堤新二郎 に関する国会発言
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○説明員（堤新二郎君） ちょっと説明が不十分であったかもしれませんけれども、固定資産税の基本的な性格からいたしまして、民間の医療機関の固定資産に対する税負担を減免することは適当ではないというふうに申し上げたわけでございます。 ただ、平成六年度の今度の土地の評価がえにおきましては、公的な土地評価の均衡化、適正化を図るという大きな目標に従いまして、固定資産の評価を地価公示価格の七割程度を目標に評価がえをいたすことにしておりますので、現在
○説明員（堤新二郎君） 固定資産税関係につきまして御答弁をさせていただきます。 固定資産税そのものにつきましては、委員御承知のとおり、土地とか家屋とか償却資産といいました固定資産の保有と固定資産の所在する市町村がさまざまな提供をいたしております行政サービスとの受益関係ということで課税をいたしておる税でございまして、その市町村の基幹的な税目として広く負担をお願いいたしております。そういった固定資産税の基本的な性格からいたしまして、非課
○説明員（堤新二郎君） お尋ねの特別土地保有税につきましては、昭和四十八年度に政策税制として創設されたわけでございまして、創設されました当時は、住宅用地とか一定の非課税の用途に供されたもの以外の土地につきましてはその利用状況のいかんにかかわらず特別土地保有税が課税されておったわけでございますが、その後、地価が総体的に安定してきた、あるいは土地の取引あるいは土地の利用に関する法の整備がなされたということもございまして、昭和五十三年度の改正
○説明員（堤新二郎君） 都市計画上生産緑地としての指定を受けますと、その農地につきましては当然農地並みの課税がなされるわけでございますので、建設省から先ほど出されました通達におきましても、できる限り積極的に市民農園についても生産緑地としての指定を行うことが望ましいとされておるわけでございます。 ただ、生産緑地にならない、指定を受けない場合であっても、市町村との間で、例えば市町村に無償で貸し付けまして、市町村がそれをきちっと公園であり
○説明員（堤新二郎君） 社会福祉施設に対する固定資産税につきましては、社会福祉事業法による社会福祉事業の用に供するもの、いわゆる認可された社会福祉施設の用に供する固定資産につきましては地方税法上非課税とされておるわけでございます。無認可の社会福祉施設につきましては一律に固定資産税の特例措置を設けるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるわけでございますが、ただ、個々の事例につきまして、特段の公益性が認められる場合には
○説明員（堤新二郎君） 個人住民税の減税そのものにつきましては、そのときの国民生活水準でありますとかあるいは税負担の状況等を総合的に勘案いたしましてその負担の軽減合理化を図る見地からなされるものでございますので、評価がえに伴う固定資産税の増収が直ちに個人住民税の減税に結びつくものではないというふうに考えておるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたように、平成三年度の今回の評価がえにおきまして、近年の地価の動向等を反映して大幅に
○説明員（堤新二郎君） 平成六年度以降の土地の評価がえにおきましては地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を行うこととしておるわけでございますけれども、その際には、御指摘のように現在の地価公示と固定資産の評価額との乖離が地域によって異なるわけでございますので、地域によってはその評価の適正化に伴いまして税負担が急増する場合も考えられるわけでございます。そういった税負担の急激な増加をもたらすような場合には、特に個人住宅用地につき
○説明員（堤新二郎君） 固定資産税の税率につきましては、地方税法におきまして標準税率一・四％というふうに定められておるわけでございますが、この標準税率というのは地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でございまして、財政上の特別の必要があると地方団体が認めた場合にはこの規定によらないことも可能でございます。なお、ちなみに、現在のところ三百六十の市町村におきまして標準税率を超えて超過課税がなされておるところでございます。 ただ、標準税
○説明員（堤新二郎君） 固定資産税におきます土地の評価についての考え方につきましても、先ほど国税庁の方から御答弁がございました考え方と基本的には同じでございまして、公的土地評価につきましては、それぞれその目的や性格等に差異がございますので直ちに一元化することは困難でございますけれども、従来から固定資産税におきます土地の評価に当たりましても、売買実例価格はもとよりでございますが、地価公示価格や相続税の路線価の動向等を総合的に勘案いたしまし
○説明員（堤新二郎君） 先ほどお尋ねのございました点でまだ答弁しておらない点を申し上げますと、固定資産税の国民所得に対する割合を、固定資産税だけでございますけれども見てみますと、実は昭和四十年当時は一・〇％であったわけですが、昭和五十五年度には一・四％、それからその後徐々に実は上昇しておりまして、六十三年度では一・八％になっておるわけです。 ただ、土地総資産といいますか、地価の高騰がございまして、それに対する割合というのは非常に低下
○説明員（堤新二郎君） 平成元年度でございますが、都市計画税が大体九千四十億円、一兆円足らずでございます。それから特別土地保有税が平成元年度九百六十一億円。この特別土地保有税は年度によって大分動きもございますけれども、大体一千億円前後でございます。
○説明員（堤新二郎君） 土地の保有に対しまして一般的に課税されますのが固定資産税でございますが、目的税として都市計画事業に充てるということで同じように土地及び家屋の所有に対して課税されておりますのが都市計画税でございます。それから政策税制として、土地の投機的取引の抑制とかそういった観点から特別土地保有税というのが土地の保有に対して課税されております。
○説明員（堤新二郎君） 決算が出ております平成元年度で申し上げますと、固定資産税全体で五兆六千八百七十六億円でございます。このうち、土地に対する固定資産税が二兆三千二百八億円、家屋に対する固定資産税が二兆千七百七億円、償却資産に対する固定資産税が一兆一千五百十七億円ということで、大体土地が二兆円、家屋が二兆円、償却資産が一兆円ということでございます。
○説明員（堤新二郎君） 御指摘のように、地価税と固定資産税というのはその税の趣旨あるいは性格が異なるわけでございますけれども、土地の所有に対して課税をいたします保有課税であるという点につきましては同じ面もあるわけでございます。 私どもは固定資産税における評価の均衡化、適正化に努めていくわけでございますけれども、その際の地価税との関係につきましては、ただいま御審議をいただいております地価税法案の附則の八条におきまして、固定資産税の土地
○説明員（堤新二郎君） 固定資産税の課税標準は地方税法におきまして「適正な時価」とされておるわけでございますが、従来、この「適正な時価」につきましては固定資産評価基準という自治大臣の告示がございます。その自治大臣の告示の中におきまして、売買実例価格から求められる正常売買価格によるというふうに規定されておるところでございます。また、固定資産税は、その税の性格上、資産の保有を前提として毎年経常的に負担をしていただくものでございますので、その
○説明員（堤新二郎君） 先般閣議決定をいただきました総合土地政策推進要綱におきましても、地価公示価格の一定割合を目標として速やかにその評価の均衡化と適正化を図るようにというふうに言われておるところでございまして、土地保有課税のあり方について検討をしておりました段階におきましては、一時、例えば地価公示価格の七割ということも申し上げたこともございます。 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 また、地価が総体的に安定をしておりました昭和
○説明員（堤新二郎君） お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたように、固定資産税はシャウプ勧告以来の市町村の基幹的な税目として非常に重要な位置づけがなされておるわけでございますけれども、また、御指摘にもございましたように、最近の地価の高騰等によりまして地価公示価格と固定資産税の土地の評価額の乖離が地域によって格差が出てきておるという御指摘もございますし、また、非常に重要な税でありながら市町村税収入の総額に占める割合も長期的
○説明員（堤新二郎君） 御指摘のとおりでございます。
○説明員（堤新二郎君） 平成三年度の税制改正におきまして、これはもう既に地方税法は採決をいだいておるわけでございますけれども、特別土地保有税の抜本的な見直しを行いまして改正を行っております。その中で、御指摘のございました低・未利用地の有効利用を促進するために遊休地に対する特別土地保有税の強化を行っておるわけでございます。この課税対象は、委員から御指摘がございましたように都市計画決定をされました遊休土地転換利用促進地区の区域内にございます
○説明員（堤新二郎君） 御指摘のとおりでございます。