塚本壽雄 に関する国会発言
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○政府参考人（塚本壽雄君） この状況でございます。 まず、予算と独立行政法人評価の関係でございますが、これは、まず主計局、財務省の主計局の方がイニシアチブを取られて、今年の予算の概算要求に当たりましての閣議了解の中でも、独立行政法人への運営費交付金等については平成十三年度の業務実績の厳格な評価を十五年度予算の要求、要望に反映させろという、反映させるということになっておりまして、これが現在財務省において進められているところということで
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘の点でございますけれども、独立行政法人の評価の検査結果が今後出てまいります。これまでも実は、私どもに置かれました独立──これらにつきましては、政府におきます改革の方針等、各府省独立行政法人評価委員会においてもそれを取り込んでいただく。したがいまして、会計検査結果が各府省の法人について出ました場合にも、各府省の評価においてそれを前提として評価をいただくというようなことが重要であろうという点が一つございます
○政府参考人（塚本壽雄君） それぞれの委員会の関係について三つのお尋ねがございました。 まず、各府省の委員会との連携というような問題でございます。 これは、御引用いただきました発言にございますように、やはりそれぞれが緊張関係を持ちながら意思疎通を図ると。それによりまして取組の姿勢を共有して評価の水準を上げていくと。これによりまして国民の皆様からのこの独立行政法人評価制度、また法人制度そのものへの信頼を確保していくことが重要だと、
○政府参考人（塚本壽雄君） お尋ねの点でございます。 まず、恐れ入りますが、委員が御指摘になりました開催回数、実は、本日の御議題の独立行政法人につきましては、そうしたもの以外にワーキンググループというものを委員を三人ずつに分けて開催いただいております。そういうものは、実は週に三回ぐらい、また夕方以降も開いたりしていただいておりますので、回数としては御指摘のものよりかなり多い、こういう開催になっていることをまず申し上げておきたいと存じ
○委員長（山崎力君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、特殊法人等改革推進本部事務局長堀江正弘君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政管理局長松田隆
○政府参考人（塚本壽雄君） お答え申し上げます。 独立行政法人の業務につきましては、お尋ねの点につきましては、総務省設置法によりまして、政策の評価という活動につきましてはいわゆる関連調査の対象ということでございますが、お尋ねの行政評価・監視につきましては、関連調査の対象とされておりません。
○政府参考人（塚本壽雄君） 私ども総務省の行政評価局が行います行政評価・監視の方でございますけれども、これは、私どもの局が行政の部内にはございますけれども、自らは政策を所管しない、行政評価及び監視の専門機関であるという立場から、政府の重要な行政課題の解決促進、あるいは行政改革の推進、さらにその実効性確保というようなもろもろの観点から、各行政機関の業務の実施状況を調査いたしまして、必要な改善の余地があればそれについての勧告を行う。また、そ
○政府参考人（塚本壽雄君） お答え申し上げます。 私どもの行政監察の結果につきましては、その勧告後、必要な期間内に各関係の省庁から回答を得ることとなっております。 本件に関しましては、平成七年四月に勧告いたしまして、九年七月にその改善状況を回答を聴取したところでございます。 その中で、御指摘のようなポイントについて申し上げますと、一つは、援助案件の選定についての現地確認調査の実施等でございますけれども、これにつきましては、す
○政府参考人（塚本壽雄君） ただいま委員御指摘のとおり、行政評価、政策評価が国民の皆さんの信頼をかち得るためには、評価の運営の仕方と同時に方法論において、できるだけ客観的なものが用いられるようにすること、極めて重要であると私どもも認識しているところでございます。 前者の方につきましては、御指摘もございましたように、総務省が各府省と異なって、私ども行政評価局が政策そのものを担当しないという立場から、いわゆる客観性担保評価というものを行
○委員長（森本晃司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、警察庁交通局長属憲夫君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、消防庁長官石井隆一君、文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文
○谷畑委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君及び石油公団理事鴇田勝彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、内閣官房内閣審議官熊谷敏君、総務省大臣官房審議官福井良次君及び総務省行政評価局長塚本壽雄君の出席を求め、説明を聴取いた
○谷畑委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広田博士君、資源エネルギー庁長官河野博文君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、内閣官房行政改革推進事務局長西村正紀君、総務省大臣官房審議官福
○政府参考人（塚本壽雄君） お答え申し上げます。 この件につきまして、そこで勧告の内容でございますが、次の二つを申し上げました。 まず第一に、製薬企業等の方でありますけれども、副作用情報の収集活動をより能動的に実施する、そういう仕組みを検討いただきたいということ、また、当該活動に対します医療機関の協力義務を法令上明定することを含めまして、医療機関の協力を確保するための有効な方策を検討願いたいということ、これが第一点でございます。
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘の評価・監視でございますけれども、医薬品の使用に伴います健康被害の発生拡大を防止するために適切な対応が求められているということで調査を行いまして、昨年六月、勧告をいたしました。 御案内のとおり、薬事法におきましては、製薬企業は副作用情報など医薬品の適正な使用のための必要な情報を収集、検討し医療機関等に提供するように努めなければならない、また医療機関は製薬企業の行う副作用情報の収集に協力するよう努めね
○委員長（森本晃司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁警備局長漆間巌君、総務大臣官房審議官藤井昭夫君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治財政局長林省吾君、法務大臣官房長大林宏君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務省北米局長藤崎一郎君、厚生
○大畠委員長 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府賞勲局長佐藤正紀君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務省大臣官房長畠中誠二郎君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、外務省大臣官房長北島信一君及び外務省
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘の点でございますけれども、私どもが平成十二年に調査をいたしました時点におきまして、警察庁では、各任命権者において厳正かつ適正な懲戒権の行使がされることに資するようということで、十二年九月に警察庁懲戒指針を制定したところであります。 私どものこの調査当時におきまして、この指針の内容を見ますと、国家公安委員会が任免権を有します地方警務官、これについて対象とされておらず、またこれらの者の懲戒処分に関する基
○委員長（佐藤泰介君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、人事官小澤治文君、人事院事務総局総務局長平山英三君、内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁長官官房長石川重明君、同生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長吉村博人君、同交通局長属憲夫君、同警備局長漆間巌君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、同行
○森委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長山本庸幸君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、消防庁長官石井隆一君、外務省大臣官房審議官角崎利夫君、厚生労
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘のように、外務省につきましてはいろいろなことが報じられ、また現実に起こっているわけでございます。 やはり国民の行政に対する信頼を回復するという上からは、そうしたことに対しまして外務省におきましても、既に昨年九月には監察監査制度を創設すると。その中で、ハイレベルな監察監査官の下で監察業務を実施するというようなことが進んでおります。また、最近におきましては、第三者によります変える会というものが設置されま