財政金融委員会
○参考人（堤富男君） 中小企業金融公庫でございます。 中小企業金融公庫は、中小企業の振興のための長期資金をお貸しするということで使命を帯びておると思っております。 特に最近は、私は三重苦という言葉を使っておりますが、不況、長い不況、それから最近の貸しはがしを含むような貸し渋り、それから空洞化という問題も実は忘れてはいけない問題でございまして、最近の不況、貸し渋りに対しては、迅速、親身、それからきめ細かいということをモットーといた
「堤富男」の過去の国会発言
発言数 453件
初発言日: 1982-03-01 / 最新発言日: 2002-05-23 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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財務金融委員会
○堤政府参考人 お答え申し上げます。 基本的枠組みはもう既にできておりますし、我々が中小企業のために仕事をするというのはもう約五十年の歴史がございます。そういう中で、検査のやり方が変わったからということで、我々は政策実施機関でございますし、政府の政策としてどうなるかということには常に動かされるのが当然でございますけれども、我々としてはそういう大きな変更があるとは思っておりませんし、あるべきではないとすら考えております。
財務金融委員会
○堤政府参考人 お答え申し上げます。 状況認識につきましては、中小企業は大変厳しいということは全く同じでございまして、貸し渋り、貸しはがしという状況にいかに対処するかということで日夜やっております。モットーといたしましては、親身、迅速、弾力的という対応を一生懸命やっておりますが、具体的には、ダブるところもございますけれども、全店に相談窓口を設けまして、毎月二千件ぐらいの相談を受けておるところでございます。 また、現在の中小企業の
決算委員会
○参考人（堤富男君） 中小公庫総裁の堤でございます。 きょうは当公庫の業務について御質問をいただきまして、大変ありがとうございます。 最近の、特にこの平成八、九年度でございますが、押しなべて申し上げますと、中小企業が大変厳しい経済環境のもとで設備投資が必ずしも思うようにいかない、しかし運転資金は欲しいというような事態が続いたわけでございます。平成八年度では一兆五千、九年度では一兆八千億円の貸付実績となっております。 ただ、特
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） 御紹介いただきました産業政策局長の堤でございます。 お手元に通産省資料という封筒に御説明をいたしたい資料が入っていると思います。最初に、産業政策上の課題と政策対応と書いてあったものがきょうのお話の概要でございます。 現在、企業を取り巻く環境というのは、円高が大変厳しいということを一般に言われております。おっしゃるとおり、最近の円高が企業に与える影響というのは大きいわけでございますが、我々の認識では、それだ
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） 内外価格差に代表されるような効率部門と非効率部門、それぞれの国が歴史的背景を持ってやっている部分、それからそれが円高によって非常に拡大される部分というのがあるわけでございますが、いずれにしても日本の中に非常に生産性の差があった結果ではないかというふうに思っております。 これを直しておくことは、一つは当然国民生活の実質的向上ということにまずなるわけでございまして、今購買力平価とかいろんな試算がございますけれども
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） 日本も自由経済あるいは自由市場経済を前提としている以上、海外投資が経済原則に従って行われることを阻止するということには我々は賛同しておりません。海外投資の中には、日本の国際貢献ですとか、南と北の生活のバランスをとるというようなポジティブな意味も入っておりまして、ある意味で世界の経済の、まあ生活のバランスをとるという意味もあるわけでございます。 ただ、現在の海外投資をせざるを得ない状況を考えますと、やはり国内に
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） 雇用の問題にお答えする前に、確かに施策だけではなかなか難しいということはございますが、ただ、我々一つ申し上げておきたいところは、現在日本は五百兆に近いＧＮＰを生むわけでございますし、世界に類例がなく高い貯蓄率を持っているわけでございます。比率にしますと三三％、百六十兆円ぐらいの貯蓄を毎年する余力があるわけでございます。これから急速に進む高齢化の中で百六十兆円というような高い貯蓄率をいつまで保てるかということになり
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） 我々も、今までの時代でございますと追いつく時代でございますから、必ずどこかにお手本があったわけでございます。アメリカで自動車産業が伸びている、したがって十年後には日本の自動車産業は伸びるはずであるというようなことが我々のいわば指標であったわけでございますが、最近日本もフロントランナーというんでしょうか、先進国のトップランナーになってきたということから、これから何が出てくるかということが非常に重要でございますし、本
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） 来年戦後五十年になるわけでございますが、この五十年間日本が坂の上の雲を見ながら一生懸命上がってきて追いつく制度としては、日本の今までの制度は結果としても非常にすばらしかったと思っております。 しかし、先ほどから申し上げているようなお手本がなくなる時代になってきたときにどういうビジネスが育つか、どういうものが出てくるかということについては、もう政府が北斗七星を出すというようなことにはならないわけでございます。そ
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） 大変経済理論的なお話でございますので、私、浅学非才であれでございますが、ただ、設備投資のビヘービアが非常に重要であるということは我々も深く考えているところでございます。 先ほど経常収支の減少のために社会資本の充実が重要だということを申し上げましたが、要するに全体の貯蓄率三三％の中で、従来、民間の設備投資というのは一八％とか二〇％というような世界でも類例のない高さを持っていたわけでございます。ところが、最近はこ
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） 大変深遠な御質問なので、雑駁なお答えしか申し上げられないと思いますが、先ほど我々実は二つのシナリオというのをつくったわけでございますが、お手元の資料の七ページでございます。 それで今の状態の、先生のおっしゃるような意味で百二十円以下でどんどん進んでいった場合どうなるかというと、我々の計算では、最終的に二〇一〇年には経常収支はマイナスになるという恐るべきことが書いてございます。 これはどういうことかといいま
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） おっしゃるように九月二十二日に、イギリスは除くようでございますけれども、閣僚理事会で今おっしゃったような制度が採択されたということは伺っております。 ただ、制度を考える場合に、それぞれの国の状況あるいは各国の労使慣行、それから労働組合の状況、そういうものを総合して考えていく必要があると思っておりまして、ＥＵ協議の中においてもいろいろ議論があって採択されたものだと思っておりますが、それ自身、日本の企業がヨーロッ
産業・資源エネルギーに関する調査会
○政府委員（堤富男君） 繰り返して申し上げるまでもないんですが、日本の失業率は三％、ヨーロッパは今一二、三％いっているでしょうか。それで組合の成り立ちも、日本のような企業内組合型、しかも生涯雇用をベースとした労働者を抱えることを中心として、しかもそれが今まで力となってきた日本の雇用のあり方と、ヨーロッパのように横割りの組合とかあるいは民族的な組合をつくるとかというような形での組合と、そういういろいろ制度が違う中であるいは状況も違う中で、
商工委員会
○政府委員（堤富男君） 平岩研究会の規制緩和につきましては、経済的規制と社会的規制と分けておりますが、経済的規制につきましては原則自由・例外規制と。それで、例外的な規制の分野としては電力・ガスあるいは石油に係る規制、公共料金などの価格規制、それから国際運賃等の国際的な共通ルールに基づく規制というようなものを例外としているわけでございますが、もちろん例外であるからといって何もしないということではなくて、それぞれ公正、簡素、透明性の原則のも
商工委員会
○政府委員（堤富男君） お答え申し上げます。 小島委員御指摘のように、日本経済の今置かれた立場というのは、今までの右肩上がりの時代とは大分違ってきたというふうな認識がございまして、産業構造審議会で二〇一〇年あるいは二〇〇〇年でどういう経済構造になるだろうか、あるいは産業構造になるだろうかということを御審議していただきました。その結果、実は二つのシナリオができておりまして、一つは三％程度の成長が続くというシナリオと、政策のよろしきを得
商工委員会
○政府委員（堤富男君） このたび、九五年を初年度といたします十年間の公共投資計画でございますが、経企庁の皆様の御努力もあって六百三十兆ということになったわけでございます。この六百三十兆の中で、通産省側から見まして幾つかのポジティブなメッセージが入っていると私は思っております。 従来の公共投資基本計画には必ずしも明快でなかった、高齢化社会に向かう時代において、その発展の基盤となる分野についてこれからの公共投資の中で配慮していかなければ
商工委員会
○政府委員（堤富男君） おっしゃるような意味で産業の転換をしていくということに加えまして、本当に日本が必要とする雇用が確保できるかどうかという大前提があるわけでございますが、先ほど御説明いたしましたが、通産省の産業構造審議会では二つのシナリオをつくりました。それで、政策のよろしきを得て民間の活力を保つことができれば二〇〇〇年あるいは二〇一〇年においてほぼ雇用はバランスする絵はかけるわけでございます。 ただ一方で、その産業構造の転換と
商工委員会
○政府委員（堤富男君） 我々も現在の空洞化の現象というのが非常に厳しいものであるという認識は持っております。 特に、単なる円高ということに加えまして、最近の南と北の国のコスト構造の格差というのがございまして、日本企業、トヨタを含めてその生存をかけた厳しい競争の下にあるというふうに考えております。もちろん海外投資自身というのは、現在、先進国の間あるいは世界の貿易自由化の流れ、それから資本自由化の流れという世界の大きな流れがあるわけでご
商工委員会
○堤政府委員 おっしゃるように、現在の円高あるいは世界的な価格革命の中で雇用問題というのが非常に大きな問題であることは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、通産省は、まず全体といたしましては、規制緩和を進めることで日本の効率化を進めることによってさらに新しい産業が起き得るということも一つ考えておりますが、ただ、規制緩和だけでは確かに雇用問題の完全な回答にはならないというふうに思っております。 そういう意味では、一つは公共投資、