「堤和馬」の過去の国会発言

発言数 29件

初発言日: 2002-06-04  /  最新発言日: 2004-05-25  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2004-05-25 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) レジュメに沿いながら発言をしたいと思います。 私、道路公団の民営化委員会設置法案、そして昨年の新直轄の高速道路の法案、そして今回、高速道路の問題では三回目の参考人ということになりました。私は高速道路の専門家というわけではないんですが、以前から特殊法人労連という労働組合で特殊法人の改革問題に関して様々に提言をしたり、意見を発表したり、いろいろやってきました。そして、ここ十年来特殊法人の改革が行われてきたわけですが

2004-05-25 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) この問題、前回も森本先生がネットワーク論どうでしょうかということでお聞きになった問題だと思うんですが、この一万四千キロの高規格道、四全総で決まったもの、私はそのことについての国民的な合意はあるのかと。自民党の古賀誠道路調査会長は当時から、これは国民に約束したことだから絶対に約束を守るのが政治家の使命だというふうにおっしゃっておりますが、この一万四千キロの高規格道路を建設していくということを知っている国民はどのぐらい

2004-05-25 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 民営会社は、要するに特殊法人、独立行政法人の範疇に入らないわけですね。そうしますと、これはそれらの情報公開法というのがありますが、その対象にならないということになるわけです。 そういう意味では、今道路公団で資料請求をすれば、どういう政治家といつどこで飲み食いをしたかというような資料まで取ることができるわけですね。そういうものが出てこなくなるということは、非常に道路公団が持っているそういう癒着の体質といいますか、

2004-05-25 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 道路公団の工事に関してですが、非常に金額が張る十億円以上とかいうような工事はやはり官製談合といいますか、というような形でやられているようです。そして、大きな工事は、やっぱり大きな建設会社、中央のゼネコンさんだとかがやっぱり受注するような形にどうしてもなりますよね。 やはり小さな工事の部分をいかに増やしていくかということが大事なんでしょうが、これも公団の職員に聞きますと、技術的には細かく発注していくことはできるん

2004-05-25 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 道路公団の元々ファミリー企業というのはどうしてできたのか、どういうやり方を取ってきたのかということをまず最初に申し上げたいと思いますが、元々、道路公団法の中では、自らが出資をする子会社を設立できないことになっておりました。それはつい最近までそうだったと思いますが。それで、高速道路網がどんどんどんどん広がっていくに従って、本体の人員が抑制される。これは、公務員の定数削減、国家公務員の総定員法ってありますよね、それの見

2004-05-25 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 分かりました。 せんだって、子会社の、ファミリー企業の役員をやっていらっしゃる方、若干お話聞いたんですが、そういう鉄のバリアといいますか、要するに、自分たちだけの共栄圏を作って利益を守れたのはつい数年前だと、数年前までだと。もう今は自分たちが独占的に受注したくても、公団の仕事をダンピングをする業者が増えて、とても独占的に受注できるような状況ではなくなったというふうに言っておりました。 ということは、民営化の

2004-05-25 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 私は、最初にも申し上げましたように、これは最悪の特殊法人改革だと、やはりそういうものは温存されるだろうというふうに思っているからです。 民営化して株式会社になると、株式会社から違う株式会社に移るのは天下りじゃなくて単なる再就職ということに見えるはずです。公団の職員は元々天下り規制は受けておりませんが、株式会社から株式会社へ移るときに天下りという言葉はまずもって使わないわけですよね。だから、NTTから、NTTの子

2004-05-25 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) この四十兆円の問題ですが、一番典型的なのは本州四国連絡橋公団ではなかったのかなと思います。道路公団もたくさん抱えておりますが、本州四国連絡橋公団は三兆八千億円赤字を抱えて、年間の収入が八百億円にも満たないというようなことになったと思います。 この特殊法人改革の中の重要な柱として、道路四公団の民営化問題が議論をされてきましたが、この本州四国連絡橋公団がなぜこのような状況に立ち入ったのかというようなことに対してのき

2003-04-23 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) ジャーナリスト・前特殊法人労連事務局長の堤です。 私、昨年六月の道路公団民営化法案、設置法案のときも参考人として陳述をさせていただきました。私の立場は経歴をごらんいただけば分かると思いますが、約二十年間、特殊法人に関係した労働組合の仕事をやってきました。そういう中で、今回で特殊法人の改革は四回目ということになったわけですが、その経過を見ながら、特殊法人改革はどうあるべきかというような観点を含めて今日の議論に参加

2003-04-23 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 今の議論ですが、特殊法人の歴史を見ると、非常にこのことがいろいろなところで出てきているんじゃないかと思います。 最初、日本航空だとか、また空港公団とか、利用者が負担すると。そういうことを前提にして特殊法人が作られたところもたくさんあります。そして、時代の流れとともに、受益者といいますか利用者が非常に多くなった。そういう中で、税金はどうするのかという議論は当然出てくることだと思います。特に、道路特定財源の場合は非

2003-04-23 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 今の御質問、森本先生、昨年六月にも同じことをお聞きになったかと思うんですが。 私は、一般的な意味でそのネットワークを整備することは別に問題はないと思うんですが、今具体的に、この高速道路の問題でいいますと、一万四千キロの法定予定路線というのがありますよね。それが要するに国民的な合意を得られるものなのかということがまず第一にあるんだと思います。私は、まだ七千キロしかできていないこの現状で、それ全部ネットワークとして

2003-04-23 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 私、特殊法人改革をずっと二十年見てきまして、特に九〇年代に入ってからの特殊法人改革は、東欧やソ連の崩壊を受けてといいますか、民営化の流れが一挙に強まった時代がありまして、何かいうと民営化すればいいというような風潮が非常にありました。特殊法人を幾つか民営化して、株にして売れば何兆円の資金が調達できるというような計算までして行われた時期もありました。しかしながら、現状を見ていただけば分かるように、そう簡単にそういうよう

2003-04-23 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 私、去年六月、参考人で来たときにも申し上げたんですが、道路公団がやっている事業は要するにほとんど国会の審議を経ずに決まる仕組みになっている、ここが非常に問題だと。全国総合開発計画、また個別の道路審議会の答申、また国幹審、道路公団に施行命令が出れば予算化されていくというシステムですが、ほとんどどれを見ても国会の審議を必要としないと。しかも、道路公団の予算は大臣認可予算で、財投の一費用、何とか会計としてしか報告されない

2003-04-23 参議院

国土交通委員会

○参考人(堤和馬君) 非常に重要な指摘だと思います。 私、労働組合をやっているときから特殊法人の事業の民主化が大事だということで、国民の利益にかなうような事業の在り方をいろいろな形で提言をしてきました。またその中で、特殊法人の組織の在り方として非常に硬直的な経営、不透明な実態というものがあるということも指摘をして、様々、自分たちができる範囲ではございますが、天下り白書を作ったり政策的な提言をしたり、いろいろなことをやってきました。

2002-06-04 参議院

内閣委員会

○参考人(堤和馬君) 御紹介いただきました堤和馬です。 私、一九八〇年に当時の国民金融公庫の労働組合の書記として採用されて、その後、一九九〇年一月に特殊法人労連事務局次長に就任し、つい去年六月まで特殊法人労連の事務局長でありました。故あって今フリーのジャーナリストみたいなことをやっておりますが、何だかんだといいまして約二十年間特殊法人にかかわってきました。 特殊法人改革というのは、この二十年間の間に四回行われました。一九七九年か

2002-06-04 参議院

内閣委員会

○参考人(堤和馬君) 私、その前に、要するに日本の公共事業というのはいかに道路に偏重しているのかと、大体、中央、地方で約四十五兆円ぐらいのお金が財政投融資も含めて公共事業に投下をされておりますが、そのうちの約三分の一は道路ですよね。その道路のうちの半分ぐらいが高速道路関係ということになっているわけですよね。十六、七兆円が道路に使われて、しかもそのうちの半分ぐらいが高速道路関係だと、大ざっぱに言えばそういうふうになると思いますが。この予算

2002-06-04 参議院

内閣委員会

○参考人(堤和馬君) 要するに、今後五十年償還で道路を造り続けるということが前提になっていますね。 公的関与の話が先ほどありましたけれども、造り続けていくということから見れば、当然、公的な関与がいろいろな形で必要になってくるだろうということになれば、お金は財政投融資のお金を使うと。そういうことであれば、要するに、東京湾アクアラインを造ったような横断道路株式会社、あれは第三セクターで自治体も民間も出資をしておりますが、そういうタイプの

2002-06-04 参議院

内閣委員会

○参考人(堤和馬君) 今回の法案にかかわって言えば、要するに公団の職員など、みなし公務員のところに、一つは天下り規制が何もない、これはこのままでいいのかと。 ここで名簿を紹介しましたが、おびただしい数の方が建設会社や関係の取引先に天下りをしていると。これは法的に一切制限が掛からないということで、これは労働組合の次元からいいますと、もう四十五歳ぐらいから肩たたきをするという形で使われているわけですよね。最近は天下りを受け入れるところが

2002-06-04 参議院

内閣委員会

○参考人(堤和馬君) 民営化の委員会の話ですね、それはもちろん当然の話です。 要するに、国民監視の中で今までやられてこなかったので様々な問題が起きているわけです。ですから、これから改革というのであれば、情報公開、天下りの構図も含めて公開していくみたいなことをやらなければ改革の論議は進まないというふうに思います。

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