厚生労働委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） お答え申し上げます。 独立行政法人の業務につきましては、お尋ねの点につきましては、総務省設置法によりまして、政策の評価という活動につきましてはいわゆる関連調査の対象ということでございますが、お尋ねの行政評価・監視につきましては、関連調査の対象とされておりません。
「塚本壽雄」の過去の国会発言
発言数 95件
初発言日: 1992-02-26 / 最新発言日: 2002-11-28 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） お尋ねの点でございます。 まず、恐れ入りますが、委員が御指摘になりました開催回数、実は、本日の御議題の独立行政法人につきましては、そうしたもの以外にワーキンググループというものを委員を三人ずつに分けて開催いただいております。そういうものは、実は週に三回ぐらい、また夕方以降も開いたりしていただいておりますので、回数としては御指摘のものよりかなり多い、こういう開催になっていることをまず申し上げておきたいと存じ
総務委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） それぞれの委員会の関係について三つのお尋ねがございました。 まず、各府省の委員会との連携というような問題でございます。 これは、御引用いただきました発言にございますように、やはりそれぞれが緊張関係を持ちながら意思疎通を図ると。それによりまして取組の姿勢を共有して評価の水準を上げていくと。これによりまして国民の皆様からのこの独立行政法人評価制度、また法人制度そのものへの信頼を確保していくことが重要だと、
総務委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘の点でございますけれども、独立行政法人の評価の検査結果が今後出てまいります。これまでも実は、私どもに置かれました独立──これらにつきましては、政府におきます改革の方針等、各府省独立行政法人評価委員会においてもそれを取り込んでいただく。したがいまして、会計検査結果が各府省の法人について出ました場合にも、各府省の評価においてそれを前提として評価をいただくというようなことが重要であろうという点が一つございます
総務委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） この状況でございます。 まず、予算と独立行政法人評価の関係でございますが、これは、まず主計局、財務省の主計局の方がイニシアチブを取られて、今年の予算の概算要求に当たりましての閣議了解の中でも、独立行政法人への運営費交付金等については平成十三年度の業務実績の厳格な評価を十五年度予算の要求、要望に反映させろという、反映させるということになっておりまして、これが現在財務省において進められているところということで
決算委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） 私ども総務省の行政評価局が行います行政評価・監視の方でございますけれども、これは、私どもの局が行政の部内にはございますけれども、自らは政策を所管しない、行政評価及び監視の専門機関であるという立場から、政府の重要な行政課題の解決促進、あるいは行政改革の推進、さらにその実効性確保というようなもろもろの観点から、各行政機関の業務の実施状況を調査いたしまして、必要な改善の余地があればそれについての勧告を行う。また、そ
決算委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） お答え申し上げます。 私どもの行政監察の結果につきましては、その勧告後、必要な期間内に各関係の省庁から回答を得ることとなっております。 本件に関しましては、平成七年四月に勧告いたしまして、九年七月にその改善状況を回答を聴取したところでございます。 その中で、御指摘のようなポイントについて申し上げますと、一つは、援助案件の選定についての現地確認調査の実施等でございますけれども、これにつきましては、す
行政監視委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） ただいま委員御指摘のとおり、行政評価、政策評価が国民の皆さんの信頼をかち得るためには、評価の運営の仕方と同時に方法論において、できるだけ客観的なものが用いられるようにすること、極めて重要であると私どもも認識しているところでございます。 前者の方につきましては、御指摘もございましたように、総務省が各府省と異なって、私ども行政評価局が政策そのものを担当しないという立場から、いわゆる客観性担保評価というものを行
経済産業委員会
○塚本政府参考人 お答え申し上げます。 この独立行政法人評価の仕組みにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、各府省評価委員会がまず評価を行う。この結果は大臣にも伝えられ、また公表されるということでございます。 その後で、私どもの総務省に置かれました委員会が、確かにその結果を拝見して意見を述べるということでございますけれども、まず第一に、やはり独立行政法人評価委員会、各府省に置かれた委員会の結果というものは、それとして独立行政
経済産業委員会
○塚本政府参考人 ただいま少し言葉足らずの面がございました。 もとより、長の任免権は大臣にございます。したがいまして、大臣が勘案されるのは、まず各府省の独立行政法人評価委員会の行う評価ということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘の評価・監視でございますけれども、医薬品の使用に伴います健康被害の発生拡大を防止するために適切な対応が求められているということで調査を行いまして、昨年六月、勧告をいたしました。 御案内のとおり、薬事法におきましては、製薬企業は副作用情報など医薬品の適正な使用のための必要な情報を収集、検討し医療機関等に提供するように努めなければならない、また医療機関は製薬企業の行う副作用情報の収集に協力するよう努めね
厚生労働委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） お答え申し上げます。 この件につきまして、そこで勧告の内容でございますが、次の二つを申し上げました。 まず第一に、製薬企業等の方でありますけれども、副作用情報の収集活動をより能動的に実施する、そういう仕組みを検討いただきたいということ、また、当該活動に対します医療機関の協力義務を法令上明定することを含めまして、医療機関の協力を確保するための有効な方策を検討願いたいということ、これが第一点でございます。
内閣委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘の点でございますけれども、私どもが平成十二年に調査をいたしました時点におきまして、警察庁では、各任命権者において厳正かつ適正な懲戒権の行使がされることに資するようということで、十二年九月に警察庁懲戒指針を制定したところであります。 私どものこの調査当時におきまして、この指針の内容を見ますと、国家公安委員会が任免権を有します地方警務官、これについて対象とされておらず、またこれらの者の懲戒処分に関する基
総務委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘のように、外務省につきましてはいろいろなことが報じられ、また現実に起こっているわけでございます。 やはり国民の行政に対する信頼を回復するという上からは、そうしたことに対しまして外務省におきましても、既に昨年九月には監察監査制度を創設すると。その中で、ハイレベルな監察監査官の下で監察業務を実施するというようなことが進んでおります。また、最近におきましては、第三者によります変える会というものが設置されま
総務委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘の文書でございますが、私どもの行政評価等プログラムというものと承知をいたしております。 御指摘にありましたように、この中では政策評価の部分とそれから行政評価・監視の部分を分けております。これは、現在の総務省設置法におきましてそのような業務の区分がなされているということに対応したものでございます。 そこで、政策ということでございますけれども、これは法律案におきましては、全部を読みませんけれども、一
総務委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） 委員御指摘のように、本法案の閣議決定に際しましては、御指摘の関係府省の間におきまして文書による確認というものを行っているところでございます。 ただ、その内容でございますけれども、まず本法案に基づきました政令で規定すべき事項というものがございますが、そういうものの立案方針に関するもの、また基本方針というのがございますけれども、これに盛り込む事項についての立案方針に係る事項、さらには総務省が行います政策評価が
総務委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） 二点の御指摘でございます。 まず、法案の第十二条関係でございますけれども、私ども当局から国土交通省あての文書でございますけれども、同条によりまして、総務省が行う評価の対象となる政策というものにつきましては、方向性のようなものを可能な限り客観的かつ具体的な基準と言えるようなものになる形で基本方針に盛り込むことを責任を持って図るということにしたわけでございます。これは、今後必要な事項について検討を行うという趣
総務委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） ただいま御指摘の事前評価に関する確認事項というものでございますけれども、これにつきましても、第九条には今お挙げいただきましたような研究開発等の三分野の例示がございまして、その内容についてはまた今後検討を行っていくということが必要でございます。 御指摘の各点はそれを行っていく上での認識等についての確認でございます。したがいまして、九条の規定がどういう趣旨であるかとか、あるいは各分野における事前評価というもの
文教科学委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） ただいまの御趣旨は、その意味では先ほど申し上げましたうちの事後評価になります。 政策の決定が行われた後、それについて例えば目標等を定めているとすればどこまで達成されたか、あるいはその目的というものが、その最初スタートいたしましたとき、それからある一定の時点で見ました場合に、社会経済情勢の変化などがもしあった場合、それにそぐうものになっているかどうか、そうした妥当性を見る等、一般論でございますけれども、事後
文教科学委員会
○政府参考人（塚本壽雄君） 先生御指摘の行政評価法案でございますけれども、これは中央省庁等改革の大きな柱の一つというふうなことで導入されましたお話のとおりの政策評価制度、これにつきまして実効性を高める、そのことに対しまして、またそれにより国民の信頼を一層向上させるということを目的にしまして立案したものでございます。 具体的には、その法案におきましては、行政機関が行います政策の評価に関する基本的事項などを定める、それから政策の評価につ