城野好樹 に関する国会発言
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○説明員（城野好樹君） 品川駅の国鉄の跡地の問題でございますけれども、実はその前から国鉄の跡地が、特に本年の二月のダイヤ改正に伴う貨物の相当の再編成、業務上の再編成が行われて、空き地が出てくるという話が昨年の春以来ございまして、具体的にあいたものといたしましては、錦糸町の北側の土地、それから梅田の西側の土地につきましては国鉄の方からお話がございまして、公共団体と国土庁、建設省、運輸省、国鉄というものが入りまして研究会をつくって、具体的に
○説明員（城野好樹君） 私の方からは、三十五ページに、現在進めております「都市計画法の線引きの見直し」という作業の概略について御説明を申し上げます。 線引きと申しますのは、先ほど宅地開発課長の方から御説明を申し上げましたように、相当規模程度以上の都市、その周辺の都市計画区域におきまして、市街化区域と市街化調整区域を区域区分をいたしまして、市街化区域は計画的な開発を進める、市街化調整区域については原則として開発を抑制するという、そうい
○説明員（城野好樹君） 災害救助法は、先ほど御指摘がございましたように、雪によりまして炊き出し、仮設住宅の適用、運送の無料というような救助の内容があるわけでございますが、現在までのところ、災害救助法を適用しております市町村は十一市町村でございます。新潟県、福井県、長野県にわたっております。政府の対策本部におきましても、災害救助法の適用の申請があれば、直ちに適用をするということで、災害救助法の適用の時期を誤らないようにという指導をいたして
○説明員（城野好樹君） 先ほど御説明を申し上げましたように、各市町村、県それから国のレベルでそれぞれ対策本部が設置されておりまして、その間の電話、無線通信等による通信は現在のところ常時確保されておりますので、それらの情報は刻々災害対策本部に集まってくる仕組みになってございます。必要に応じてそれぞれ関係各省で連絡をとり合いながら、対策を講じておる実情にあるわけでございます。
○説明員（城野好樹君） 御説明を申し上げます。 第一点は、何と申しましても除雪を推進して、孤立の集落をなくすということでございまして、現在の時点では、延べでございますが、約四万人くらいの自衛隊の災害出動、これは都道府県知事の要請に基づくものでございますが、それを実施し、また、あらゆる防災関係機関が全力を挙げて、除雪に従事しているという状況でございます。 孤立の集落につきましては、先ほど御報告を申し上げたとおりでございますが、これ
○説明員（城野好樹君） 国土庁長官でございます。
○説明員（城野好樹君） ただいまお話がございました、十二月中旬からの豪雪による災害の状況について御説明を申し上げます。 現在までのところ、昨日の老人ホームの犠牲者を含めまして、死者六十一名、負傷者三百九十七名、建物の損壊等が約二千戸、罹災者は千五百名、国鉄の不通区間が四つほどということになってございまして、各県で、災害対策本部を置いております県が十県、市町村で三百十八市町村でございます。 政府といたしましては、一月の九日の日に、
○説明員（城野好樹君） 御説明をいたします。 この緊急施設整備事業と申しますのは、まず地震の予知を前提といたしまして、それについての人命の損傷を防ぐということを第一優先主義として、必要最少限度の施設整備を計画的に行おうという趣旨で掲げられているものでございます。それだけにここに掲げられたものは計画的に整備をする必要があるし、それについては国の方といたしましてもそれぞれ相応の御援助を申し上げるということで、問題点を非常にしぼりまして構
○説明員（城野好樹君） 御説明を申し上げます。 先ほども御説明を申し上げたと思いますが、強化計画におきまして地方公共団体、行政機関、公共機関等が行います緊急施設の整備ということで、これは法律の方では避難地、避難路、消防用施設その他地震防災応急対策に必要な施設ということで、先ほどお話しのようにその内容を政令の二条で避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送関係施設、通信施設、石油コンビナート等におきます緩衝地帯というものを定めておるわけでご
○説明員（城野好樹君） 御説明を申し上げます。 専門委員会におきます強化地域として指定すべき市町村の範囲としてお決めをいただきました中身は、駿河トラフにおきましてマグニチュード８程度の地震が発生する、この地震波は四方へ散っていくわけでございますが、その距離によって低減をいたします。ただ、地表面へその地震波が達します場合に、非常にやわらかい地盤、沖積層、洪積層というような比較的新しい地盤のところへまいりますとこれが増幅をいたします。つ
○説明員（城野好樹君） 御説明申し上げます。 大規模地震法におきましては、先生御指摘のように、地域指定が行われますと、中央防災会議におきましては基本計画、各行政機関、公共機関、地方公共団体等におきましては強化計画、各特別の施設の管理者等におきましては応急計画をそれぞれ作成することを義務づけられておるわけでございます。その中の強化計画、つまり地方公共団体、行政機関、公共機関等が作成します計画の中におきまして、ただいまお話しの避難地、避
○説明員（城野好樹君） 関係県知事と相談しまして早急に返事をいただき、かつ返事をいただいた場合には、できるだけ速やかに指定の手続をするように関係各省庁ともお打ち合わせをしたいと思っております。 〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
○説明員（城野好樹君） この法律案が昨年の国会において審議されました段階におきましては、われわれの方としては当初この地域指定をことしの三月をめどに作業をいたしますということを御答弁を申し上げてきたところでございますが、昨年来学者の先生方の専門委員の方々の検討がややおくれまして、五月十二日に報告をいただいたということでございます。それから各都道府県の方へ現在意見を照会しておるところでございまして、都道府県知事さんの方から御返答が参りますれ
○説明員（城野好樹君） 駿河トラフ沿いに起こりますと想定されます地震につきましては、今回のまさに強化地域の指定対象として取り上げておるわけでございますが、そのレポートにもございますように、駿河トラフ沿いの部分につきましては、地震が起こる可能性があるということでございますが、その西の遠州灘沖の部分につきましては、一九四四年、昭和十九年の東南海地震によってエネルギーが開放されているという見解が出されておりまして、その結果起こる地震自体としま
○説明員（城野好樹君） 御説明を申し上げます。 大規模地震対策特別措置法によります強化地域の指定につきましては、昨年の十月来、中央防災会議に専門委員の方を任命いたしまして、専門委員会において検討を進めておったところでございますが、今般その結論がまとまりまして、いわゆる駿河トラフにマグニチュード８程度の地震が発生した場合に著しい地震災害を受けるおそれがある地域といたしまして、いま先生お話しの六県百五十九市町村を指定すべきであるという答
○説明員（城野好樹君） 先ほど御説明申し上げましたように、本日、国土庁長官を団長といたします関係各省の実務者レベルの調査団を派遣してございます。調査団が帰ってまいりますのを待ちまして、それらの詳細な報告を受けた上で、諸般の対策についての基本方針を早急に検討し、実施に移したいというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（城野好樹君） 昨日の地震非常災害対策本部におきましては、日時も余り経ていないということもございまして、とりあえず被害の状況の把握ということで、先ほど御説明申し上げましたような数字の把握をいたしたということと、それから先ほどお話がございました、生活に密接な関連のございますガス・水道・電気等の供給施設、道路・鉄道等の交通施設の早急な復旧を、とりあえず何にも増して優先してすべきことを本部長の強い要請によりまして決定したところでござい
○説明員（城野好樹君） 今回の災害に対しまして、政府は、昨日、一九七八年宮城県沖地震非常災害対策本部を設置いたしておりまして、国土庁長官が本部長で、昨日第一回の本部会議を開催して応急対策をまず促進することを決定したところでございますが、本日、国土庁長官を団長といたします政府調査団を現地に派遣してございます。そこで、より詳細な被害状況の把握に努めますとともに、ただいま御指摘のございましたような都市の防災化、耐震化というようなものについて強
○説明員（城野好樹君） 今回の宮城県沖地震でございますが、六月十二日午後五時十五分ごろ宮城県沖におきまして発生しました地震の規模は、気象庁の調べによりますとマグニチュード七・五でございまして、各地の震度は、仙台、大船渡、福島で五、東京、水戸、山形等で四ということになっております。非常に広域的な地震でございまして、この地震によりまして生じました被害は、死者・行方不明二十三名、負傷者四百三十四名、建物の全壊百八十四戸、建物の半壊二千二百六戸
○説明員（城野好樹君） 御説明申し上げます。 現在、先生御指摘の要旨を条文化の作業をいたしておりまして、関係省庁初め、各方面と細部の調整を行っておる段階でございます。三月中旬までに何とか成案を得て、今国会に提出することを目途に作業中でございます。