「塚原俊平」の過去の国会発言

発言数 1,021件

初発言日: 1977-05-11  /  最新発言日: 1996-07-23  /  1 ページ目 / 全体 52ページ

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1996-07-23 参議院

決算委員会

○国務大臣(塚原俊平君) 御指摘があった後に確認をして、大変まじめな態度で確認したと思いますが、確認の後、まずいという状況の中で中止をしたということですから、非常にまじめな対応をいたしていたというふうに考えます。

1996-07-23 参議院

決算委員会

○国務大臣(塚原俊平君) 機材メーカーがどのような考えをしているかというものは、具体的にお話もしたことがございませんので、外国に関しては承知をいたしておりませんが、少なくとも日本の国内において非常に信頼を「もんじゅ」の事故で失った原子力発電を、地域の皆様方の信頼を回復する、国民の信頼を回復する努力をする、そしてさらに安全性を確保した中で、私どもはより計画に近い形でこれから進めていかなければいけないということを強く感じております。

1996-06-20 参議院

決算委員会

○国務大臣(塚原俊平君) 各企業のいわゆる協力企業につきましては、現状の中でコストを下げなくちゃいけないということで、どこの企業も大変苦労いたしております。特に、私の場合は地元が日立市でございますので、もろに今先生の御指摘の点が私の政治課題、いわゆる地元の選挙区としての政治課題にもなっております。 現実の問題としていろいろなことが考えられると思うんです。まず、ある程度下請を守るために、単価等について大変厳しい圧迫を親企業がかけた場合

1996-06-20 参議院

決算委員会

○国務大臣(塚原俊平君) 住友商事から私どもが現在報告を受けていますことをまず申し上げますと、第一点といたしまして、米国商品先物取引委員会及び英国証券投資委員会が最近の銅地金市場の異常な値動きに関して調査を開始し、同社もこれに協力してきた過程で、同社職員が会社の許可を得ない銅地金取引により損失を与えていた事実が判明した。二点として、現段階で同社が負担するおそれのある金額は、銅の市場価格にもよるが、十八億ドル程度と予想される。第三点として

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 アメリカのUSTRの方からWTOの方に提訴がございまして、三点、直訳でございますのでちょっと文章おかしいかもしれませんが、まず第一点が、貿易投資自由化対策のよろいによるガット協定違反、利益の侵害、無効化についての協議要請、二点目が、大店法による規制が外国のサービス供給者に対して市場への参入障壁となっていることがGATS、ガッツ協定違反である点についての協議要請、三点目が、制限的な商慣行について協議制度に関するガット決定に

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 そういう状況の中で、信頼回復のためのいろいろな場を設けるということで、今御指摘ございました円卓会議等、現在行われております。その中で、果たしてこの声がしっかり通るんだろうかというような御懸念を持たれたということは、まだまだ私どもの皆様に対する、その会議が極めて私どもは重要だと認識をしている部分の、PRの不足しているところもちょっとあったのか、こういうところを反省しなければいけないと思いますけれども、極めて重要な、一つ一つ

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 規制緩和を契機といたしまして、石油産業の先取り競争も含め一層の競争の促進が促されまして、ガソリン等の石油製品の価格が大幅に低下をいたしたというふうに考えております。消費者にメリットも還元されて、規制緩和のねらいは着実にあらわれつつあるというふうに認識をいたしております。

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 先生から御指摘ございましたように、特に石油業界、大変厳しい環境に置かれているという認識を持っております。そういった状況で、これは先生の方がお詳しい部分もあると思いますが、ここで税の調整をするというのは結構大変な作業というのがあるのだと思いますが、できるだけ石油業界の置かれている状況についても御理解をいただくということを努力するとともに、関係方面とこのことに対する議論をこれから深めてまいりたいというふうに考えております。

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 繰り返しの御答弁という形で先生には非常に御不満かもしれませんが、平成六年度の税制改革の一環という形で、個人所得税の負担軽減の先行実施をした中で五%ということになっております。 ただ、本格的な景気回復を実現していかなければいけないわけでございますので、経済運営についてはこれから万全を期してまいりたいと思いますけれども、五%につきましては、ぜひとも御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 〔逢沢委

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 「もんじゅ」の事故は、これからの原子力政策にとって一番大切な、国民、地域の住民の方々の信頼を大きく失わせる大変な出来事であったと、私は就任のときから申し上げております。この信頼を回復するというのは大変な作業でございますけれども、一生懸命努力をして、信頼の回復を図ってまいるということをいたしてまいりたいというふうに考えております。

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 日本の国は、国会の御議論等を通じて、そのたびに原子力の安全規制というものが強化をされてまいりました。非常に科学技術特別委員会等々での議論は、私は、日本の国の国民が原子力発電というものを信頼するに足るだけの機能を国会が果たしてきたというふうに思います。そういうことが、あのチェルノブイリのような本当に大きな事故があった直後でも、今御指摘のその数字、これは大変大きな数字ではあるけれども、その程度の数字でおさまったというのは、や

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 国と地方はお互いに、地方は国を尊重し国は地方を尊重するということ、お互いに尊重し合うということは極めて大切だというふうに認識をいたしております。また、これから原子力というものの信頼をいただくために、御意見を拝聴をして、その御意見をしっかりと反映していくということが重要でございますし、逆にまた、御理解をいただく努力をするということも大切であるというふうに認識をいたしております。精いっぱい今後とも努力をいたしてまいりたいと考

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 これからエネルギーは非常に多く確保しなければいけないと思います。ただ、そういう状況の中で環境というものも十分に考えていかなければいけませんので、環境に十分配慮した中でしっかりとしたエネルギーが確保できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。

1996-06-14 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 御指摘のように、平成九年度に見直しをさせていただきます。ただ私も、特に商店街の方々を中心に、大店法の規制をこれ以上緩和をしないようにということで、常に御意見は伺っております。ただ、常に申しておりますのは、今より規制が強化をされるということはなかなか難しいと思います。ですから、そのようなところに期待感を込めまして将来の戦略を組みますと間違うことになりますものですから、でき得る限り将来の見通し等も正しく商店街、商工会の方にお

1996-06-13 衆議院

決算委員会

○塚原国務大臣 ただいま御決議のありましたベンチャー企業育成につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存であります。

1996-06-06 衆議院

本会議

○国務大臣(塚原俊平君) 中小企業基本法第八条に基づき、先般、政府が国会に提出いたしました平成七年度中小企業の動向に関する年次報告及び平成八年度において講じようとする中小企業施策の概要を御説明申し上げます。 初めに、中小企業の動向について御説明申し上げます。 第一に、平成七年度における中小企業の景気動向は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて言えば依然厳しい状況にありました。本報告書では、特に今回の景気回復局面の特徴とし

1996-06-06 衆議院

本会議

○国務大臣(塚原俊平君) ベンチャー企業の支援についてのお尋ねですが、通産省といたしましては、これまで、店頭特則市場の創設とかストックオプション制度の導入あるいは技術開発に対する助成制度の拡充等、資金面、人材面、技術面の各方面で支援を行ってまいりました。今後はこれらの施策を着実に実施いたしますとともに、特に資金面については、エンゼルと呼ばれる個人投資家や年金基金等、豊富な民間資金が新規事業分野に円滑に投入されていくような環境の整備を図っ

1996-06-04 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 特許庁の業務、仕事につきまして大変に御心配をいただきまして、本当にありがとうございます。 審査処理期間の短縮を図るためには、やはり機械システムをまず改編をする、それから職員の適正な配置、そして必要な人員の確保に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。

1996-06-04 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 一番最初に先生から御指摘いただきましたように、我が国における経済活動の中で、この商標制度は極めて大きな役割を果たしているというふうに認識をいたしております。歴史の面からいろいろな御指摘をいただきましたが、今後とも制度運用の一層の改善を図っていくとともに、御指摘をいただきましたことを踏まえまして、国民の方々に商標の重要性について理解を深めていただきますように努力をいたしてまいりたいと考えております。

1996-06-04 衆議院

商工委員会

○塚原国務大臣 商標法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法律案は、商標制度について国際的調和、商標権の保護の適正化等を図るとともに、商標法条約の確実な実施を確保するため、所要の改正を行うものであります。 なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より商標法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。 次に、本法律案の要旨

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