外交防衛委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） お答えいたします。 ＵＮＷＴＯに関しましては、日本人に限定するという規定は置かれておりません。
「塚田玉樹」の過去の国会発言
発言数 90件
初発言日: 2017-12-05 / 最新発言日: 2020-06-12 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） お答えいたします。 一般論として申し上げますと、文書の不可侵というものが特権・免除上規定されておりますので一般的にはそれはできませんが、内容に応じて個別に判断するということは考えられるというふうに思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） お答えいたします。 国際機関、機関としての文書は不可侵はございますが、個人の文書、これについては個別具体のケースだというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） お答えいたします。 まず、今回御審議いただいているこの条約上の特権・免除に関しましては、事務所の個人、職員が個人として行う購入活動、これについては課税が免除されません。一方、国際機関として事務所が使用するものに対する課税につきましては、同様の規定があるほかの特権・免除の関連協定と同じく、この協定においては直接税を免除されるというふうになっております。
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） お答えいたします。 人間の安全保障とは、個人の、すなわち個人レベルまでの保護と能力強化により、恐怖と欠乏からの自由、そして一人一人が幸福と尊厳を持って生存する権利を追求するとの考え方でございまして、我が国の開発協力の根本にある理念というふうに位置付けられております。 人間の安全保障の概念は、二〇一二年に全会一致で採択されました国連総会決議におきまして国際社会の共通理解に達しており、二〇一五年に採択され
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） 二〇一二年に採択されました人間の安全保障に関する総会決議にただいま委員御指摘の内容が含まれているということは事実でございます。 一般的に、国連総会の決議というのは加盟国に対して法的拘束力は持たないというのは御指摘のとおりでございまして、他方で、国連総会という場で同決議が全会一致で採択され、初めて人間の安全保障の概念に関する国際社会の共通理解に達したという意義は極めて大きいというふうに考えておりまして、加盟
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年七月に外務省でＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える懇談会を立ち上げまして、国際連帯税、インパクト投資、ブレンデッドファイナンス等を含む革新的な資金調達の様々な方法を専門家の方々に議論いただいております。 これまでほぼ毎月定期的に開催してきておりまして、有識者懇談会の提言につきましては、現在、最終的な論点整理を有識者の間で行っているところでございまして、ま
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） 令和二年度の第二次補正予算にはＧａｖｉワクチンアライアンスへの拠出は含まれておりません。一方で、我が国は近年、ワクチン事業、特にＧａｖｉへの拠出というのを増やしてきておりまして、昨年八月には、ＴＩＣＡＤ７の際に、準備会合、増資の準備会合を開催する等、関与を強めてきているところでございます。 Ｇａｖｉは、途上国に迅速かつ大規模にワクチンを供給する感染症予防の観点から非常に重要な役割を担うというふうに考えてお
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） お答えいたします。 教育分野における今後の方針でございますが、まず御指摘のＧＰＥにつきましては、途上国の教育を支援する枠組み、国際的な枠組みということで、日本の教育支援の方向性とも一致していると考えておりまして、ＧＰＥに対してはこれまでも拠出してきておりますし、今後も連携していきたいというふうに考えております。 一方、ＥＣＷの方でございますが、これは緊急時、紛争下の教育支援のための基金というふうに承知
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） ＳＤＧｓとの関係での御指摘をいただきましたが、ゴール３にある保健分野というのは、個人を保護し、その能力を開花させるという人間の安全保障の具現化において極めて重要な分野であるというふうに考えております。 実際、昨年の大阪サミットあるいはＴＩＣＡＤ７においても主要課題として取り上げて、その議論を国際的に主導してきたところでございます。特に、先ほどから話題になっておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジを提唱し
外交防衛委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） お答えします。 まず、我が国は、先般のＷＨＯ総会におきまして、今後の同様な事態を未然に防止できるように、ＷＨＯの対応等につきまして検証の必要性を明記した決議に共同提案国として加わっております。まずは、この決議を踏まえて、国際社会によるＷＨＯ検証の作業に積極的に関わっていく考えでございます。 さらに、日本としましては、各国との、あるいは国際機関、複数の保健関連の国際機関との連携を今以上に高めていくことを
外務委員会
○塚田政府参考人 そのとおりでございます。
外務委員会
○塚田政府参考人 お答えいたします。 ＯＩＥにつきましては、アジア太平洋地域事務所が一九九二年に東京に設立されたわけでございますが、当初はＯＩＥからは、事務所に対する特権・免除の付与につきましては特段の要請はなされていなかったということでございます。 一方で、越境性の動物疾病等に対する対処の緊急性が高まる中で事務所の活動も活発化してきたため、ＯＩＥから特権・免除の付与に関する要望が示されるようになりまして、具体的には、二〇一七年
外務委員会
○塚田政府参考人 お答えいたします。 二〇〇八年のこの附属書の作成以降、ＵＮＷＴＯに対する特権・免除の付与の必要性につきまして先方と検討を行ってきたわけでございます。 その際、議論のポイントとなりましたのは、ＵＮＷＴＯ側が職員を派遣するという意思決定、これをまずしていただくことが先決ということを私どもの方から申し上げており、一方、ＵＮＷＴＯ側は、特権・免除の付与の決定をまずしてほしいと、日本側において。このどちらが先に来るかとい
外務委員会
○塚田政府参考人 お答えいたします。 御質問のありましたＣＲＥＤ、災害疫学研究センターでございますが、これは一九八八年にＷＨＯとベルギー政府の支援を受けて立ち上げられた機関でございますが、現在、このＣＲＥＤには日本人職員やあるいは日本政府からの出向者は在籍はしておりませんが、これまで、日本の複数の大学との間で協力が行われてきているというふうに承知しております。現在は慶応大学との間で、過去には東北大学あるいはアジア開発銀行研究所との間
外務委員会
○塚田政府参考人 お答えいたします。 ラムサール条約につきましては、我が国は、一九八〇年に加盟しまして、昨年度は、米国及び中国に次ぐ第三番目の分担金拠出国として、条約の実施に貢献しているところでございます。 事務局には、総勢十五名、これは専門職以上でございますが、十五名の事務所、小さな世帯ではございますが、二〇一八年の八月から、アジア、オセアニア地域の上級アドバイザーという立場で邦人が一名正式採用されていると承知しております。
外務委員会
○塚田政府参考人 お答えいたします。 台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましては、我が国は一貫して支持してきておりまして、その立場に変わりはございません。実際、台湾は、二〇〇九年から二〇一六年まで、ＷＨＯ事務局長の招待によりまして、ＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加してきているというふうに承知しております。 ＷＨＯ憲章上は、事務局長の権限というのは規定されておりますが、明示的に招待者あるいは招待するということについての規
外務委員会
○塚田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、衛生教育あるいはこの分野の子供の教育は大変重要であるというふうに考えておりまして、ＧＰＥあるいはＥＣＷ、いずれも、緊急時、こういった紛争下の教育支援ということでいろいろな活動を行っているということを承知しておりまして、日本はＧＰＥにはこれまでも拠出してきているところでございますが、ＥＣＷには今のところ直接の支援は行ってございません。ただ、ユニセフですとかあるいはＧＰＥを通じて
予算委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） お答えいたします。 横浜に本部を置きます国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯは、熱帯林の森林経営の促進や合法木材の貿易の発展を通じて、温暖化防止、生物多様性保全等の地球環境課題や、森林に依存する地域住民の生活向上において重要な役割を果たしております。 世界有数の熱帯木材輸入国であります我が国は、一九八〇年代以降、ＩＴＴＯを積極的に誘致しまして、設立以来約三十年にわたりＩＴＴＯをホストをしてきました。近年は、熱帯
外交防衛委員会
○政府参考人（塚田玉樹君） ただいま委員御指摘のありましたフィリピンの事業につきましても、結核対策のＯＤＡの中で、フィリピン東ビサヤ地域の病院への日本製の診断ツールの導入に向けまして現地病院とも協議を行っているところでありまして、引き続き、しっかりフォローアップをしていきたいというふうに思っております。 こうした形で日本企業の技術あるいはイノベーションを国際的に普及させていくためには、世界各国における医薬品の承認や規制の状況を把握す