決算委員会
○塚本政府委員 そのとおりでございます。
「塚本敏夫」の過去の国会発言
発言数 903件
初発言日: 1957-07-09 / 最新発言日: 1963-06-27 / 1 ページ目 / 全体 46ページ
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石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 四十一年度の総計の石炭専焼火力の発電力は千二百四十二万二千キロワット、これが四十一年度の全体の石炭専焼火力の発電力であります。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 さっきちょっと会社の計画だけを申しましてその数字を述べましたが、その中にわれわれが三十八年度に石炭火力をつくってもらいたいということも含めてこの数字を出してありますので、五カ地点は、さっき申しました四十一年の内数になっております。その四十一年の七カ地点のほかに五カ地点があるというわけではありません。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 二百万キロワット以上と申しましたのは、実は少しアローアンスがあるわけでありまして、正確に申しますと二百三、四十か二百四、五十になるかと思います。その程度をつくりますれば大体だいじ上うぶと思います。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 石炭を四十二年度二千五百五十万トンを電力側で引き取りますにつきまして、石炭火力をどういうように建設するか、これにつきましては、御承知のように、いままで電力業界としましては千八百万トンを引き取るという態勢で長期計画を組んでおったわけであります。その計画が一応現在あるわけでございまして、そのほかに今度の二千五百五十万トンを上積みする場合には、石炭火力をどういうふうに追加すればいいかという問題であると思います。一応現在までに各
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 あと、三十八年度に八十八万キロワットつくりまして、三十九年、四十年に二百万キロワット以上をつくる必要があろうかと思います。これは御承知のように、重油専焼火力の負荷率と申しますか稼働率の問題等いろいろむずかしい問題がありまして、どこの電力会社に石炭火力をつくるかということによって稼働率が違ってまいりますので、その点は会社別にある程度計算いたしませんと出ませんが、大体二百万キロワット以上のものを三十九年、四十年につくる必要が
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 さっき申し上げました会社側からの大体の計画だけで申しましても、もし重油専焼火力を六割くらいの稼働率にしますと、物理的には一応二千五百五十万トンはふえるわけでありますが、重油専焼火力を六割の運転ということは非常に不経済でありますので、大体七割から八割の稼働率というところにもってまいりますと、やはり石炭専焼火力を二百万キロワット以上つくらなければならぬ、かように考えております。もちろん会社の経理によりまして、石炭専焼をつくら
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 それでは地点をちょっと申し上げます。三十八年度は石炭で東京の川崎、関西の多奈川三号、四号、西日本の新苅田、北海道の新江別、この四カ地点であります。それから三十九年度は北海道の新江別、九州の大村の二カ地点、それから四十年度は東京の川崎、関西の尼東、四国の新西条の三カ地点、四十一年度は北海道の奈井江、中部の武豊、関西の尼東、中国の下関、九州の佐賀、新湊、常磐共同の勿来の七カ所であります。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 三十八年度に追加しました分が運開しますのは、四十一年度の運開で申しました中部の武豊、関西の尼東、常磐共同の勿来、北海道の奈井江、中国の下関、この五カ地点であります。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 これは三十八年度に着工ということで一応審議会の議を経しておるわけでありまして、さっき申しましたように、運転開始の時期は四十一年になります。三十八年度で審議会の議を経ましたのが四十一年度に運開しますので、運開としましては四十一年度にかかるわけであります。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 ただいまの千二百四十二万二千キロワットは、三十八年から四十一年までの廃止予定の八十一万二千キロワットを除いてあります。それから稼働率の問題、負荷率の問題でありますが、大体石炭火力は現在のところ非常に古くなっておりますので、稼働率が相当落ちております。大体三十ないし四十程度の稼働率です。ただ新鋭になりますと、これは六十ないし七十の稼働率でありますので、その辺はそのときの石炭火力の新しいか古いかの構成によって非常に違ってくる
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 ただいま申しました千二百四十二万二千キロワット、これは九電分でありまして、そのほかに八十七万五千キロワットがその他電力として石炭火力があります。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 この二千五百五十万トン、四十五年三千万トンの引き取りに対しまして、われわれとしましては重油の混焼をどの程度考えるかということでありますが、いままでは、いまの御説のように、重油を相当たいておったわけであります。この引き取りに際しましては、全国平均一五％程度の混焼率にしなければならぬじゃないか、かように考えております。なおまた従来混焼で発足したものが重油ばかりたいているじゃないか、こういう問題でありますが、もちろんこれは会社
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 ただいまの御説ごもっともでございまして、われわれもその点非常に苦労しているところであります。特に三十九年、四十年の石炭の引き取りに対して、石炭の専焼が間に合うかどうかという点が非常に問題であります。その点はわれわれとしてもできるだけ石炭の専焼を繰り上げるようにいたしたいと思いますが、知のように、重油ももうすでに工事にかかっておりまして、これを繰り延べることは経理的にマイナスが非常に大きいという面が出てまいりますので、その
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 大体三十七年度におきまして八％。これはたまたま需要が落ちましたので、ある程度予備率がふえて八％程度になっております。三十八年度におきましては大体一〇％くらいになるんじゃないか、かように考えております。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 ただいまの岡田先生の、昭和四十五年三千五百万トンというお話でありますが、三十八年から四十二年、四十五年、それぞれ一応電力用炭の引き取り数量をきめまして、電力業界ともいろいろ折衝いたしまして、その負担増対策等も政府において講じました上、電力業界としては三十八年二千五十万トン、四十二年二千五百五十万トン、四十五年三千万トン、これにつきましては電力業界はこれを引き取りましょうということになっているわけであります。もちろん電力用
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 電力会社におきましては、電源開発は相当長期にわたって計画を持っておるわけでありまして、実を申しますれば、石炭政策がきまります以前におきましては、千八百万トン・ベースの引き取りを予定いたしまして、重油火力の計画も一応できておったわけであります。ところが、石炭政策がきまりまして、最終年度四十五年度三千万トン、こういうような計画になりますれば、当然いままでの各電力会社の重油火力の計画を切っていく以外に方法がないわけであります。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 ただいまお話がありましたように、一〇％前後でありますれば、これは当然持つべき予備率であろうと考えております。ただ火力の建設について、これは促進されないのじゃないかという御懸念かと思いますが、これはもちろんさっきも申しましたように、重油のほうをおくらしてやるわけでありまして、資金面では幾らか石炭の火力のほうは建設費は高いわけでありますが、そう大した違いはないわけであります。実際問題としましては、石炭と重油をたく場合の、石炭
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 ただいま炭政課長からお答えしましたように、低品位炭火力でやるかどうかという問題は相当問題がありますので、これは情勢を見た上でもう少し検討していきたいと思います。
石炭対策特別委員会
○塚本政府委員 釧路火力の問題につきましては、その設置の必要性につきましては、ただいま岡田先生のお話しになりましたとおりでございます。われわれとしましても、早く着工するように、従来もこれを推進してまいったのであります。ただ立地の問題で、ただいまもお話がありましたように、冷却水の問題あるいはまた地盤の問題等いろいろ慎重に会社としては検討調査を進めてきておるわけであります。ただ、その調査検討のしかたが幾ぶんおそいのじゃないかという御指摘もあ