決算委員会
○城野説明員 御説明申し上げます。 建設省といたしましても、この関西文化学術研究都市に対しましては、土地利用、治水、利水、下水道、交通体系というような基盤整備の責任があるわけでございまして、五十七年、五十八年の二カ年にわたりまして京阪奈地域総合整備計画調査ということで、国土総合開発事業調整費によりまして調査を行ったところでございます。この調査に基づきまして、基本方向の検討とか整備計画の策定、それからモデル都市のケーススタディーという
「城野好樹」の過去の国会発言
発言数 108件
初発言日: 1977-09-12 / 最新発言日: 1985-05-29 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会
○説明員（城野好樹君） 私の方からは、三十五ページに、現在進めております「都市計画法の線引きの見直し」という作業の概略について御説明を申し上げます。 線引きと申しますのは、先ほど宅地開発課長の方から御説明を申し上げましたように、相当規模程度以上の都市、その周辺の都市計画区域におきまして、市街化区域と市街化調整区域を区域区分をいたしまして、市街化区域は計画的な開発を進める、市街化調整区域については原則として開発を抑制するという、そうい
国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会
○説明員（城野好樹君） 品川駅の国鉄の跡地の問題でございますけれども、実はその前から国鉄の跡地が、特に本年の二月のダイヤ改正に伴う貨物の相当の再編成、業務上の再編成が行われて、空き地が出てくるという話が昨年の春以来ございまして、具体的にあいたものといたしましては、錦糸町の北側の土地、それから梅田の西側の土地につきましては国鉄の方からお話がございまして、公共団体と国土庁、建設省、運輸省、国鉄というものが入りまして研究会をつくって、具体的に
物価問題等に関する特別委員会
○城野説明員 御説明申し上げます。 線引き制度と申しますのは、都市に非常に急激に人口等が集中をしてきまして、非常に無秩序な市街地の拡大ということに対応してとられた措置でございます。 この十年間の推移を見ますと、総括的にはやはり市街地のいたずらな拡大を防止して、都市整備上必要な計画であったというふうに思っておるわけでございます。ただ、大都市の近郊等におきましては、住宅宅地の需要に応じ切れていない、やや運用が硬直的に行われたというよ
物価問題等に関する特別委員会
○城野説明員 御説明を申し上げます。 線引きの見直しを、先ほど申し上げましたように、特に大都市近郊におきまして住宅宅地需要にこたえるという形で実質的に供給につながるもの、例えば土地区画整理事業を地主さんの間で組合をつくっておやりになるとか、それから民間の優良な開発事業が周辺の水、道路交通その他の調整を了しましたものを入れるとかというような形で進めてまいりたいということでございまして、先生のおっしゃいました駅から何百メートルとか、幹線
交通安全対策特別委員会
○城野説明員 御説明申し上げます。 筑波研究学園都市は、筑波研究学園都市計画ということで決定をされておりまして、今お話しの第一種住居専用地域と第二種住居専用地域が住居系のものとして指定をされております。そのほかに研究学園機関等におきましては、住居地域という指定をいたしております。第一種住居専用地域は二百七十七ヘクタール、第二種住居専用地域が千三十九ヘクタールでございます。それぞれその割合で言いますと、七・五％、二八・三％というような
農林水産委員会
○城野説明員 御説明を申し上げます。 御案内のように、線引き制度と申しますのは市街化区域と市街化調整区域に区分をいたしまして、市街化区域につきましては計画的な市街化を図る、調整区域につきましては原則として開発を抑制する地域ということに制度上仕組んであるわけでございます。昨年建設省の方で行いました調査の結果では、都市計画区域全体といたしまして千二百万人の人口が増ということになってございますが、そのうち市街化区域内に一千万人、調整区域内
災害対策特別委員会
○城野説明員 御説明を申し上げます。 線引きの見直しと申しますのは、都市計画区域の中の市街化区域と市街化調整区域、市街化区域はおおむね十年以内に市街化をすべき区域、調整区域は開発を原則として抑制をする地域ということでございますが、今回の線引きの見直しは、都市計画法が新しくなりまして二回目の見直しでございます。その眼目といたしますところは、市街化区域内の整備を従来よりも計画的に進めるということと、それから市街化が確実な土地について市街
災害対策特別委員会
○城野説明員 御説明を申し上げます。 一番最初に林議員がおっしゃった数字は恐らく前回、約五年から六年前に行われた第一回目の見直しの成果でございまして、それは全国ベースで申し上げますと、五万三千ヘクタールふえました。逆線引きと申しまして、市街化調整区域へ入れたのが八千ヘクタールございます。その差し引きが、大きな丸めた数字で言えば四万五千ヘクタールふえたというふうになっておるのが現在われわれの方で把握しておる数字でございまして、それは今
災害対策特別委員会
○城野説明員 御説明を申し上げます。 都市計画法上の開発許可というのは、土地の都市的な土地利用をするための区画形質の変更ということでございますが、これは非常に小さいものから大規模なものまでございます。 大規模なものにつきましては、建設省といたしましては建設事務次官通達ということでアセスメントを実行するようにということで、災害の防止の観点からも、それから公害の防止の観点からも、また当該地域の災害ではなくてその周りに土砂災害をもたら
予算委員会第七分科会
○城野説明員 羽田空港の移転跡地につきましては、東京区部におきます貴重な、まとまった大規模な土地でございますし、大空港に隣接するという特性を持った土地でございますので、その利用については広域的な都市計画の観点から十分検討されることが必要であろうと思っております。東京都の方の長期計画におきまして、この跡地を大規模な緑の広場、レクリエーションの場とするとともに、周辺の住工混在地域を含めた町づくりの核として利用するという方向を明らかにしている
予算委員会第五分科会
○城野説明員 御説明申し上げます。 昭和五十年以降、近郊緑地特別保全地区の地区数は十三地区、面積にいたしまして千二百四十六ヘクタール、正確に申しますと千二百四十六・九ヘクタールでございまして、現在までこの数字はそれ以降変わっておりません。
環境委員会
○城野説明員 御説明をいたします。 都市緑地保全法では、無秩序な市街化の防止、公害、災害の防止等のための遮断地帯、緩衝地帯、避難地帯としてのもの、それから、神社、仏寺等の建造物、遺跡と一体となって、もしくは伝承、風俗慣習と結びついて伝統的または文化的な意義があるもの、それから、風致または景観がすぐれており、当該地域の住民の健全な生活環境を確保するために必要なものということで、非常に即地的な判断ということになっております。 したが
環境委員会
○城野説明員 御説明申し上げます。 都市緑地保全地区というのは、先ほどお話がございましたように、樹林地、草地、水辺というようなところで、一定の要件を満たす土地の区域につきまして、その自然的な条件、土地の利用の動向を勘案しまして、都市に緑地を保全する地区として都道府県知事が定める都市計画でございます。したがいまして、その指定の可否ということにつきましては、都道府県知事、この場合には大阪府知事が、当該土地がこれらの要件を満たすかどうか検
予算委員会第五分科会
○城野説明員 御説明を申し上げます。 近郊緑地特別保全地区というのは、御存じのように非常にきつい現状変更等に関します制約がございますために、土地所有者と関係権利者の理解を得るということが大変むずかしい状況にあることが一つでございます。それから市街化区域、市街化調整区域というような区域区分によります調整区域の指定というものがかなり浸透いたしまして、その結果いろいろの行為規制の実質上の保全が果たされる場合が多いというようなことがございま
地方行政委員会
○城野説明員 御説明を申し上げます。 昨年の十二月中旬からの豪雪によりまして、現在、死者が八十六名、負傷者七百二十七名、建物の全半壊等百九十戸というような被害を生じております。 現在のところ政府におきましては、五十六年豪雪災害対策本部を設けておりまして、われわれの方で事務局を勤めさせていただいておるわけでございます。地方公共団体におきましては、県レベルで災害対策本部、雪害対策本部というようなものを置かれておりますのが、福井、富山
地方行政委員会
○城野説明員 御説明申し上げます。 昨年の十二月中旬からの豪雪等による被害でございますが、先ほども申し上げましたように、死者八十六名、負傷者七百二十七名、建物の全壊・流失八十八戸半壊が百二戸、あと、床上、床下の浸水等が約三千戸、一部の破損、これはひさしの雪による破損でございますが、約四千戸余となっております。 現在、先ほども御説明を申し上げましたように、道路交通の確保に全力を挙げておりまして、これについて相当の費用がかかるものと
決算委員会
○説明員（城野好樹君） 国土庁長官でございます。
決算委員会
○説明員（城野好樹君） 先ほど御説明を申し上げましたように、各市町村、県それから国のレベルでそれぞれ対策本部が設置されておりまして、その間の電話、無線通信等による通信は現在のところ常時確保されておりますので、それらの情報は刻々災害対策本部に集まってくる仕組みになってございます。必要に応じてそれぞれ関係各省で連絡をとり合いながら、対策を講じておる実情にあるわけでございます。
決算委員会
○説明員（城野好樹君） ただいまお話がございました、十二月中旬からの豪雪による災害の状況について御説明を申し上げます。 現在までのところ、昨日の老人ホームの犠牲者を含めまして、死者六十一名、負傷者三百九十七名、建物の損壊等が約二千戸、罹災者は千五百名、国鉄の不通区間が四つほどということになってございまして、各県で、災害対策本部を置いております県が十県、市町村で三百十八市町村でございます。 政府といたしましては、一月の九日の日に、