておりますが、いわゆる正式名の国名を必ずしも全てにわたって使っているわけではないということを御説明させていただいている次第でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） まず、我が方の在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館のホームページについて申し上げれば、そのホームページの中にも具体的に規定させていただいておりますが、当大使館の正式名称は、日本の法律上、当面の間、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館となっておりますが、北マケドニア共和国又は北マケドニアとの国名を使用することに御留意願いますということは具体的に書かせていただいております。 そうした意味では
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） 名給法に規定する国名の表記につきましては、国民の間で慣用として定着した表記を採用しております。そうした意味では、委員御指摘のように、イギリスあるいは英国、双方とも国民に定着していると考えております。 ただ、イギリスという呼称は確かに国民に定着しておりますが、元々はイングランドを指すということで、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという他の構成地域を除外しているとの誤解を招く度合いがより強いという指摘
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医務官を含め各在外公館は全館体制で対応してきております。 中国におきましては、在中国大のほか、在広州総領事館、在上海総領事館、在瀋陽総領事館の各総領事館においても医務官を配置しているところでございます。 各医務官は、今般の新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢を受け、それぞれの知見を生かしながら、現地における関連情報の収集や在留
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 ハイチは中南米の最貧国であり、自然災害が頻発する同国への国際社会の関心が非常に高いということ、また国際場裏において我が国の立場を支持する伝統的な親日国であるということ、さらに、我が国に在京大使館を設置済みであるということ、これらを総合的に踏まえまして、既に設置している兼勤駐在官事務所を格上げする形で大使館を新設することといたしました。