国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 乗り合いバスにおける車内事故は令和三年に三百三件発生しております。ただし、平成二十八年は三百九十四件でございますので、約二割減少してございます。 事故の主な原因としては、車両がブレーキを掛けたり加速をすることによって、手すり、つり革をつかんでおられない乗客の方々が転倒されることなどが挙げられると考えております。
「堀内丈太郎」の過去の国会発言
発言数 98件
初発言日: 2019-03-19 / 最新発言日: 2023-06-13 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） バス、タクシーにつきましても、バス業界、タクシー業界の方でそうしたカスタマーハラスメントに対しての対応、周知を行っているというふうに承知しております。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 森屋先生の御指摘の件は、停車中のバス車内で運転者が旅客に暴行を受けたという神戸の事案のことかと存じます。 それにつきましては、先ほどお話ありましたように、重大な事故に該当しないものですから、国交大臣に届け出る対象とは道路運送法上なっておりません。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 バス、タクシーにおける人手不足は喫緊の課題であると考えております。運賃改定は早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備に直結するものであると考えておりますことから、現在、委員御指摘のとおり、数十年ぶりに多数いただいております運賃改定申請に迅速に対応しております。 タクシーにつきましては、令和二年度以降、本年六月一日現在で、全国百一運賃ブロックございますが、そのうち九十一ブロックから
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） この高速道路におけるトラックの最高速度の見直しを行うに当たりましては、今後警察庁を中心とした政府内における検討が進められるものと承知しております。その中で、委員からただいまのような御指摘があったことについて共有してまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 東日本大震災により被災した気仙沼線及び大船渡線の再整備につきましては、廃線敷を活用し、鉄道から転換する形でＢＲＴがＪＲ東日本により導入されております。同社によれば、ＢＲＴ導入費用については、今後実施する工事、延長部分を含め、総額約三百億円を要すると聞いております。また、国土交通省よりＢＲＴを運行するＪＲ東日本に対して、地域交通のグリーン化に資するバス車両の導入費用の支援、これにつきま
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 国土交通省では、平成三十年から令和三年にかけて大型貨物自動車等に対する衝突被害軽減ブレーキの義務付けを順次行っております。このため、車両総重量八トン以上のトラックにつきましては、平成三十年から令和三年に新車販売された約九割以上の車両に同ブレーキが装備をされております。令和三年度の新車販売台数で見ますと、ほぼ一〇〇％の装着率となっております。 また、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 大型トラックに備えられる車両内ベッドにつきましては、委員御指摘のとおり、乗客の安全確保をするために難燃性等の要件が道路運送車両法の保安基準により規定をされております。 一方で、大型車トラックなどの重量の大きい車両は乗用車等に比べて衝突時の衝撃が小さいということがございます。さらに、当該ベッドにシートベルトを着用した場合……（発言する者あり）はい、ええ、取付け、固定につきましては、まあそれについてはそれぞ
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 取付けについての基準はございません。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） これは国際会議の場でも議論されておりますけれども、国際的にもこういったものについてのシートベルトについては安全性確保できないということで、なかなか難しいというような議論がなされております。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 国連のＷＰ29という、その自動車の基準認証を検討するフォーラムでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 トラック、標準的な運賃は令和二年四月に告示をしております。その周知、浸透も図っておりますし、荷主などに対して働きかけ、要請などの是正措置も講じてまいりました。こうした中、トラックドライバーの年間総所得につきましては、令和二年から令和四年にかけ約二十万円、約三・四％上昇をしております。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 道路運送車両法の保安基準というものでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 電気自動車や燃料電池自動車を始めとする次世代トラックにつきましては、航続距離や充電、そして充填時間などに関する電動車ごとの特性を踏まえ、小型トラックについては電気トラック、大型トラックについては燃料電池トラックといった使用実態に合わせた技術開発がなされているものと認識しております。 小型の電気トラックにつきましては、委員御指摘のとおり、国内の大手自動車メーカーなどにより既に市場投
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 次世代トラック、まず定義としては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車と天然ガス自動車と定義されております。 こちらにつきましては、今年三月の時点で、トラック全体の、ディーゼルとか含めた保有台数ベース全体、一千四百万台、約、ございます、このうち次世代トラックは約十万台ということで、一％行っておりません、〇・七、八％となっております。ただ、令和四年度におけるトラック
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 確かに先生御指摘のとおりでございます。この電気トラックのランニングコストの軽減、それにこの蓄電池、非常に大きなウエートを占めておると思います。 現在、関係省庁と連携しまして、エネルギーマネジメントと運行管理の最適化に向けた実証事業に取り組んでおります。全体のランニングコストを下げていくと。その中で、電気料金の削減に資する効率的な充電方法、それをやることによってコストダウンにつなげていくということもありま
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 委員御指摘のとおり、今年の一月に、軽を含めたトラック業界の団体、そして荷主団体などから構成されます貨物軽自動車運送事業適正協議会、こうした場は過去初めてかと思います、で議論を始めたところでございます。 これも御指摘のとおり、この協議会の中の一環として、軽貨物運送事業の状況、そして運行管理の実施状況、これも恐らく初めて実態調査を行いました。本年三月に行った調査の結果を先月十六日に御提示をいたしました。その
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答えいたします。 まず、自動車電動化通じてＧＸを着実に進めていくためには、コスト削減、特に充電時におけるピーク時電力使用量、ピーク時が非常に電力使う量は多いと、そのときに合わせた基本料金になってしまうといった問題はありますので、それを、平準化をどういうふうにしていくか。例えば、充電のタイミングを少しずつずらすとか蓄電をうまく使っていくとか、そういったお話ですとか、あとは電気自動車、充電インフラに関する
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 現在、三、四社でございます。今開発中のメーカーもございます。
国土交通委員会
○政府参考人（堀内丈太郎君） 中国のＥＶバス、既に導入されております。これが基準に満たなかった場合は、リコールであったり型式指定の取消しなど、国交省としても処分を行っていくことになろうかと思います。