本会議
○堀内光雄君 堀内光雄でございます。（拍手） このたび、永年勤続議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄でございます。 本日の栄誉に浴することができましたのは、地元山梨県の皆様や先輩、同僚、知人の皆様方の長年にわたる御理解と御支援のたまものと、ここに改めて心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。（拍手） 私が本院に議席を得ましたのは、昭和五十一年十二月に行われました第三十四回の総選挙で
「堀内光雄」の過去の国会発言
発言数 1,671件
初発言日: 1977-03-16 / 最新発言日: 2005-03-15 / 1 ページ目 / 全体 84ページ
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本会議
○堀内光雄君 私は、自由民主党を代表し、小泉内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。（拍手） 福沢諭吉の「学問のすすめ」と並んで、明治維新時に大きな影響力を与えた著書に、中村正直の「西国立志編」があります。この冒頭に紹介されている「天は自ら助くる者を助く」という言葉があります。これは、自助の精神の大切さと、努力する者は報われるということをあらわす言葉であります。しかし、中村翁は、この後に続けて、名を知られる人は少なく、報
予算委員会
○国務大臣（堀内光雄君） お答え申し上げます。 低公害車の普及促進策、これは委員の御指摘のとおり非常に重要な問題として取り組んでおります。平成十年度の当初予算におきまして電気自動車あるいは天然ガスの自動車の導入費用の補助、こういうものを出すことになっております。ちょうど同じようなガソリン車、同等のものは電気自動車の場合は価格に差がございます。例えば、電気自動車でまいりますと、車両価格が五百万円の車両だということになりますと、その差額
予算委員会
○国務大臣（堀内光雄君） お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、今、開業率が閉業率を下回っているというような状態でございますので、こういう状態ではしっかりベンチャー企業などを育成しながら新しい企業として創設をしていくということが重要だと考えておりまして、ベンチャー企業の育成のために資金だとかあるいは人材及び技術、各側面からの総合的な支援策を立ててきているところであります。 今国会におきましても、年金基金等からのベンチャー企
予算委員会
○国務大臣（堀内光雄君） 御指摘のように、雇用の拡大をするという立場ではベンチャー企業の創出支援というのが一番重要だと思っております。 そういう意味で、通産省では資金だとか人材だとか技術に関する総合的なベンチャー支援を行ってきておりまして、中でも資金面で、委員の御指摘のように、資金調達の困難な創業期のベンチャー企業に対して豊富な民間資金を導入するため、昨年六月にエンゼル税制を創設したわけであります。これは他国に比べてまだちょっと魅力
予算委員会
○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 貸し渋りについては、大企業、中堅企業については、ことしの一月、三月、五月と見ますと、大体当初四〇％ぐらいの貸し渋りの問題が三二、三％になり、現在では一六％ぐらいまで落ちてきておりまして、大企業、中堅企業については相当緩和をされてきているということが申し上げられると思います。ただ、中小企業については依然厳しい状態がございます。 そこで、貸し渋りに対しては、中小企業でありながら中小企業の政府系金
予算委員会
○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 先ほどからの御意見の中で、自主開発というもの、これは我が国の石油の安定供給のために必要な課題であると私は認識をいたしております。ただ、公団への投資とか融資とかいうものの財源が政府の公的な資金であるだけに、その運営だとかそういうものについては慎重に取り組まなければいけないということが基本の姿勢でありまして、そのために、いろいろと当省の中でも検討した。 先ほどの政策の問題でございますが、やはり公
予算委員会
○堀内国務大臣 現在、まだ後任については白紙の状態でございまして、これからこの問題については、やはり根本的に新しく取り組むための合理化だとかそういうことができる人であり、またエネルギー政策にも通じているような人、そういうことを考えていろいろと検討をしているところでございまして、現在まだ白紙の状態でございます。
予算委員会
○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、ベンチャー企業が、我が国の経済力を活力を持たせる、それから同時に、良質な雇用を創出する、あるいは確保するという意味で、非常に重要な役割を果たしてまいっておると思っております。また、これからも果たしてまいると思っております。 通産省といたしましても、ベンチャー企業の育成のために、資金だとか、あるいは人材の育成だとか、あるいは技術の面からそういう総合的な支援を講じていますし
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○国務大臣（堀内光雄君） 常田委員の御質問にお答えを申し上げます。 近年の、イルクーツクを含むシベリアにおきますところの天然ガスの開発、並びにそれに伴うところのパイプラインの構想というものが動き始めているということはよく承知をいたしております。そして、こうした構想が仮に実現をいたしますと、我が国を初めとするアジア地域の今のエネルギーの増大という面から考えますと、アジア地域のエネルギー供給の安定化と同時に、先生御指摘の北東アジア地域の
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○国務大臣（堀内光雄君） 前川委員にお答えを申し上げます。 今回の行政改革会議の最終報告並びにこれを受けた基本法案におきまして経済産業省に対しましては、民間経済の活性化、対外経済関係の円滑な発展、エネルギーの安定的、効率的供給、こういう任務を付するということになっております一方、個別産業の振興施策から撤退あるいは縮小をして、そして市場ルールの策定だとかあるいは整備など業種の横断的な政策、こういうものに重点的に取り組むように求められて
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○国務大臣（堀内光雄君） 先生御指摘のように、現在のように非常に内外の情勢の変化あるいは行政の需要だとか政策課題の変化が激しく移り変わる状況の中では、こうした変化に応じた臨機応変な行政運営ということは非常に重要になってまいると思っております。特に、動きの速い経済だとか産業についてはこういう機動的な行政運営が必要であると認識をいたしております。 〔理事高木正明君退席、委員長着席〕 こういう認識に基づきまして、通産省におきまして
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○国務大臣（堀内光雄君） ただいま小里総務庁長官からお答えがございましたので改めて申し上げるところもないとは存じますが、独立行政法人制度というのは、現在、国の行っている業務、事業、こういうものの一定のものについて国と別の法人格を有する独立行政法人を創設するということによって弾力的な組織、業務運営を可能にする、効率性だとか質の向上だとか透明性の確保を図るということをねらったものというふうに認識をいたしております。 やはり国民生活及び社
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○国務大臣（堀内光雄君） 先ほど委員からの御指摘もございましたけれども、貸し渋りの問題といたしましては、通産省の地方通産局でもって調査を二カ月おきに、ほかの調査も一緒に行っておりますが、この貸し渋りについての調査、これはどうだろうかというのを調査いたしております。一月の時点におきましては貸し渋りを受けているという中堅・大企業の割合が四〇・一％、三月の割合が三一・九％と減ってまいりまして、五月においては一四・九％というところまで減少をいた
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○国務大臣（堀内光雄君） いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまで間接金融を主体としておりました金融構造というものは大変今後大きく変わってくるのではないかというふうに思っております。 資金調達の大宗を間接金融にほとんど依存いたしておりました中小企業にとりましては、私募債の発行など直接金融による資金調達手段を検討していくことが今後の中小企業の政策金融の重要なテーマになってくる、これは委員の御指摘のとおりだと存じます。 そ
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○国務大臣（堀内光雄君） 委員の御指摘のとおり、中小企業が日本の経済界を大きく支えておりますし、これが中心になって日本の経済が進展をしている、あるいはそういうような重大なウェー上を持っていることはもう御指摘のとおりでございます。改めて申し上げるまでもなく、九九％までが事業所の中で中小企業でございますし、その中に勤める従業員が七八％というようなウエートでございますから、この支援のために全力を挙げて取り組んで、不況の問題につきましても、ある
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○国務大臣（堀内光雄君） お答え申し上げます。 競輪の車券売上高というのは、御指摘のとおり、平成三年度をピークにいたしまして減少傾向をたどっておりまして、競輪施行の地方自治体の収益が悪化をいたしておりますことは承知をいたしております。 しかしながら、この主要因というのを眺めてみますと、それぞれの売り上げに対する比率というものは、交付金などについてはほとんど変化ないのでありますが、一番大きくなっておりますのは開催経費というのが多く
石炭対策特別委員会
○堀内国務大臣 もちろんそういうことでございますが、熱意だけでということではございません。その中で成果を上げていただくこと、また地域の協力その他すべての総合的なものが出てまいりまして、答申の中で結論を出してまいりましても、その中でさらに政治的判断だとか委員会の御意見などももとにしまして取り組んでまいりたいということを申し上げているわけでございまして、熱意あって取り組んだだけでよろしいということにはなりませんので、その点はひとつあしからず
石炭対策特別委員会
○堀内国務大臣 委員の御指摘のように、石炭鉱業審議会小委員会におきまして、昨年の六月以降、先ほどの御発言では大変御不満のようではございましたが、九回にわたりまして精力的に御審議をいただいたわけでございまして、五月二十八日に報告書が提出をされました。 この報告書におきましては、平成十三年度までの基準の炭価のあり方、こういうものについては一定の方向性というものが出されたわけでございますけれども、平成十四年度以降における国内炭鉱のコストの
石炭対策特別委員会
○堀内国務大臣 ただいまの御指摘のとおり、企画小委員会の報告書におきましては、さらなる検討が必要という事項といたしまして、国民経済的な負担としてエネルギー政策の観点からの国の支援の是非という問題が挙げられておりますが、これは、現行のポスト八次策の石炭政策におきまして、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけておりますことから、平成十四年度以降というものは、構造調整という観点からではなくて、国民経済的負担というものに見合うエネルギ