行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（塩田幸雄君） 平成十四年一月に将来推計人口の推計を行っておりますが、高位、中位、低位推計、三通りの見通しを示しておりますが、いずれのケースにおきましても、出産年齢の女子人口が減少いたしますので、出生数は減少し続ける見通しでございます。 具体的な数値でありますけれども、平成十七年、二〇〇五年の出生数の年間推計が約百七万人でありますけれども、二〇五〇年、中位推計で六十六・七万人、高位推計で八十九・六万人、低位推計で四十三・
「塩田幸雄」の過去の国会発言
発言数 656件
初発言日: 1997-04-11 / 最新発言日: 2006-04-26 / 1 ページ目 / 全体 33ページ
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厚生労働委員会
○塩田政府参考人 社会保障の負担水準につきましては、経済、財政とのバランス、それから世代間、世代内の公平性の確保などの観点も考慮しながら、給付のあり方とあわせて考える必要があると考えております。また、社会保障が本来果たすべきセーフティーネットとしての機能を維持しつつ、国民が負担可能な水準に抑制していくことが重要であると考えております。 こういった観点から、これまで一連の改革に取り組んでまいりました。具体的に申し上げますと、一昨年の年
財政金融委員会
○政府参考人（塩田幸雄君） 人口につきましては、厚生労働省におきましてほぼ五年に一度の推計を行っているわけでありまして、直近の推計は平成十四年一月の推計でありまして、御案内のように高位と中位と低位の三つのケースで推計をしているということでございます。 この中の中位推計では二〇〇七年に人口減少に転じまして、二〇五〇年に一億五十九万、そして二〇五〇年過ぎには一億人を切ると見込んでいたわけでありますが、実際は、推計よりも二年早く、昨年二〇
厚生労働委員会
○塩田政府参考人 我が国におきましては、昨年、出生数が死亡数を下回り、戦後初めて人口が減少しました。人口減少、既に地方圏では経験していることでありますけれども、いよいよ国全体として人口減少社会になったということだろうと思います。少子化の流れを改善して、人口減少に耐え得る社会の仕組みをつくっていくということが重要であると思います。 同じ人口減少といっても、御指摘ありましたように、大都市圏ではこれから急速に高齢化が進み、かついろいろな問
厚生労働委員会
○塩田政府参考人 国民の安心と安全を守るという社会保障分野、厚生労働省の政策分野におきましては、さまざまな形で国と地方が重層的な形で役割を分担して、協力して仕事を進めていくことが不可欠な分野と考えております。こうした観点も踏まえまして、御質問にありましたように、地方にできることは地方にという方針のもとで、これまで三位一体の改革に取り組んできたところでございます。 昨年の七月に地方六団体から提案がございました。全体で九千九百七十三億円
少子高齢社会に関する調査会
○政府参考人（塩田幸雄君） 最初の御質問の団塊の世代の取り方についてですけれども、行政の対応として、正式に団塊の世代というのを例えば法律で定義を設けて何かを取り組んでいるというものではまずございません。 団塊の世代は堺屋太一さんが提唱されたことに始まっていまして、団塊の世代の取り方はいろんな考え方があるということは承知しております。一九四七年から四九年ではなくて五一年まで取るべきと、先生がおっしゃったようなもう少し幅広い取り方をすべ
少子高齢社会に関する調査会
○政府参考人（塩田幸雄君） まず一点目の幼保一元化の考え方でありますけれども、これはいろんな声が全国から寄せられているということで、一言で言えば、幼稚園と保育所のいいところをつくった新しい施設をということだろうと思います。 現在、幾つかの自治体でモデル事業をしていますので、その成果を見てという点に尽きるわけですけれども、要は、多分それぞれ地域によっていろんな事情があると思いますので、幼稚園主体でやっているところもあれば保育所主体でや
少子高齢社会に関する調査会
○政府参考人（塩田幸雄君） 児童の虐待防止も大変重要な児童の健全育成対策だろうと思っております。累次の児童福祉法の改正とか、この分野、かなり行政としての対応、また法制度の整備も後れておりましたが、順次整備し、対策も一歩一歩進んでいると思います。 それで、これまでは児童相談所が中心的な役割を果たしておりますし、これからも専門性という観点では児童相談所が最後のとりでとしてきちんとした役割を果たすということだろうと思いますが、一番最初の発
少子高齢社会に関する調査会
○政府参考人（塩田幸雄君） 高齢者の寝たきり防止とか介護予防という観点からも高齢者が健やかに老いていくということが大事で、その意味で、福祉サイドからも高齢者の生涯学習というか社会参加というか、そういうことは大変大事なテーマという認識でございます。 教育委員会サイドでもいろんな、先ほどの御説明でありましたけれども、福祉サイドでも、ほとんどの自治体が高齢者大学とか年長者大学と、福祉サイドでそういう高齢者の勉強の場をつくっていますし、老人
少子高齢社会に関する調査会
○政府参考人（塩田幸雄君） まず最初の、待機児童の数ということでありますが、定義を変えて、自治体の単独対策などに入っている人を入れたり入れなかったり、新しい定義では自治体の単独対策などに入っている人を抜くと、国として対応すべき数という意味で数をとらえているということでございます。 新しい国の定義による待機児童数ですけれども、平成十六年四月の数値が二万四千二百四十五人、それから平成十七年四月の数値が二万三千三百三十八人、九百七名の減少
少子高齢社会に関する調査会
○政府参考人（塩田幸雄君） 待機児童の解消は、国の正式の保育所のみならず、自治体単独のやつも含めて待機児童を解消していくということでは、トータルでは一応順調に進んでいるという認識ではいます。 確かに、近年の財政の厳しさの中で自治体の採択数がこたえられていないということは事実でございます。これまで、補助金時代には補正予算というのがありましたので、本予算ではなくて補正予算で自治体の要望にこたえられるということもありましたし、昨年度はたし
少子高齢社会に関する調査会
○政府参考人（塩田幸雄君） 我が国の人口推計ですが、御案内のように、国立社会保障・人口問題研究所が五年に一度推計をしているということであります。現在言われている人口推計は、平成十四年一月に推計したものでございます。次の推計は、今度の国勢調査を踏まえて十九年の一月に推計を公表するということで、これから作業に入るということになります。この人口研の推計自身は、継続性とか客観性というか、がありますので、手法自体は変えることは難しいのではないかと
少子高齢社会に関する調査会
○政府参考人（塩田幸雄君） 年齢の取り方ですが、これまでの経緯とか国際比較とかで十五歳から六十五歳を生産年齢ということにしていますけれども、御指摘のとおり、生活の実態とか学校へ行くこととか就労とか健康とかを考えると、今の社会経済あるいは一人一人の健康状態とか生活実態とはずれていますので、それぞれの政策ごとに合った年齢区分で政策も考えるべきだし、対応も考えていかねばいけないと思います。 その場合、まだ年金については六十五歳からの支給と
災害対策特別委員会
○塩田政府参考人 障害を持つ方々の日常活動を支援する、いわゆる身体障害者補助犬と言われる犬がいますけれども、身体障害者補助犬につきましては、平成十四年に、議員立法によりまして身体障害者補助犬法をつくっていただきました。平成十四年の十月から施行されております。この法律の中で、三つの犬の種類、盲導犬と介助犬と聴導犬、三つの種類について規定がされております。 まず、盲導犬は、いわば視覚障害者の目の役割を果たすものでありまして、視覚障害者の
厚生労働委員会
○政府参考人（塩田幸雄君） 法律に基づく計画自体は十八年度中にということでありますが、一方で、毎年毎年のサービスの確保も必要でありますので、長期的な目標と次の年の予算確保のための作業、これは並行してやっていくことになると思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（塩田幸雄君） 高齢者のサービス、障害者のサービス、共通化、普遍化を目指すべき部分と、共通してやる部分と、個別のニーズに即してやる部分、両面があると思います。地域福祉という観点から、御指摘のように、やはり年齢の別とか障害の別とかじゃなくて、共通の部分については同じ仕組み、同じソフト、ハードを活用できるようなものを目指すべきだろうと。御指摘に沿って検討させていただきます。
厚生労働委員会
○政府参考人（塩田幸雄君） 指定相談の事業者ですけれども、ケアマネジメントの一部のアセスメントについて市町村の受託を受けたり、あるいは相談事業についての受託を受けて仕事をしていただくということでありまして、中立性、公平性といったことが担保された機関を想定しているところでありまして、こういう民間の方がいる市町村もあると思いますが、いないところについては、やはりいろんな市町村間の協力とか県のバックアップとか、いろんな工夫が必要だと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（塩田幸雄君） 現行の介護保険法でも六十五歳の身体障害者については相互乗り入れができる制度になっているということでございます。今直ちに今回の自立支援法によって介護保険との相互乗り入れができるという制度にはなっておりませんけれども、自立支援法ができることによって地域の福祉提供の基盤が整い、いずれは介護保険との連携、地域福祉という観点からの相乗りといったことも当然今後の課題としては出てくるものと思っております。 現在、特区の
厚生労働委員会
○政府参考人（塩田幸雄君） 一昨年から支援費制度が施行されておりまして、施行以降、障害者福祉サービスを実施する市町村が増えておりまして、これまでサービスを利用できなかった知的障害者、あるいは障害児を中心に多くの方が新たなサービスを利用できるようになったという点で支援費は評価してしかるべき制度だと思いますけれども、一方で、実施の状況を見ますと、まだまだ、例えばホームヘルプサービスでも実施をしていない市町村がたくさんございます。 例えば
厚生労働委員会
○政府参考人（塩田幸雄君） 障害を持つ方が地域で暮らすという意味では、全国どこの市町村でも同じようなサービスが受けられるような体制を整えることが必要だと思いますが、御指摘のように、現状では地域間格差がかなりあるということでございます。 様々な理由が考えられると思いますけれども、現行の支援費制度におきましては、一つは、支給決定に関しまして全国統一的な支援の必要性に関する基準がないこと、あるいは市町村の財政状況にかなりの差異があるという