「城知晴」の過去の国会発言

発言数 100件

初発言日: 1991-03-12  /  最新発言日: 1999-06-08  /  1 ページ目 / 全体 5ページ

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1999-06-08 衆議院

環境委員会

○城説明員 シカ肉の処理加工施設の整備に関する問題でございますが、現在、シカ肉につきましては、御案内のように、極めて嗜好性の強い消費実態にあるのではないかと思っておりますし、また年間の捕獲頭数十万頭から見ますと、シカ肉としての供給可能量は一千トン強、この程度でなかろうかと思っております。 したがいまして、現在農林水産省といたしましては、シカ肉の処理加工施設そのもの、それだけを目的とする補助事業は仕組んでおりませんが、別途、牛肉、豚肉

1999-04-15 参議院

国土・環境委員会

○説明員(城知晴君) お答えいたします。 シカ肉につきましては、まず生産量なり輸入量あるいは消費量の統計もございませんが、私どもが関係者から得ました情報を総合いたしますと、年間三百トンないし四百トン程度の消費が行われているのではないかと思っております。なお、具体的な消費の形態といたしましては、ステーキなり鍋なり、あるいはシカ刺しといって刺身なり、そういうもので使われているようでございます。 この三百トンないし四百トンの量でござい

1999-03-18 参議院

農林水産委員会

○説明員(城知晴君) 一部、農家にそのような事実の農家がいらっしゃる、このように理解いたしております。 それらの方々に対しましても、負債農家対策等で対処していきたい、このように思っております。

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 ちょっと誤解を持っているのかもしれませんが、要するに、従来もらっておられた二円問題、あるいは乳価五十銭問題、今回の引き下げ額五十銭問題に相当する額につきまして、北海道、内地とも従来と差がないということでございます。

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 現在、牛乳、乳製品のAMSは約一千五百億円ございますが、このうち乳製品の価格支持分が約一千百億円ございます。これにつきましてはAMSの算定から除外する、今回の改正が通れば除外するという方向で理解しております。 ただし、今回私どもが考えております制度、経営安定措置につきましては、現在のWTO上の定義から見ますれば黄色に該当するものではないか、このように考えております。(鉢呂委員「該当するということですか」と呼ぶ)黄色に該当

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘の畜種ごとの自給率の目標でございますが、これにつきましては、先生御承知のように、今回の基本法が成立いたしました後、新たな基本計画を策定する、こういう段取りになっております。この基本計画の中におきまして我が国の食料自給率の目標を掲げるわけでございますが、その過程におきまして、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、さらには牛乳、乳製品につきましても具体的な生産の目標ということを掲げてまいりたい、このよ

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、豚肉と申しますのは夏場が高くて冬場が安い、基本的にはそういう価格変動を繰り返しておりますが、特に本年につきましては、昨年の十二月、本年一月と、一〇%を超える低落を見ております。 これの原因でございますが、輸出国でございます米国、デンマーク等におきまして、数年前から生産過剰状態であり、価格が低迷いたしておるわけでございますが、特に昨年十一月、十二月におきまして、米国におきまし

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、食肉につきましても、あるいは牛乳、乳製品につきましても、安全な食料を国民に安定的に供給するというのが産業としての農業の基本的責務ではないか、このように考えておりますが、今、食肉につきましては、平成八年にO157事件というのがございまして、これに関連いたしまして、厚生省の方におかれましてと畜場法の政省令の改正が行われまして、HACCP的手法を入れた屠畜場の新たな衛生管理基準という

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 お答え申し上げます。 畜産環境問題につきましては、先ほど政務次官からもお答え申し上げましたように、今後の我が国の畜産の持続的発展を図ってまいります上で極めて重要な課題、このように認識いたしております。したがいまして、従来から、畜産環境問題に適切に対応していただきますために、堆肥センターの整備であるとか、あるいは機械、施設の導入に対します補助でありますとか、あるいは個人でおやりいただきます場合には低利融資、さらには二分の一

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 お答え申し上げます。 先生十分御承知のように、畜産につきましては、資本装備が極めて大きいということでございますので、その有効利用を図るということが私どもの基本的な課題、このように認識いたしております。 残念ながら、さまざまな理由によりまして、畜産経営をおやめになっていかれる方が一定率で出てくるのはやむを得ない面もございますので、先ほど申し上げましたように、極めて資本装備の大きい畜産農家の施設、土地、これが新たに畜産に

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 お答え申し上げます。 黒豚につきましては、一般にスーパー、小売店等で販売されております黒豚につきましては、現在のところ、明確な定義がないというのが現状であります。 現在、黒豚と称する豚肉が相当量売られておるというふうに私どもは見ておりますが、これにつきましては、一般的には、薩摩黒豚のようなバークシャーの純粋種の肉、真っ黒な黒豚でございますので、バークシャー種の純粋種のものを黒豚というというのが一般的な定義ではなかろう

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 今回の新たな酪農・乳業大綱におきましては、今先生御指摘のとおり、国内生産の可能な限りの拡大ということを打ち出しております。 これは、字面でそういうことを申し上げているわけではなくて、私どもは、これを受けまして、各地域別の乳用牛あるいは肉用牛頭数の目標なり生乳生産の目標なりを、今後、基本法に基づきます基本計画とあわせまして酪肉基本方針を新たに策定いたしまして、そこで設定いたしますが、その中で、まさに我が国の現在置かれている

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 牛乳、乳製品について見ますと、現在の不足払い法ができますときと現時点におきましては、生産量二・六倍ということで大幅な生産の増大を見たわけでございますが、今先生御指摘のように、チーズ等を中心とした輸入の増大の中におきまして、残念ながら、自給率自体は七一%まで低下しているというのが現在の状況でございます。 今後の国際問題に対する対応でございますが、私ども、次期ラウンドが明年度から具体化する、本年末にも何らかの具体的な動きが始

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 ただいま先生の御指摘のハイファットチーズ、極めて脂肪分の高い、五〇%を超えるフレッシュチーズの一種であります。このハイファットチーズにつきましては、近年輸入量が増大いたしてまいりまして、私ども、通関統計からは必ずしもハイファットチーズだけの数字は把握できないわけでございますが、さまざまな情報を総合いたしましたところ、一万三千トン程度入ってきておるのではないか、このように把握いたしております。なお、昨年の状況等を見ますと、現在

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 現在の加工原料乳暫定措置法で行われておりますいわゆる不足払い制度と今回私どもの考えております制度との相違点でございますが、まず、加工原料乳地域におきましては、生産者が価格面等において不利な条件に置かれる。その不利な条件を補正するための一定の金額を政府が直接支払いを行う。そういう意味におきましては、全く同様の考え方で行っております。同様の取り扱いというふうに考えてもらって結構であります。 ただ、現在の不足払い法におきまして

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 お答え申し上げます。 新たな酪農・乳業対策につきまして、これを取りまとめるに際しまして、この新たな措置ということにつきまして極めて種々の議論があったわけでございます。特に生産者サイドの方々からは、毎年毎年価格が変動していくようでは自分たちの経営の将来展望が立てられない、もう少し経営の将来展望が、あるいは一定期間の経営の目安となり、それを目標とするようなものが設定できないか、そのような御宿題を賜ってきたわけでございます。

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 算定方式自体がすぐさま法律に基づくかどうかということがございますが、先ほど来申し上げておりますような、加工原料乳並びに乳製品の価格を市場を反映させて形成させていただく、その中におきまして必要なお金を政府が直接支払いするということでございますので、現行の不足払い法の改正、場合によっては新たな法律の制定ということをお願いせざるを得ない、このように考えております。

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私ども、新たな制度につきましては、大綱にも明示いたしておりますように、一定の単価、再生産を確保する上で必要と思われる単価を農業者の方々に直接支払いする、そのような考えに立っております。その場合、当初想定されましたものと異なりまして大幅に価格が低下するという事態が、私ども事務当局といたしましてはほぼ起こり得ないのではないかというふうに認識いたしておりますが、需給実勢を反映するという意味

1999-03-18 衆議院

農林水産委員会

○城説明員 お答えいたします。 基本的考えは今松下政務次官から答弁いたしたとおりでございますが、私ども現在検討いたしております平成十三年度から実施いたします新たな経営安定措置につきまして、具体的内容はこれから検討するわけでございますので、それがいわゆる黄色なのか緑なのかということにつきましては最終的なでき上がりぐあいにもよろうか、このように考えております。 ただ、今回検討いたします政策が仮に黄色のものであるとしても、黄色の政策と

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