地方行政委員会
○参考人（堀江湛君） ただいまの先生の御質問でございますけれども、これは釈迦に説法かもしれませんが、現在、少子・高齢化社会あるいは環境保全、ないしは経済構造の改革に対する対応等々で、市町村を初めとする地方自治体の行政需要の拡大、そしてそれに伴う予算もしくは専門スタッフの増というのはある意味で不可避ではないかと思います。一方、国民負担率の増大には限界があるということを考えますと、簡素で効率的な行政体制、具体的に言いますとスクラップ・アンド
「堀江湛」の過去の国会発言
発言数 145件
初発言日: 1973-07-12 / 最新発言日: 1997-12-09 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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地方行政委員会
○参考人（堀江湛君） 必置規制についての御質問でございますが、必置規制が地方自治体の組織、職員の配置の硬直化をもたらし、あるいは定員管理の障害となるというような形で、地方公共団体の固有の機能である自主組織権や人事管理権に対する重大な制約となっているということは言うまでもないことであります。したがって、こういった必置規制につきましては、個々の必置規制の必要性と妥当性を検討し、他の代替手段をもってしては達成できないといったような特別の場合に
地方行政委員会
○参考人（堀江湛君） ただいま委員長が申し上げたとおりでございまして、先ほど来先生方の御質問の中で私お答えいたしましたけれども、今地方自治体に対する行政需要の増大というのが非常に大きな課題になっておりますし、さらにまた、そういった行政需要に対応して適切な施策を、公共政策を推進していくためにも自治体の足腰の強化が必要でございます。 そういう意味で、ひとつこういった自治体が相互に職員の、先生御指摘のような行政能力の向上についてのいろいろ
地方行政委員会
○参考人（堀江湛君） ただいま先生の御指摘の点は私も全く同感でございます。 そこで、御質問の内容に対するお答えをいたしますと、分権を成功させるためには住民の目に見える分権がまず第一に必要であろうかと思いますが、移譲される権限の中には、直ちにそれに伴って住民の生活が変わるというものがすべてなのかというと決してそうではありません。それが定着して住民に実感されるには若干の時間がかかる。そういう意味では、直ちに効果の出るそういった側面につい
地方行政委員会
○堀江参考人 堀江でございます。 ただいま委員長が御報告申し上げたことでおおむね尽きておるとは思いますが、多少細かいことに触れて御報告いたしますと、確かに、地方分権を積極的に進めなければいけない、これは私どもの大前提でございますが、一方、同時に、今二十一世紀に向けて対応できる日本の政治行政システムをどのように改めていくかということで、行政改革が大きな課題になっております。してみますと、そういった行政改革というのは、単に中央政府のみに
地方行政委員会
○堀江参考人 ただいまの桑原先生の御質問でございますが、地方分権推進法にもございますとおり、地方公共団体の行政の体制の整備、確立は極めて重要な問題でございます。 しかし、同時に、地方自治と申しますのは、住民自治と団体自治がバランスのとれた形で運営されたときに初めて実現するものであろうと私自身は考えております。 そういたしますと、その市町村あるいは都道府県、自治体において論議されます政策課題の中には、実は必ずしも、住民の意向を集約
地方行政委員会
○堀江参考人 ただいまの春名先生の御質問でございますけれども、現状認識につきましては、先生と私、全く同感でございます。 ただ、問題は、では今後日本の地方自治がどういう方向に向かうべきかという点につきましては、残念ながらちょっと先生とお考えを異にしております。 確かに、御指摘のように、機関委任事務が廃止されました。余りその数字の根拠は明確じゃございませんが、知事の仕事の八割が機関委任事務であった、それが三二％になったわけであります
地方行政委員会
○堀江参考人 ただいま滝先生が御指摘のとおりでございまして、これからの分権型社会において市町村というものの持つ重要性というのは極めて大きいかと思います。そして、分権を進めていく上で住民の支持と理解を得るためには目に見える住民サービスの向上というものがなければならない、そのためには思い切った市町村の合併の推進ということが必要になろうかと思います。そしてその場合にも、先生御指摘のとおり、市町村の規模に応じた分権といったようなことを考えていか
地方行政委員会
○堀江参考人 ただいま御質問のとおり、地方分権を推進するに当たりましては、地方行政体制の整備確立、必置規制の整理合理化あるいは国の出先機関の見直し等について、これが非常に重要な問題でございますので、私が今座長をしております地方行政体制等検討グループを本年一月に委員会内に設置いたしまして、今、このグループを中心に鋭意検討を進めているところでございます。 まず第一に、地方行政体制につきましては、分権を担うにふさわしい行政体制の整備確立を
地方行政委員会
○堀江参考人 ただいま鰐淵委員からの御質問でございますけれども、私も、地方分権というものが基礎的自治体の強化ということに進まなければいけないというふうに考えておる点では、全く同感でございます。 ただ、現実には、先ほど鰐淵委員が、かつての行政のさまざまな御経験を通じて、例えば市にも規模によって行財政の能力に非常に差があるという御指摘がございまして、全くそれが現実であろうかと思いますので、まず第一段階といたしまして、そういった市町村の足
地方行政委員会
○堀江参考人 鰐淵委員のお考えはよく私もわかります。 ただ、かつて昭和二十九年から三十一、二年にかけて行われたいわゆる市町村合併における後遺症というものも、まだ現実には随分残っております。そして、現実にいよいよ市町村合併が進むというときに、都道府県知事のお立場を考えるというものが大きな力を持つとは思いますが、しかし、地方分権ということ、あるいは分権社会における県と市町村の対等な関係といったようなことを考えますときに、そういった、国が
地方行政委員会
○堀江参考人 ただいま葉山委員の御質問でございますけれども、我が国のこれまでの地方自治の制度というものが、全国的に一定の行政水準と申しますかナショナルミニマムを確保するという観点から、全国一律の色彩が非常に強うございましたし、さらに個別の行政分野におきましても、行政機関や職員の設置などについて一律の必置規制が課せられておる等、画一性の極めて強いものでございました。 当然、御指摘のように、分権型社会においてはあくまでも、何よりもその担
地方行政委員会
○堀江参考人 まず最初に、分権委員会が昨年までは余り市町村合併等々に触れていなくて、最近それについて非常に言及しているのはどういうことなんだ、こういうおしかりというか御批判かとも思いますが、地方分権の推進ということは、地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大を伴うことでございます。したがいまして、地方公共団体もその役割を担うにふさわしい行政体制の整備確立に努める責務があるのではないか、こういうのが私ども委員会の考えでございます。 す
地方行政委員会
○堀江参考人 住民投票制度のあり方については、先ほど来申し上げましたように、現行の日本の地方自治組織が代表制民主主義という形をとっておりますので、第一義的にはこれを重視していかなければいけない。しかし、同時にまた、住民投票制度といったようなものが住民が地方自治に参加する極めて重要な制度であるということも、これもまた申すまでもないことでございますので、したがって、地方公共団体の重要事項について、殊にそれが条例で定められているといったような
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（堀江湛君） ただいま谷川先生が御質問のとおりでございまして、私どももこれが一番大きな重要な問題と考えております。目下のところ機関委任事務の廃止という大きな問題があるものですから、まずそちらに集中的に論議の焦点を当てておりますけれども、中間報告に向けて補助金の問題についても今検討を重ねておるところでございます。 既に、昨年十月に委員会で公表いたしました「地方分権推進に当たっての基本的な考え方」という文書、お手元にもあろうかと
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（堀江湛君） 管川先生の御意見、全く御指摘のとおりでございまして、私どももそういった方向で検討を進めてまいりたいと思っております。 既に昨年暮れ、諸井委員長の委員長見解を発表しました中に、国の関与は法令によらないものは廃止する、そして万やむを得ないものについて存置する場合には基本的な事項は少なくとも法律で定める方針で整理をしていくんだということを明らかにしておりますし、また補助金につきましても、いわゆる補助基準や補助要綱をめ
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（堀江湛君） これも既に昨年十月、私どもの委員会で、分権を進めるに当たっての基本的な考え方において言及しておることでございますが、現在、御指摘のようにそういった医療、保健、福祉行政につきまして中央省庁の縦割り行政、場合によりましては特定の省庁の部局による縦割り行政というようなものに基づきましてどうも画一的な施策が進められているということで、県あるいは市町村が総合行政という見地から総合的にこの保健、医療、福祉の問題を進めていこうと
地方分権に関する特別委員会
○堀江参考人 堀江でございます。 今、今井先生から大変心強い応援のお言葉をちょうだいして、大変感謝しております。また、先生御自身が地方自治の第一線で実務の豊かな経験をお持ちでございますので、むしろ私どもが今後いろいろお教えをいただかなければならないのではないか、かように考えております。 それで、先ほどの野田先生からの御質問とも重なりますが、機関委任事務の件でございます。 先ほど委員長がお答え申し上げましたとおり、新聞等で私ど
政治改革に関する調査特別委員会
○堀江参考人 私ども民間政治臨調が、国会での御審議の御参考の一つともなるべきたたき台として御提案申し上げました私どもの提案の内容について、簡単に御説明させていただきたいと思います。 これは、私どもの提案は三つの点から成っております。第一は、小選挙区比例代表連用制というものを御提案申し上げております。もう一つは、政治浄化特別措置法というものについて御提案申し上げております。第三に、政党交付金制度について御提案を申し上げております。この
政治改革に関する調査特別委員会
○堀江参考人 ただいま赤城議員の御質問の件でございますけれども、私どもは、第一票と第二票が別々のものだというふうに分けては考えておりませんで、いわば一つのセットになった投票、かように考えております。そこで、比例票はむしろ小選挙区票を補正するという役割を負うておるというふうに考えてみたらいかがか、こういうふうに思っております。小選挙区で当選しておられる票、小選挙区票というのは、そこの小選挙区で当選したという段階で既に十分配慮されておるので