文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 文部科学省といたしましても、学校給食における有機農産物等の活用は児童生徒への食育の観点からも有意義であると考えております。その一方で、活用に当たりましては、域内で必要となる量の確保が難しい、また、給食用の納入規格に合わない場合があるなどの様々な課題もございます。このため、文部科学省では、令和七年度から、学校現場と生産現場のニーズを調整するコーディネーターの派遣など、学校現場における有
「塩見みづ枝」の過去の国会発言
発言数 149件
初発言日: 2018-06-05 / 最新発言日: 2026-04-21 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） 学校の安全確保の担当でございますので、私の方から答弁申し上げます。 修学旅行を含めました校外学習等における安全確保につきまして、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを定めております。 また、修学旅行等の実施に関する通知におきましては、関係業者を利用する場合には、関
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 その点に関しまして、私立学校が都道府県の担当部局に報告をしなければならないという義務はないと承知しております。
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 自殺対策基本法の改正などを踏まえまして、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議におきまして昨年九月に、御指摘いただきましたこどもの自殺対策推進パッケージを取りまとめ、文部科学省を含めた関係省庁が連携して子供の自殺対策を総合的に推進しているところでございます。 このうち、御指摘いただきました学校における精神保健に関する知識の向上につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が精神
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、学校給食の非喫食者の扱いということにつきましては学校設置者の判断に委ねるということとしておりますけれど、今お話しいただきましたようなケースにつきましても自治体の判断で可能というふうに考えているところでございまして、今後、我々としましても、非喫食者の子供たちに対する自治体の対応例などにつきましてもまた追加でお示ししながら、様々な取組、円滑に行っていただける
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、これまで実施してまいりました外国人高校生の招聘事業に加えまして、新たに令和七年度補正予算におきまして、高校等における留学の受入れ等に係る環境構築の支援を行うこととしております。 具体的には、海外の高校等との協定によりまして、国際交流、留学を含む教育プログラムを開発していくこと、また、留学支援員の配置など、外国人生徒の円滑な受入れ等に係る支援体制の構築を行
文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。 今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組におきましては、国からの給食費負担軽減交付金が都道府県に交付され、都道府県負担分を合わせまして、地方交付税不交付団体を含めた各市町村に配分されるということになっておりまして、御指摘の不交付団体の市町村につきましても、支援の対象となっております。
文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。 児童が小学校に就学しました際に、就学前と変わらず児童の居場所が確保され、保護者が安心して就労できる環境を社会全体で構築していくということは大変重要な課題だと考えております。 児童の朝の時間帯の居場所につきましては、御指摘ございましたように、地域の住民の皆様などが担い手となって、学校の校庭や体育館などで学校の始業時間まで児童を見守る取組も始まっておりまして、文部科学省といたしましては、このよう
文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。 令和三年六月に千葉県八街市で発生いたしました事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、全国の自治体に対し合同点検を実施するよう要請し、令和五年度末までに、一部暫定的な対策も含めまして、全ての対策必要箇所において安全対策が講じられたところでございます。 主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、
予算委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 現在御審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては、いわゆる給食無償化の実施に向けた支援のための経費といたしまして約百五十六億円を計上しております。 具体的な内容といたしましては、学校給食費に対する国からの財政支援を適切に執行管理するための業務システムの導入、改修等に係る経費の補助及び給食調理場の新築を含む学校給食施設の整備に係る経費に対する補助となっております。
文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。 いわゆる給食無償化につきましては、本年二月の自由民主党、公明党、日本維新の会、三党合意において、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされております。 三党の実務者による検討チームにおきましては、先月七日から議論が本格的に開始されまして、その後、自治体首長等からのヒアリングや地方団体との意見交換が行われていると承知をしております。 文部
文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えをいたします。 まず、お問合せがありました学校基本調査を含めた教育に関する統計の調査分析業務の担当でございますけれども、文部科学省総合教育政策局参事官調査企画担当におきまして担当させていただいておりまして、当該部署の定員は、現在、三十名ということでございます。 声が上がらなかったというふうなお話がございました。過去の経緯につきまして、大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、その点につきましては確認を進め
文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。 学校基本調査における大学進学率の算出におきまして特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことは適切ではなく、しっかりと改善を図ってまいります。 学校基本調査におきましては、一九九九年度の報告書におきまして一九五四年度まで遡りまして大学進学率を公表し、それ以来、同じ算出方法を用いております。 お尋ねの、一九五四年度から二〇二四年度までの大学進学率の算出におきまして含まれていなかった特
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 学校への熊の侵入による人的被害につきましては、現時点で確認しておりません。また、学校敷地内に侵入した事案につきましては、網羅的には把握しておりませんが、関係自治体からの聞き取りですとか報道等によりまして、熊が多数出没する県におきましては相当数あるというふうに承知しております。また、物的被害につきましても、例えば小学校の敷地内の窓ガラスが割られるなどの事案があったと把握しております。
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 令和五年度において、性犯罪、性暴力を防止するための教育を実施している学校の割合は学校全体で四五・三％となっております。また、これらのうち生命の安全教育の教材を活用していると回答した学校は学校全体で三二・八％でありまして、全学校数に占める割合といたしましては一四・八％となっております。
文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。 いわゆる給食無償化につきましては、現在、柴山委員を始め、政党間において御議論をいただいているところでございますので、具体的な方向性について見解を申し上げることは差し控えさせていただければと存じます。 その上で、現行の学校給食法の考え方について御説明申し上げますと、経費の負担について定めました第十一条等では、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外
文部科学委員会
○塩見政府参考人 お答えいたします。 昨今、御指摘のように、児童生徒や教職員の安全を脅かす重大事案が発生する中、通学を含めた学校における安全の確保ということの重要性が一層高まっております。 スクールガードリーダー等による見守り活動等の支援強化を図るため、その配置人数につきまして、現行約千六百人から三千人への増員を目指しているところでございます。 スクールガードリーダーにつきましては、主に警察や教職員のＯＢ、ＯＧ等が担っていた
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 文部科学省といたしましては、外国人留学生の我が国への定着状況に関する追跡調査については行っておりません。
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 学校給食費につきましては、透明性の確保ですとか管理の効率化、それから教職員の事務負担の軽減という観点からも公会計として取り扱うことが適切であるということ、また、学校ではなくて自治体がその徴収等を担うべきであることといった観点から繰り返し周知をさせていただいてきております。 今回、いわゆる給食無償化につきましては、現在政党間での協議が行われているという状況でございますけれども、仮に
文教科学委員会
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 学校保健安全法におきましては、学校の設置者は、学校環境衛生基準、御指摘いただきました基準でございますけれども、この基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないという努力義務が規定されております。 このため、御指摘いただきました事務所衛生基準規則とこの学校環境衛生基準では、それぞれ規定している表現は異なってはおりますが、児童生徒等や職員の心身の健康の保持増