大蔵委員会
○塩谷政府委員 総合経済対策の効果の試算は経済企画庁で担当いたしましたので、私からまず御説明を申し上げます。 今回の総合経済対策には数値化できない項目がいろいろと含まれているわけでございまして、その効果を定量的にお示しすることは大変困難でありますが、あえて試算をいたしますと以下のようになると考えております。 今回の対策における国と地方の減税や社会資本整備の財政負担は合計で十二兆円程度でございます。総事業費は十六兆円超と過去最大と
「塩谷隆英」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 1988-04-21 / 最新発言日: 1998-05-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会
○塩谷政府委員 予算の参考資料としてお手元に配付してございます平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、御説明いたします。 これは、去る一月十九日に閣議決定したものです。 まず、平成九年度の経済情勢について申し上げます。 平成九年度の我が国経済は、四月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等から減速し、さらに、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の低下から景気は足踏み状態となりました。また、複数の金融
大蔵委員会
○塩谷政府委員 お答えをいたします。 景気の動向でございますが、現在足踏みとも言える状態が続いておりまして、昨年秋以降の株価の下落、金融機関の経営破綻、アジア経済情勢の急速な変化などを背景に、家計や企業の景況感が低下をいたしておりまして、個人消費や設備投資にも影響を及ぼすなど、厳しさが増しているものと認識をいたしております。 このような事態に対しまして、政府といたしましては、昨年十一月には、経済構造改革を推進いたしまして民間需要
大蔵委員会
○塩谷政府委員 ただいまの御提案につきましては、一つ、有価証券取引税とか取引所税の廃止、地価税、譲渡益の重課税の凍結等々は、政府といたしましても十年度税制改正の政府案にかなり盛り込まれていると思います。 それともう一点、特別減税か恒久減税かということでございますが、一時的な減税と恒久減税の効果に関して申し上げますと、その実施の時期でありますとか消費者マインドに及ぼす影響などをどう見るかにもよりますけれども、一般的には恒久減税の方が消
商工委員会
○政府委員（塩谷隆英君） お答えをいたします。 アジア諸国における通貨の変動や世界的な株価の変動などは、これまでのところは我が国経済にそれほど大きな影響を与えているとは考えておりませんが、経済がグローバル化している中でその影響が懸念される局面であることは確かであります。 東南アジアの国々は、国際的な連携のもとで既にさまざまな対策をとってきております。先週末には新たにインドネシアとＩＭＦ等の国際機関との間で経済調整パッケージが合意
財政構造改革の推進等に関する特別委員会
○塩谷政府委員 今年度の当初見通しによりますと、経常収支のＧＤＰ比、平成九年度は一・三％でございます。実績につきましては、四―六月のＱＥが出ておりますが、それによりますと、ＧＤＰに対する経常収支の割合は二・五％でございます。
財政構造改革の推進等に関する特別委員会
○塩谷政府委員 手元に今数字がございませんが、たしか昭和六十一年ぐらいで、ＧＤＰに対する比率は大体四％強であったかと思います。
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（塩谷隆英君） 国土庁計画・調整局長の塩谷でございます。 新しい全国総合開発計画における社会資本整備の基本的考え方につきまして御説明申し上げます。お手元に二枚紙の資料を配っていただいておりますので、それをごらんいただきながらお聞き取りいただきたいと思います。 全国総合開発計画は、国土総合開発法に基づいて作成されます行政計画でありまして、長期的かつ総合的な観点から、国土の発展、利用の方向を示すとともに、社会資本整備に対し
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（塩谷隆英君） 広域的な連携について補足的に御説明をいたします。 先ほど御説明いたしましたように、人口減少、高齢化や国境を越えた地域間競争の中で、国土管理を初め多様な国民の要請にこたえて質の高い自立的な地域社会を形成していくためには、既存の行政単位の枠を超えた広域的な発想が重要であるというふうに思っておりまして、関連する地域の主体的な取り組みとしての連携による施策の展開ということを今度の計画では一番重要な施策として位置づけ
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（塩谷隆英君） 全国総合開発計画は昭和三十七年に第一次の計画ができまして、それ以来四次にわたって計画が策定をされてまいりましたが、特に昭和六十二年に策定いたしました第四次全国総合開発計画におきましては、東京一極集中是正と多極分散型国土の形成を基本目標に据えております。 この政策目標が達成されているかどうかにつきましては、平成四年から二年間、第四次全国総合開発計画の総点検というものをいたしましていろいろ分析をいたしました。そ
決算委員会
○説明員（塩谷隆英君） 御指摘のように、公共事業の実施に当たりましては、計画段階及び事業実施段階におきまして関係省庁間で十分調整を図りつつ、関連する他の公共事業と整合性を保っていくということが極めて重要であると考えております。特に、事業実施段階におきまして事業間の進度を調整いたしまして総合効果を発揮させるために、国土庁所管の国土総合開発事業調整費の果たす役割は極めて大きいものと認識をいたしております。 御指摘のありましたウルグアイ・
決算委員会第四分科会
○塩谷政府委員 現在、国土庁では、御指摘いただきましたように昨年十二月に発表された「二十一世紀の国土のグランドデザイン」に基づきまして、新しい全国総合開発計画の中間案を年内に取りまとめるべく検討いたしております。その中におきまして、日本海国土軸を初めといたします複数の新しい国土軸を形成して、新しい国土構造を構築することによって現在の国土構造のゆがみを直していくことが二十一世紀における国土政策の基本的な課題であるというふうにいたしておりま
建設委員会
○政府委員（塩谷隆英君） 昨今、既存の行政単位の枠を超えまして、複数の地域がそれぞれの特性に応じて適切な役割を担い、相互に補完、連携し合いながら地域の発展を図っていくという、御指摘の地域連携ということが各地で提唱されております。 これは、社会資本などの効率的な整備や利活用、あるいは地域に共通いたします広域的な課題の解決、さらには災害発生時の迅速な支援などの面で大きな効果が期待されておりまして、大変意義のあるものであるというふうに考え
予算委員会第八分科会
○塩谷政府委員 昨年の十二月に国土審議会に報告をされました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」という報告がございますが、そこで、新しい国土軸というのはどういうものかという議論を整理いたしております。新しい国土軸というのは、「気候、風土等の自然的、地理的条件及び文化的条件等において共通性を有する地域の連なりであって、交通、情報通信インフラのもとで、人、物、情報の密度の高い交流が行われ、人々の価値観に応じた就業と生活を可能にする国土の広い
予算委員会第八分科会
○塩谷政府委員 まず私から、いかなる要素、いかなるネットワークでつながって、どのような特性を有する軸となるのかという点についてお答えを申し上げたいと思います。 昨年十二月に国土審議会に報告をされました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきましては、新しい国土軸は「気候、風土等の自然的、地理的条件及び文化的条件等において共通性を有する地域の連なりであって、交通、情報通信インフラのもとで、人、物、情報の密度の高い交流が行われ、人々
予算委員会第八分科会
○塩谷政府委員 交通基盤につきましては、国土軸の重要な要素の一つであるというのは御指摘のとおりであろうと思います。 現段階は、長期的な目標として複数の国土軸から成る国土構造のイメージを示して国民的議論を深めている段階でございまして、今後、新しい国土軸の位置づけや、これを支える交通基盤の整備のあり方などにつきましては、国土審議会の議論及び国民各層の意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。各地方からいろいろ具体的な構想も提案されてお
予算委員会第八分科会
○塩谷政府委員 新しい国土軸の形成をどのような手順でやっていくのかというのを新しい計画でどう位置づけるかという御質問でございますが、新しい国土軸は、自然とのよりよい共存というものを重視する観点に照らしますと、太平洋ベルト地帯と同様の大規模な集積の形成を行うということは望ましくないのではないかと。また、地理的条件等を十分踏まえたものとしていく必要があるわけでございます。 したがいまして、国土軸形成の手順といたしましては、地方中核都市な
建設委員会
○政府委員（塩谷隆英君） ただいま大都市圏一極集中の問題が提起されましたので、その点についてお答えを申し上げます。 国土政策の指針といたしましてこれまで四次にわたり策定されてまいりました全国総合開発計画におきましては、一貫して大都市圏への過度の集中の是正を図って国土の均衡ある発展を目指してまいりました。特に、昭和六十二年に策定されました現行の第四次全国総合開発計画は、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成を基本目標といたしまして、
決算委員会
○政府委員（塩谷隆英君） 現行の第四次全国総合開発計画におきましては、多極分散型国土の形成ということを基本目標といたしまして、この実現のために各般の施策を講じてまいったところであります。 最近では、人口の社会移動が東京圏から転出に転ずるなど、東京一極集中の状況には新たな局面が訪れておると考えております。しかしながら、東京の過密問題等にはまだ解決すべき多くの課題が残されていることも確かでありまして、東京一極集中是正に向けて今後とも取り
商工委員会
○政府委員（塩谷隆英君） 各地の消費生活センターは消費生活、消費者の生活の場に近いところで原因究明を行っておりまして、消費者にとっては利便性が高い機関でありますけれども、委員御指摘のとおり人員の手薄さ、機器の老朽化等、体制が必ずしも十分とは言えない状況にございます。このため経済企画庁といたしましては、各地の消費生活センターにおける原因究明機能を充実強化するために、商品テスト機器整備のための交付金を都道府県等に交付することとしているところ