塩谷隆英 に関する国会発言
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○福島委員 有志の会の福島伸享でございます。 今日は、現在審議会で議論が大詰めを迎えております国土形成計画について、私、昨年の三月二日の最初に、国土交通委員会で質疑に立ったときも大臣と議論をさせていただきました。そのとき、私からは、国土形成計画というのは、国家としての意思とか理念が求められるものであって、国土計画というのは国土をデザインすることそのものですから、まさに政治そのものなんだというような議論をさせていただきましたけれども、
○政府委員（塩谷隆英君） お答えをいたします。 アジア諸国における通貨の変動や世界的な株価の変動などは、これまでのところは我が国経済にそれほど大きな影響を与えているとは考えておりませんが、経済がグローバル化している中でその影響が懸念される局面であることは確かであります。 東南アジアの国々は、国際的な連携のもとで既にさまざまな対策をとってきております。先週末には新たにインドネシアとＩＭＦ等の国際機関との間で経済調整パッケージが合意
○政府委員（塩谷隆英君） 全国総合開発計画は昭和三十七年に第一次の計画ができまして、それ以来四次にわたって計画が策定をされてまいりましたが、特に昭和六十二年に策定いたしました第四次全国総合開発計画におきましては、東京一極集中是正と多極分散型国土の形成を基本目標に据えております。 この政策目標が達成されているかどうかにつきましては、平成四年から二年間、第四次全国総合開発計画の総点検というものをいたしましていろいろ分析をいたしました。そ
○政府委員（塩谷隆英君） 広域的な連携について補足的に御説明をいたします。 先ほど御説明いたしましたように、人口減少、高齢化や国境を越えた地域間競争の中で、国土管理を初め多様な国民の要請にこたえて質の高い自立的な地域社会を形成していくためには、既存の行政単位の枠を超えた広域的な発想が重要であるというふうに思っておりまして、関連する地域の主体的な取り組みとしての連携による施策の展開ということを今度の計画では一番重要な施策として位置づけ
○政府委員（塩谷隆英君） 国土庁計画・調整局長の塩谷でございます。 新しい全国総合開発計画における社会資本整備の基本的考え方につきまして御説明申し上げます。お手元に二枚紙の資料を配っていただいておりますので、それをごらんいただきながらお聞き取りいただきたいと思います。 全国総合開発計画は、国土総合開発法に基づいて作成されます行政計画でありまして、長期的かつ総合的な観点から、国土の発展、利用の方向を示すとともに、社会資本整備に対し
○説明員（塩谷隆英君） 御指摘のように、公共事業の実施に当たりましては、計画段階及び事業実施段階におきまして関係省庁間で十分調整を図りつつ、関連する他の公共事業と整合性を保っていくということが極めて重要であると考えております。特に、事業実施段階におきまして事業間の進度を調整いたしまして総合効果を発揮させるために、国土庁所管の国土総合開発事業調整費の果たす役割は極めて大きいものと認識をいたしております。 御指摘のありましたウルグアイ・
○政府委員（塩谷隆英君） 昨今、既存の行政単位の枠を超えまして、複数の地域がそれぞれの特性に応じて適切な役割を担い、相互に補完、連携し合いながら地域の発展を図っていくという、御指摘の地域連携ということが各地で提唱されております。 これは、社会資本などの効率的な整備や利活用、あるいは地域に共通いたします広域的な課題の解決、さらには災害発生時の迅速な支援などの面で大きな効果が期待されておりまして、大変意義のあるものであるというふうに考え
○政府委員（塩谷隆英君） ただいま大都市圏一極集中の問題が提起されましたので、その点についてお答えを申し上げます。 国土政策の指針といたしましてこれまで四次にわたり策定されてまいりました全国総合開発計画におきましては、一貫して大都市圏への過度の集中の是正を図って国土の均衡ある発展を目指してまいりました。特に、昭和六十二年に策定されました現行の第四次全国総合開発計画は、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成を基本目標といたしまして、
○政府委員（塩谷隆英君） 現行の第四次全国総合開発計画におきましては、多極分散型国土の形成ということを基本目標といたしまして、この実現のために各般の施策を講じてまいったところであります。 最近では、人口の社会移動が東京圏から転出に転ずるなど、東京一極集中の状況には新たな局面が訪れておると考えております。しかしながら、東京の過密問題等にはまだ解決すべき多くの課題が残されていることも確かでありまして、東京一極集中是正に向けて今後とも取り
○政府委員（塩谷隆英君） 苦情処理委員会は現在、四十七都道府県中四十四都道府県、政令指定市におきましては十二市中七市において設置をされております。 開催状況でございますが、一部を除きおおむね年に一、二回程度開催されているか、または開催実績のない都道府県が多くなっております。 苦情処理委員会は身近な場所に存在する機関として消費者にとって利便性の高いものではありますが、問題点といたしましては、第一に製品関連技術など専門的事項に対応し
○政府委員（塩谷隆英君） 消費生活センターは、主として昭和四十年代後半から大幅に増加をいたして、昭和四十八年度にはすべての都道府県に設置をされております。昭和五十年代以降は市または区立のセンターを中心として増加をいたしておりまして、平成五年四月一日現在、全国で三百三カ所となっております。 予算につきましては、平成五年度当初で消費生活センター費三十六億円が計上されております。これは経済企画庁の調査でございます。 また、各地の消費生
○政府委員（塩谷隆英君） 国民生活センターにおきましては、各地の消費生活センター等からの依頼に基づきまして年間四十件程度の苦情処理テストを実施しております。苦情処理テスト対象事例の選定に当たりましては、重篤な人身被害に係る案件及び類似事故が多発するおそれのある案件等、公共性の高いものを優先することとしております。今後、製品事故に係る原因究明を効果的かつ効率的に実施するために苦情処理テストの実施基準をさらに明確化する等、運営体制の整備を図
○政府委員（塩谷隆英君） 国民生活センターといたしましては、第一に商品テストのための設備、機器の整備、第二に原因究明のための商品テスト実施体制の強化、第三に商品テスト情報の収集、提供システムの構築などを図ることによりまして、各地の消費生活センターにおける対応が難しい製品事故に関する原因究明について国民生活センターが引き受けられるようにその体制を整備してまいりたいと考えております。
○政府委員（塩谷隆英君） 都道府県におきましては消費生活センターのほかに工業技術センター、衛生研究所、農業試験場等の各種試験研究機関や保健所等が設置をされておりまして、原因究明等の役割を果たしております。 各地の消費生活センターの人材、設備等では対応できないような製品事故につきましては、これらの原因究明機関等との間で苦情処理テストを依頼したり、アドバイスを求めたりすることができるように連携体制を整備していく必要があると考えております
○政府委員（塩谷隆英君） 各地の消費生活センターは消費生活、消費者の生活の場に近いところで原因究明を行っておりまして、消費者にとっては利便性が高い機関でありますけれども、委員御指摘のとおり人員の手薄さ、機器の老朽化等、体制が必ずしも十分とは言えない状況にございます。このため経済企画庁といたしましては、各地の消費生活センターにおける原因究明機能を充実強化するために、商品テスト機器整備のための交付金を都道府県等に交付することとしているところ
○説明員（塩谷隆英君） 通産省では割賦販売を担当しておりまして、割賦販売では消費者信用というものが供与されるわけでございますが、消費者の支払い能力を超える過剰与信というものの発生を未然に防止するために割賦販売業者等が共同で信用情報機関を設立いたしまして、これが購入者の支払い能力に関する情報を収集して共同利用する仕組みができ上がっております。これは昭和五十九年に割賦販売法の改正によりまして導入されたものでありまして、その改正の折には、同時