大蔵委員会
○説明員（堤新二郎君） 固定資産税関係につきまして御答弁をさせていただきます。 固定資産税そのものにつきましては、委員御承知のとおり、土地とか家屋とか償却資産といいました固定資産の保有と固定資産の所在する市町村がさまざまな提供をいたしております行政サービスとの受益関係ということで課税をいたしておる税でございまして、その市町村の基幹的な税目として広く負担をお願いいたしております。そういった固定資産税の基本的な性格からいたしまして、非課
「堤新二郎」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 1991-04-09 / 最新発言日: 1993-04-22 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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大蔵委員会
○説明員（堤新二郎君） ちょっと説明が不十分であったかもしれませんけれども、固定資産税の基本的な性格からいたしまして、民間の医療機関の固定資産に対する税負担を減免することは適当ではないというふうに申し上げたわけでございます。 ただ、平成六年度の今度の土地の評価がえにおきましては、公的な土地評価の均衡化、適正化を図るという大きな目標に従いまして、固定資産の評価を地価公示価格の七割程度を目標に評価がえをいたすことにしておりますので、現在
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（堤新二郎君） お尋ねの特別土地保有税につきましては、昭和四十八年度に政策税制として創設されたわけでございまして、創設されました当時は、住宅用地とか一定の非課税の用途に供されたもの以外の土地につきましてはその利用状況のいかんにかかわらず特別土地保有税が課税されておったわけでございますが、その後、地価が総体的に安定してきた、あるいは土地の取引あるいは土地の利用に関する法の整備がなされたということもございまして、昭和五十三年度の改正
土地問題等に関する特別委員会
○堤説明員 お答えを申し上げます。 固定資産税の土地の評価がえにつきましては、次回、平成六年度の評価がえにおきまして、議員言われましたように地価公示価格の七割程度を目標に土地評価の均衡化、適正化を図ることにいたしております。これは、土地基本法が制定されまして、その土地基本法の第十六条の中で、公的土地評価相互の均衡と適正化を図るように努めるという規定が設けられたわけでございますけれども、この規定の趣旨を踏まえまして、固定資産税そのもの
土地問題等に関する特別委員会
○堤説明員 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘になりましたのは、多分最近の、平成三年度なら平成三年度の固定資産税の評価がえの評価額とその時点での地価公示との開差が地域的に非常にばらつきがあるのではないかという御指摘だったと思うわけでございます。確かに、地方団体の方でも固定資産の評価を抑えてきたという面はあろうかと思うわけでございますけれども、片一方、やはり今言いました京都とかそういったところは、あの当時バブルで地価が非常に高
建設委員会
○堤説明員 お答え申し上げます。 平成三年度までに長期営農継続農地として実質的には農地並みの課税をされておる場合ですと、先ほどの御指摘のございました練馬区の一千平方メートル程度の農地でございますと、農地並み税額としては、固定資産税、都市計画税合わせましても二万円程度でございまして、これが平成四年度に生産緑地としての指定を受けませんと、平成四年度から既に宅地並み課税をされることになっておりますので、そういたしますと、周辺の宅地の地価が
大蔵委員会
○堤説明員 先ほど大蔵大臣の方からお答えをいただいたと思っておりましたので、私の方からは答弁しておりませんけれども、平成六年度の、次回の固定資産税の土地の評価がえにおきましては、地価公示価格の七割程度を目標に固定資産税の評価の均衡化、適正化を予定どおり進めることにいたしております。
大蔵委員会
○堤説明員 今申し上げましたのは評価そのものの評価がえでございまして、評価は確かにかなり上がりますけれども、負担調整ということで、急激な税負担の増加がないようにかなり長期間、十年を超えるような期間をかけてなだらかに上げていきたいというふうに考えております。
土地問題等に関する特別委員会
○堤説明員 お答え申し上げます。 次回の平成六年度の固定資産税の土地の評価がえにおきまして、今委員御指摘のように、地価公示価格の七割程度を目標に土地評価の均衡化、適正化を図ろうとしておるわけでございますけれども、現在の地価公示価格に対します固定資産税の評価水準が、これは地域的なばらつきがございますけれども、全国的には三六％ぐらいでございますので、これを七割まで持っていきますと、評価は二倍になるわけでございます。これはほっておきますと
土地問題等に関する特別委員会
○堤説明員 委員御指摘のように、平成六年度の次回の固定資産税の土地の評価におきまして、地価公示制度の適正化とも相まちまして、地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を進めたいと考えておるわけでございます。御指摘のございましたように、地価公示価格のポイント数が非常に限られておりますので、私どもは全国の市町村の約一億六千万筆にわたる全筆、また約四十万ポイントの標準宅地につきまして評価を行っていかなければなりませんので、そういう意味
大蔵委員会
○堤説明員 お答えいたします。 平成六年度の次回の固定資産税の土地評価におきましては、土地基本法第十六条、これは具体的には公的土地評価相互の均衡と適正化を図るということでございますけれども、こういった土地基本法第十六条の趣旨なども踏まえまして、また、地価公示制度そのものにおきましても適正化が図られるということを前提といたしまして、地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を図るということにいたしておりますけれども、この地価公
大蔵委員会
○堤説明員 昨年末におきまして相続税の基本通達が改正されましたことについては承知をいたしております。また、その趣旨が、昭和三十九年以来改正されておらずに、最近の土地取引の実態を踏まえて改正された、特に宅地の画地計算等につきまして改正されたということは十分承知をいたしております。 現在は、私どもの固定資産評価基準、これは自治大臣が告示をいたしておりますけれども、この固定資産評価基準につきましても、従来ですと相続税の基本通達と固定資産評
交通安全対策特別委員会
○堤説明員 固定資産税関係につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 現行法上、特定地方交通線から転換いたしました第三セクターの鉄道につきましては、旅客鉄道株式会社等から無償で譲渡されました業務用の固定資産につきましては課税標準を二分の一にする特例措置が講じられているところでございます。第三セクター鉄道につきましてさらに固定資産税の特例措置を講ずるということは、税負担の公平確保の見地から慎重に検討すべきであると考えております
農林水産委員会
○説明員（堤新二郎君） 都市計画上生産緑地としての指定を受けますと、その農地につきましては当然農地並みの課税がなされるわけでございますので、建設省から先ほど出されました通達におきましても、できる限り積極的に市民農園についても生産緑地としての指定を行うことが望ましいとされておるわけでございます。 ただ、生産緑地にならない、指定を受けない場合であっても、市町村との間で、例えば市町村に無償で貸し付けまして、市町村がそれをきちっと公園であり
農林水産委員会
○堤説明員 お答え申し上げます。 固定資産税におきます土地の評価につきましては、評価事務の簡素化等のために三年に一度の評価がえを行っているところでございまして、評価がえの年度以外の据え置き年度におきましては、原則として評価がえの年度、これを基準年度と言っておりますけれども、基準年度の評価額がそのまま据え置かれておるわけでございます。 しかしながら、当該土地につきまして、浸水ですとか土砂の流入ですとか地すべり等によりましてその土地
土地問題等に関する特別委員会
○堤説明員 前段で申し上げましたのは、地価税が創設されることによって固定資産税が影響を受けるものではないというふうに申し上げたわけでございます。課税の性格とか趣旨とか異にいたしておりますので、地価税が創設されたからといって固定資産税そのものが影響を受けるものではないというふうに申し上げたわけでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○堤説明員 平成六年度以降の固定資産税の土地の評価がえにおきましては、地価公示価格の一定割合を目指しまして評価の均衡化、適正化を図ることにしておるわけですけれども、その際に税負担が急激に増加することのないように、御指摘のございました特に個人の住宅用地につきましては、その適切な負担調整措置を講ずる必要があると考えておるわけです。一つには、現在も二百平方メートル以下の住宅用地につきましてはその四分の一に、またそれを超える住宅用地につきまして
土地問題等に関する特別委員会
○堤説明員 私、地価税の税率の固定とか低下とかそういった大それたことを申し上げておるわけではございませんで、地価税法附則八条の規定を素直に私どもとしてはこういうふうに理解をしておるというふうに申し上げたわけでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○堤説明員 お答え申し上げます。 地価税は、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から、国税として創設しようとするものと理解をいたしております。このため地価税は、納税者単位にそれらの者が保有するすべての土地の評価額を全国的に合算した上で、課税最低限を上回っている場合に課税するものであるとともに、国民経済及び国民生活への影響に配慮して、居住用地などについて比較的幅広く非課税措置が講じられているところでございます。一方固定資産税
土地問題等に関する特別委員会
○堤説明員 ちょっと言葉が足りなかったようでございますけれども、そういう意味ではございませんで、固定資産税におきましては、固定資産税の本来の趣旨から今後とも土地の評価の均衡化、適正化は進めてまいります。その固定資産税における土地の評価の適正化などを勘案しながら、その時点での土地の保有に対する税負担全体の状況等も踏まえまして地価税について検討されまして、その地価税の課税対象あるいは税率等について地価税の方で見直しをしていただくというふうに