堤富男 に関する国会発言
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○参考人（堤富男君） 中小企業金融公庫でございます。 中小企業金融公庫は、中小企業の振興のための長期資金をお貸しするということで使命を帯びておると思っております。 特に最近は、私は三重苦という言葉を使っておりますが、不況、長い不況、それから最近の貸しはがしを含むような貸し渋り、それから空洞化という問題も実は忘れてはいけない問題でございまして、最近の不況、貸し渋りに対しては、迅速、親身、それからきめ細かいということをモットーといた
○委員長（山下八洲夫君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として国民生活金融公庫総裁尾崎護君、住宅金融公庫総裁望月薫雄君、中小企業金融公庫総裁堤富男君、日本銀行政策委員会審議委員植田和男君、預金保険機構理事長松田昇君及び商工組合中央金庫理事長江崎格君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として商工組合中央金庫理事長江崎格君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官藤井秀人君、警察庁警備局長漆間巌君、公安調査庁調査第二部長中村壽宏君、外務省大臣官房審議官黒木雅文君、外務省アジア
○坂本委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁藤原作彌君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官藤井秀人君、財務省主計局次長牧野治郎君、財務省理財局長寺澤辰麿君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、警察庁刑事局長吉村博人君、公安調査庁次長栃木庄太郎君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、中小企業庁次長小脇一朗君、国民生活金融公庫副総裁伏
○参考人（堤富男君） 中小公庫総裁の堤でございます。 きょうは当公庫の業務について御質問をいただきまして、大変ありがとうございます。 最近の、特にこの平成八、九年度でございますが、押しなべて申し上げますと、中小企業が大変厳しい経済環境のもとで設備投資が必ずしも思うようにいかない、しかし運転資金は欲しいというような事態が続いたわけでございます。平成八年度では一兆五千、九年度では一兆八千億円の貸付実績となっております。 ただ、特
○政府委員（広瀬勝貞君） 八六年の一月現在には小長啓一でございます。八六年六月から福川伸次、八八年六月から杉山弘、八九年六月から児玉幸治、九一年六月から棚橋祐治、九三年六月から熊野英昭、九四年十二月から堤富男、九六年八月でございますが、現在の牧野力でございます。
○政府委員（堤富男君） 繰り返して申し上げるまでもないんですが、日本の失業率は三％、ヨーロッパは今一二、三％いっているでしょうか。それで組合の成り立ちも、日本のような企業内組合型、しかも生涯雇用をベースとした労働者を抱えることを中心として、しかもそれが今まで力となってきた日本の雇用のあり方と、ヨーロッパのように横割りの組合とかあるいは民族的な組合をつくるとかというような形での組合と、そういういろいろ制度が違う中であるいは状況も違う中で、
○政府委員（堤富男君） おっしゃるように九月二十二日に、イギリスは除くようでございますけれども、閣僚理事会で今おっしゃったような制度が採択されたということは伺っております。 ただ、制度を考える場合に、それぞれの国の状況あるいは各国の労使慣行、それから労働組合の状況、そういうものを総合して考えていく必要があると思っておりまして、ＥＵ協議の中においてもいろいろ議論があって採択されたものだと思っておりますが、それ自身、日本の企業がヨーロッ
○政府委員（堤富男君） 大変深遠な御質問なので、雑駁なお答えしか申し上げられないと思いますが、先ほど我々実は二つのシナリオというのをつくったわけでございますが、お手元の資料の七ページでございます。 それで今の状態の、先生のおっしゃるような意味で百二十円以下でどんどん進んでいった場合どうなるかというと、我々の計算では、最終的に二〇一〇年には経常収支はマイナスになるという恐るべきことが書いてございます。 これはどういうことかといいま
○政府委員（堤富男君） 大変経済理論的なお話でございますので、私、浅学非才であれでございますが、ただ、設備投資のビヘービアが非常に重要であるということは我々も深く考えているところでございます。 先ほど経常収支の減少のために社会資本の充実が重要だということを申し上げましたが、要するに全体の貯蓄率三三％の中で、従来、民間の設備投資というのは一八％とか二〇％というような世界でも類例のない高さを持っていたわけでございます。ところが、最近はこ
○政府委員（堤富男君） 来年戦後五十年になるわけでございますが、この五十年間日本が坂の上の雲を見ながら一生懸命上がってきて追いつく制度としては、日本の今までの制度は結果としても非常にすばらしかったと思っております。 しかし、先ほどから申し上げているようなお手本がなくなる時代になってきたときにどういうビジネスが育つか、どういうものが出てくるかということについては、もう政府が北斗七星を出すというようなことにはならないわけでございます。そ
○政府委員（堤富男君） 我々も、今までの時代でございますと追いつく時代でございますから、必ずどこかにお手本があったわけでございます。アメリカで自動車産業が伸びている、したがって十年後には日本の自動車産業は伸びるはずであるというようなことが我々のいわば指標であったわけでございますが、最近日本もフロントランナーというんでしょうか、先進国のトップランナーになってきたということから、これから何が出てくるかということが非常に重要でございますし、本
○政府委員（堤富男君） 雇用の問題にお答えする前に、確かに施策だけではなかなか難しいということはございますが、ただ、我々一つ申し上げておきたいところは、現在日本は五百兆に近いＧＮＰを生むわけでございますし、世界に類例がなく高い貯蓄率を持っているわけでございます。比率にしますと三三％、百六十兆円ぐらいの貯蓄を毎年する余力があるわけでございます。これから急速に進む高齢化の中で百六十兆円というような高い貯蓄率をいつまで保てるかということになり
○政府委員（堤富男君） 日本も自由経済あるいは自由市場経済を前提としている以上、海外投資が経済原則に従って行われることを阻止するということには我々は賛同しておりません。海外投資の中には、日本の国際貢献ですとか、南と北の生活のバランスをとるというようなポジティブな意味も入っておりまして、ある意味で世界の経済の、まあ生活のバランスをとるという意味もあるわけでございます。 ただ、現在の海外投資をせざるを得ない状況を考えますと、やはり国内に
○政府委員（堤富男君） 内外価格差に代表されるような効率部門と非効率部門、それぞれの国が歴史的背景を持ってやっている部分、それからそれが円高によって非常に拡大される部分というのがあるわけでございますが、いずれにしても日本の中に非常に生産性の差があった結果ではないかというふうに思っております。 これを直しておくことは、一つは当然国民生活の実質的向上ということにまずなるわけでございまして、今購買力平価とかいろんな試算がございますけれども
○政府委員（堤富男君） 御紹介いただきました産業政策局長の堤でございます。 お手元に通産省資料という封筒に御説明をいたしたい資料が入っていると思います。最初に、産業政策上の課題と政策対応と書いてあったものがきょうのお話の概要でございます。 現在、企業を取り巻く環境というのは、円高が大変厳しいということを一般に言われております。おっしゃるとおり、最近の円高が企業に与える影響というのは大きいわけでございますが、我々の認識では、それだ
○政府委員（堤富男君） 我々も現在の空洞化の現象というのが非常に厳しいものであるという認識は持っております。 特に、単なる円高ということに加えまして、最近の南と北の国のコスト構造の格差というのがございまして、日本企業、トヨタを含めてその生存をかけた厳しい競争の下にあるというふうに考えております。もちろん海外投資自身というのは、現在、先進国の間あるいは世界の貿易自由化の流れ、それから資本自由化の流れという世界の大きな流れがあるわけでご
○政府委員（堤富男君） おっしゃるような意味で産業の転換をしていくということに加えまして、本当に日本が必要とする雇用が確保できるかどうかという大前提があるわけでございますが、先ほど御説明いたしましたが、通産省の産業構造審議会では二つのシナリオをつくりました。それで、政策のよろしきを得て民間の活力を保つことができれば二〇〇〇年あるいは二〇一〇年においてほぼ雇用はバランスする絵はかけるわけでございます。 ただ一方で、その産業構造の転換と
○政府委員（堤富男君） このたび、九五年を初年度といたします十年間の公共投資計画でございますが、経企庁の皆様の御努力もあって六百三十兆ということになったわけでございます。この六百三十兆の中で、通産省側から見まして幾つかのポジティブなメッセージが入っていると私は思っております。 従来の公共投資基本計画には必ずしも明快でなかった、高齢化社会に向かう時代において、その発展の基盤となる分野についてこれからの公共投資の中で配慮していかなければ
○政府委員（堤富男君） お答え申し上げます。 小島委員御指摘のように、日本経済の今置かれた立場というのは、今までの右肩上がりの時代とは大分違ってきたというふうな認識がございまして、産業構造審議会で二〇一〇年あるいは二〇〇〇年でどういう経済構造になるだろうか、あるいは産業構造になるだろうかということを御審議していただきました。その結果、実は二つのシナリオができておりまして、一つは三％程度の成長が続くというシナリオと、政策のよろしきを得