本会議
○城井崇君 立憲民主党の城井崇です。 私は、会派を代表して、高市早苗内閣総理大臣に質問します。（拍手） 全ての質問について、高市早苗内閣総理大臣からの答弁を求めます。 所信表明演説を拝聴しました。内閣総理大臣から、国会を通じて国民へ、今後、高市政権がやることを高らかに演説をいただきました。その内容を精査するとともに、自民党、日本維新の会の連立政権合意書、一部報道された全大臣への指示書と比較してみました。 所信表明演説で総
「城井崇」の過去の国会発言
発言数 2,017件
初発言日: 2004-02-25 / 最新発言日: 2025-11-04 / 1 ページ目 / 全体 101ページ
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予算委員会
○城井委員 留意点の御指摘、ありがとうございました。 そういうところこそ勘案しながら、財政の見通しも考慮した上で、安全寄りの試算で今回の実現可能な財源も準備しているということは、付言したいというふうに思います。 実際、自民党さんの中でも、消費税の負担軽減については声が上がっているんじゃないですか。例えば、小林鷹之元経済安保大臣、「「今不確実性が高い中で給付あるいは減税、さまざまなアプローチがある。最初から「これはなしだ」と決めつ
予算委員会
○城井委員 今、お答えいただきました。一時的な年金の減額を緩和する措置ということでございました。併せて対応するということで確認をいたしました。年金の底上げとともに、受け取る年金を減らさない点もしっかり対応いただくことを政府に強くお願いをいたします。 さて、政府が提起した年金法改正案の中で、遺族年金について不安の声があります。こういう声です。現在遺族年金を受けている人の年金は減りますか、五年で切れてしまいますか。低所得や障害者、困って
予算委員会
○城井委員 立憲民主党の城井崇です。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。石破総理、今回もよろしくお願いいたします。 今回は、まず、年金法改正案の修正、特に厚生年金と遺族年金について伺います。 今回の年金法改正案の修正は、現役世代の厚生年金の目減りを防ぐものです。現在の年金のままでは、今から三十二年後、二〇五七年までは、物価が上がっても年金額が上がりません。マクロ経済スライドがかかるためです。それが続くと、基礎年
予算委員会
○城井委員 総理から答弁いただきました。活用ということであり、流用ではないということでございました。 総理、年金はただでさえ入り組んだ仕組みであります。分かりやすい説明が必要だと思います。また、厚生年金勘定の財政の再検証の話にも少し触れていただきましたが、ここでの追加的な負担などを含めて、ここを詰めた議論を分かりやすくやっていく、ここが重要だと思っていますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。 続いて、もう一つ、国民の
予算委員会
○城井委員 現役世代にとりまして、就職氷河期世代も含めてですが、今ほど厚生労働大臣からお答えいただいたように、将来受け取る年金の底上げにつながること、そして受け取る年金が増えるということを確認しました。人生の見通しにつながる重要な年金の底上げであります。是非実現していきたいというふうに思います。 さて、次が問題です。受け取る厚生年金が減るケースであります。 例えば、六十三歳以上の男性や六十七歳以上の女性の厚生年金が減るのではない
予算委員会
○城井委員 今受けている遺族年金は減らないこと、そして多くの遺族にとっては受け取れる遺族年金額が増えるというお答えだったかと思います。 ただ、二〇二八年度以降、将来的に、子供がいない女性遺族に影響が出る部分が課題として残る点についても触れていただきました。人数の多い少ないではありません。これらの子供がいない女性遺族が経済的に困窮することにならないよう、ここからの制度設計を慎重に進めていく必要があります。 遺族年金に関し、一人も苦
予算委員会
○城井委員 総理、やはり年金は、特に収入や貯金が限られた方が自分の未来、将来で見通しが立つかどうかということで最も自分事で捉えている政治、行政の取組の一つだというふうに思っています。この点を是非心していただきながら、一人も取りこぼすことがないように、しっかり目を凝らして取組を続けていただくことをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、物価高対策について伺いたいと思います。 いまだに続く物価高への追加
予算委員会
○城井委員 せっかく質問通告しているので、事実かどうかだけははっきり言っていただきたい。報道は承知ということでございました。 ただ、総理、このタイミングで秋の補正予算なんといいますと、夏の参議院選挙があるものですから、何かニンジンをぶら下げているようなことになっては本意ではないんじゃないかと思うわけであります。やはりそういう勘ぐりが出てしまいます。国民の皆さんはそんなに甘くないというふうに思います。 その上で、もし仮に秋の補正予
予算委員会
○城井委員 総理の答弁でここまでの取組を御説明いただきましたが、そのやっているという認識を持ちながら、持ちながらも、今までの物価高対策では足りないということを申し上げているんです。実際に実質賃金が下がっているという厳しい状況に目を向けなきゃいけませんし、また、賃上げが物価高に負けている職場、まだまだあります。賃金を上げないと人が集まらないから苦労して歯を食いしばって賃金を上げている職場は増えていますが、それでも追いついていない。だから、
予算委員会
○城井委員 さて、立憲民主党では、消費税の負担軽減策の二段目として、二万円給付の後に食料品消費税をゼロ％にする提案をしています。原則一年間、経済状況を見ながら延長するかを判断する仕組みです。制度変更に伴うレジ改修の補助も行う前提です。必要額は五兆円です。財源は、向こう三年間の政策実行に必要な金額を確保した上で活用可能な積み過ぎ基金、そして、為替が乱高下する対策を想定した上でも活用可能な外為特会の余剰金、そして、役割を終えた租税特別措置の
予算委員会
○城井委員 総理から、じゃ、こうしましょうよという話が聞けないんです。今伺っておりました、一生懸命聞いておりましたが、やらない言い訳ばかりでして、何だか、じゃ、どうするのというところがなかなか聞けない。 高所得者については応分の負担が必要だということは、先ほどの二万円給付金の段階で私も申し上げています。そこは目をつぶるつもりは全くない。加えて、後ほど議論する給付つき税額控除の中では、安定した恒久財源についても私どもから示していく、こ
予算委員会
○城井委員 消費税が社会保障の支えの一つになっているという認識は私どもも持っています。だからこそ、財源、責任を持って、期間限定であってもこれは準備せねばならぬということで、努力して準備をしてきたわけであります。 給付つき税額控除ですが、おっしゃるように所得把握など課題があります。なかなか細かい作業です。だからこそ政府に協力してほしい。その方が正確なものができますから。我々の粗い試算ではなかなか難しいところがありますから、そこは是非協
予算委員会
○城井委員 これまでの取組だけでは足りないからこそ申し上げているわけであります。 是非、現実に、働く方々の賃上げの原資を確保できるように、この公定価格の引上げと、そして価格転嫁の徹底を省庁横断的にやっていただくことを強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国土交通委員会
○衆議院議員（城井崇君） お答え申し上げます。 まず、今回の政府案におきましては、現在、実際にマンションに居住している区分所有者による管理を容易にする内容が含まれており、その前提となる問題意識や改正の方向性についてはおおむね同感であります。 しかし、法案の新区分所有法二十六条二項には、共用部分の不具合に関する損害賠償請求について、旧区分所有者に独自の権利行使に関する意思表示を認める規定が含まれており、これにより、かえってマンショ
国土交通委員会
○衆議院議員（城井崇君） だからこその今回の修正案の提起だということであります。 政府案の新区分所有法二十六条二項には、共用部分の不具合に関する損害賠償請求の場面で、旧区分所有者に独自の権利行使に関する意思表示を認める内容が含まれているため、これにより、マンションの管理者による損害賠償請求が難しくなったり、賠償金の受領が十分にできなくなったりするのではないかという懸念が実際にございます。その一方で、旧区分所有者の財産権の制約も、また
国土交通委員会
○衆議院議員（城井崇君） お答え申し上げます。 御指摘の当然承継説は、紛争の予防のためのより根本的な方策の一つとして提案されているものと承知をいたしております。したがって、本修正による検討の内容の一つとして、区分所有法に当然承継説の考え方を取り入れることが適切かどうかについて、その遡及適用の是非も含めて、政府において緻密な検討がなされることも想定をしています。 したがって、この検討の結果、区分所有法の再改正が必要ということになれ
国土交通委員会
○城井委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 マンションの共用部分に係る損害賠償請求権に関し、平成十四年の建物の区分所有等に関する法律の改正により、管理者は、損害保険契約に基づく保険金額、共用部分について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領に関し、区分所有者を代理し、規約又は集会の決議により、原告又は被告となることができることとされています。 しかし、
国土交通委員会
○城井委員 お答え申し上げます。 まず、今回の政府案においては、マンションについて、建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化してきている。こうした問題意識の下、修繕等に係る決議を出席者の多数決によることとするなど、現在、実際にマンションに居住している区分所有者による管理を容易にする内容が盛り込まれています。この問題意識と改正の方向性については、おおむね同感であります。 しかし、
国土交通委員会
○城井委員 お答え申し上げます。 新区分所有法二十六条二項の問題点について、政府からは、管理組合の管理規約において、共用部分について生じた損害賠償金の使途をあらかじめ定めることで、元区分所有者が有する賠償金を確実に修繕費用に充当することが可能であるとの事前の説明がありました。また、国土交通省において標準管理規約の改定を実施するとともに、各管理組合に周知徹底を図っていくという話もあったところであります。 しかし、この案は、それぞれ