塚本敏夫 に関する国会発言
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○大出委員 法律、規則等に基づく問題は、時間がありませんからあとから申し上げますが、これからどうするかということの答えを出さなければいかぬ時期にきていると思いますから、そこらもあとから質問いたします。幾ら時間がないと言っても実情を申し上げないと話のたたき台にならないから、そういう意味で一つの実例を申し上げます。 私の持っている資料は、昨年の一月に、時あたかもこういう問題が起こっておりまして、私は質問をいたしておりませんが、調べてみた
○横路委員 それでは、昭和二十九年九月三十日、防衛庁長官木村篤太郎、国家公安委員会委員長小坂善太郎、「治安出動の際における治安の維持に関する協定、防衛庁と国家公安委員会とは、自衛隊の治安出動の際における治安の維持に関して次のように協定する。１指揮関係、自衛隊及び警察は、相互に指揮命令しないが、緊密に協力するものとする。２任務分担、（１）暴動の直接鎮圧及び防護対象の警備に関する任務分担は、」……（「時効だ」と呼ぶ者あり）何を言いますか、あ
○政府委員（塚本敏夫君） お説のように、多目的、ダムは相当ほかにも利点があるわけであります。特に電発といたしましては九電との関係もありまして、総合開発上必要なダムの建設に重点を置いてきたわけであります。そういう面につきましては、将来総合開発という面、多目的、ダムの建設につきまして、十分電発を活用するように考えて参りたい、かように考えております。
○政府委員（塚本敏夫君） 御承知のように、水力につきましては、大きな個所がだんだん減っていくことはお説のとおりであります。ただ、まだ相当大きな所、数カ所は残っておりまして、これを電発にやらすか九電でやるかという問題は、今後の問題として残っているわけであります。なお、また、電発といたしましては、揚水光電、これも相当これから特にピーク用の水力といたしましては、今後ますます揚水発電の必要があるわけであります。そういう面におきましても電発を大い
○政府委員（塚本敏夫君） これはわれわれとしましては、御承知のように、現在一般に需用は落ちておりますが、これをすぐ電源開発に反映させまして、冠源開発をある時期に落とすということは、将来に向かって非常に不安を残すわけでございます。そういう面でなるべく水平化したいという考えで、今までも財政資金の投入につきまして、大蔵省とも話を進めて参ったのであります。たまたま来年度につきましては、いろいろ財政資金の要求も、ほかのほうからの要求も多かったせい
○政府委員（塚本敏夫君） その点は、三十八年度におきましては、三十七年度より少し減ることになっております。
○政府委員（塚本敏夫君） 最終的にまだ額をきめておりませんが、大体二十億見当ということで今話を進めております。
○政府委員（塚本敏夫君） 私が今減っておると申しましたのは、当初これは御承知のように、電力につきましては、需用につきまして長期の見通しを立てるわけであります。建設の必要上、長期の需用見通しを立てるわけで、その需用見通しは、今年より来年が絶対数が減るということはないわけでございます。その需用見通しに対して相当落ちておる、こういう意味であります。鉄鋼につきましても、六月ごろからあるいは明るくなると申しましても、当初われわれが需用見通しを作り
○政府委員（塚本敏夫君） 石炭の電力消費量も減るわけでありますが、そのほかに、さっきもお話がありましたように、鉄鋼の需用が相当落ちておりまして、そういう関係で九州の電力の消費量が、現在までのところ、相当落ちておる状況であります。
○政府委員（塚本敏夫君） 電発におきましては、今、大臣からお答えいたしましたように、若松で低品位炭の石炭火力をやっております。ただ、将来電発でさらにやるかどうかという問題でありますが、これは若松の増設につきまして、今後検討の必要があるかと思います。今のところ、御承知のように、九州における電力需用が相当減っておりますので、そういった電発の石炭火力を増設する必要があるかどうか、これは相当慎重に検討する必要があるかと思います。 なお、また
○政府委員（塚本敏夫君） 三十八年度、現在会社から出ておりますのは中国と北海道、そのほかに、われわれとしましては、これは御承知のように、火力を作りますには二年、点火しますまでに早くとも二年かかるわけであります。そういう点で、四十年、四十二年、ころの引き取り量に見合いますためには、早くから相当計画しなければならぬわけであります。また、重油専焼の建設をおくらして石炭を早く作るということも必要なわけであります。そういう関係で、現在各社に石炭の
○政府委員（塚本敏夫君） さっきも申し述べましたように、三十八年度の分を現在各社から計画をとっておるわけであります。その三十八年度につきましては、各社から出ております。石炭火力は、さっき申しましたように、北海道と中国、この二つになっております。三十九年度以降の、特に石炭火力の建設計画、これはこれから各社に命じて作らせるわけであります。これも、前提といたしましては三十九年、四十年、四十二年、四十五年、そういった将来におる石炭の引き取り量と
○政府委員（塚本敏夫君） これは東電と関電にきまったということでありませんで、われわれとしましては、東電と関電と中部電力、これに少なくとも一つずつくらいはさしあたり石炭火力を作ってもらいたいということを勧奨いたしておるわけであります。 それから、水力と火力との差でありますが、これはもちろん水力の役割から申しまして、御承知のように、ピーク調整用に作るわけでありまして、中には相当高いものもあります。平均いたしますと大体同じようなことにな
○政府委員（塚本敏夫君） 御承知のように、三十八年度二千五十万トン、四十二年度二千二百五十万トン、四十五年度三千万トン、こういうことで引き取りの約束をしておるわけであります。それに見合って、当然石炭の火力を増設しなければならぬわけであります。ただ、現状におきましては、三十八年度の二千五十万トンを各社別にどう分けるかということが、まだ各社内でいろいろ問題がありまして、割当がきまっておりません。でありますから、四十二年、四十五年、この辺の引
○政府委員（塚本敏夫君） これはさっきも大臣から審議事項として当初にお示ししました中に、企業体制ということで示してありますので、当然再々編成問題もその中に審議されることでありますが、たまたまそういった東北の料金に対しましてそういった問題がありましたので、さらに念を入れましてそういった問題にも突っ込っでもらいたいということを申しただけでありまして、企業体制ということは当初から審議事項に入っております。
○政府委員（塚本敏夫君） 電気事業審議会は昨年の五月十六日に第一回を開きまして、その後毎月審議会、各部会――事業部会、それから技術部会、これを毎月二回ずつぐらいずっと続けてやってきております。二年間の時限立法でありまして、大体ことしの八月ぐらいまでに結論を出したいというめどを持ちまして審議をお願いいたしておるわけでございます。なお、審議する事項でありますが、初めに大臣から諮問をいたしました事項としましては、地域独占と供給義務あるいは電源
○政府委員（塚本敏夫君） それから伸縮の問題でありますが、これは御心配のようにそういう懸念があるわけであります。そのために一定区間ごとに、そういったいわゆる緩衝地帯、パイプをまっすぐ引っぱって参りまして、まるく彎曲をさせまして、局所ごとにそういった彎曲個所を作りまして、そういった伸縮に応ずるような処置がございます。
○政府委員（塚本敏夫君） レントゲン検査は、これはさっきも申しましたように、地上でやった個所、これは相当完全な溶接ができておるわけでありますが、地下でやりますと、どうしましても、作業の困難性あるいは水分等のために溶接が不完全になりがちであります。そういう個所につきましては、この際全部同じような状態であろうということの推定のもとにレントゲン検査をやりたい、これはやはり一回路面をその部分だけ掘りまして、それでレントゲンを待ち込みまして検査を
○政府委員（塚本敏夫君） 亀裂の直接の原因につきましては、まだ警視庁の結論が出ておりません。いろいろ溶接の技術の面、それからパイプのねじれ工合、あるいは圧力のかかり工合、地盤沈下による圧力のかかり工合等、いろいろ検討いたしておりますが、まだ結論は出ておりません。
○政府委員（塚本敏夫君） ただいまもちょっと触れましたが、直接の原因は、この八気圧の高圧のパイプの溶接の継ぎ目が裂けたために、これから高圧のガスがふき出した、そのガスが、たまたまその下に下水道管がありまして、この下水道管がこわれていた。その下水道符を伝わって家庭に入り込んだ。しかも、たまたまその家庭内に下水のバルブがあったところで、高圧のガスがバルブを押し上げて入り込んだたために、たまたまそこに火気がありまして、火を呼んで爆発した、こう