決算委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先生御指摘の外国人留学制度につきましては、平成二十九年度の決算額約百八十億円だったところ、令和二年度の決算額は百五十五億円、令和四年度の予算額は百八十四億円となっているところでございます。 一方、日本人学生に対する支援、具体的には給付型奨学金につきましては、平成二十九年度決算額は、先生御指摘のとおり、七十億円でございましたところ、令和二年四月に開始いたしました高等教育の修学支援新制
「増子宏」の過去の国会発言
発言数 150件
初発言日: 2017-04-05 / 最新発言日: 2022-06-13 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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文部科学委員会
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のイギリス、ドイツ、韓国の新型コロナウイルス感染症の拡大以降の入国制限につきましては、把握した限りでは、まず、イギリスや韓国におきましては、コロナ禍においても留学生の入国制限はかけられていないというふうに聞いております。ドイツにつきましては、各国でのワクチン接種の進捗前は、各国の感染状況に応じまして留学生を含む外国人の入国の制限がかけられておりましたが、各国でのワクチン接種の進捗後は
文部科学委員会
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の高等教育の国際通用性と国際競争力の強化を図っていくため、大学の国際化を進め、グローバル人材の育成環境を整備することは極めて重要であると認識しております。 文部科学省では、二〇一四年度より、先生御指摘のスーパーグローバル大学創成事業において、世界トップレベルの大学との交流、連携を行い、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、徹底した国際化に取り組む三十七の大学を重点支援してい
文部科学委員会
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 文科省では、意欲と能力ある全ての日本の若者が海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的といたしまして、平成二十五年度から、社会総がかりで日本人の学生生徒の海外留学を後押しする、先生御指摘のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮを推進してきたところでございます。 このプログラムの主な事業でございます、民間企業、団体等からの寄附金を財源といたしました官民協働の留学制度でございまして、多くの企業、団
文部科学委員会
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月に、文部科学省から、四月から夏頃までの大学等における外国人留学生の入国希望者について調査を行いました。実数で約九万人が入国を希望しているということを確認しているところでございます。 これまでの留学生の入国状況につきましては、速報値でございますが、出入国在留管理庁より、四月一日から六月一日までに約八万人が入国したと聞いておりまして、入国希望者数に対して相当数これまでに入国し、おおむね
文部科学委員会
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学法人運営費交付金のうち、各大学の基盤的な教育研究に活用できる基幹運営費交付金につきましては、学生数や教員数の規模に基づき算定されていた国立大学の法人化前の国費投入額を基に算定される基幹経費と、主に各大学からの提案に基づいた意欲的な組織改革や教育研究設備整備などを支援するミッション実現加速化経費に分けて配分しておるところでございます。 国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施する
文部科学委員会
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月四日に開催されたこのＰＥＡＫＳの令和三年度の全体会合に、私もメンバーでございますので、出席いたしました。 この会合では、確かに、世界と伍するスタートアップエコシステムの拠点の形成とか、大学を取り巻く現状、改革の方向性などの議論が行われたというふうに記憶しております。確かに、その場では、産業界、大学からの出席者によって議論が行われまして、大学ファンドによる支援の在り方とか、大学の方
文教科学委員会
○政府参考人（増子宏君） あくまでも、今回の国立研究大学法人につきましては、まさに多額の運用益が回ってくるということで、一人の学長だけではなかなかその辺の責任が果たせないだろうということで合議体を設けておりますので、その他の国立大学法人につきましては、通常どおり学長のリーダーシップで大学運営を図っていただくという従来どおりの形で当面はいきたいと考えているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 国際卓越研究大学におきましては、ビジョンに基づく中長期の戦略の実行や長期的視点に立った研究や人材育成、大学の自律性を重視したそういうような観点から、経営方針の決定などに関与する合議体の設置などにより、自律と責任あるガバナンス体制の構築を求めることとしているところでございます。 一方、国際卓越研究大学以外の大学につきましては、国際卓越研究大学と同様のガバナンスを求めるものではないんで
文教科学委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 国立大学の授業料につきましては、国立大学法人の自主性、自律性を持たせながら、教育機会均等、計画的な人材養成を実現するとの観点から、適正な水準を確保するため、文科省令により標準額が定められておりまして、標準額の一二〇％までの範囲内で定めることができるとされております。 国立大学の授業料設定に関する規制緩和につきましては、今回の制度改正に当たって開催した有識者会議におきまして、追加的な
決算委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 令和二年度歳出決算報告書におきましては、今先生御指摘のとおり、学生支援緊急給付金給付事業費補助金につきまして、令和二年度末時点の国から日本学生支援機構への支出済歳出額五百二十九億円及び翌年度繰越額二・六億円が記載されているところでございます。 五月九日に私が答弁いたしました執行額五百五億円につきましては、令和三年八月の最終事業費確定時点において実際に日本学生支援機構から学生に支給し
文教科学委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先生御発言にもありましたとおり、自民党の教育・人材力強化調査会におきまして、我が国の未来を支える人材育成の中核を担う大学や高等専門学校の機能強化に向けまして、制度の見直しや基金の創設等について御議論をいただいていると承知しております。 我が国の社会全体のデジタルトランスフォーメーションが加速している中で、デジタル化を推進する人材の育成確保は極めて重要であると考えております。 こ
文教科学委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 デジタル人材の育成強化は極めて重要であることということで、特に高専においては、不断に教育内容を見直し、社会情勢に即応したデジタル人材の育成を推進しているところでございます。 これまでも、情報を専門に学ぶ学科を二十八学科のほか、デジタル分野を学ぶ十八のコースの設置を進めてきているとともに、数理、データサイエンス、ＡＩの応用基礎力の修得、各専門分野において、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴを掛け
文教科学委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 ウクライナからの学生に対しまして、自大学への受入れやオンライン授業の提供を通じて支援する動きが国内の大学で広がっておりまして、四月末時点で二十三の大学で学生等を受け入れていると承知しているところでございます。 文部科学省では、関係大学や日本学生支援機構との協力の下、ウクライナ学生に対する支援特設サイトを四月に設置いたしまして、ウクライナ学生の受入れを表明している大学とその支援の内容
文教科学委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度につきましては、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって社会で自立し、活躍できるようにすることが目的となっております。 この制度の支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学修意欲や進学目的を確認して対象とする一方、大学等への進学後は学業成績に一定の要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ると
決算委員会
○政府参考人（増子宏君） 失礼いたしました。 繰越額二十六億円というふうに承知しております。
決算委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、執行額五百五億円でございましたので、残額につきましては国庫に返納しているというふうに理解しております。
決算委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 支給対象につきましては、非課税世帯の学生に対して百四十九億円、それ以外の学生に三百五十四億円、それから事務経費で二億円を使いまして、合計五百五億円というふうに認識しております。
決算委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 まず、記述式問題導入につきましては、問題作成や採点実施に係る調査研究のために平成二十七年から令和元年度までの五年間で合計十五億六千万円を要したところでございます。また、大学入試英語成績共通、提供システムにつきましては、システム開発のために合計で約六億七千万円を要したところでございます。 以上です。
決算委員会
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先生御指摘の学生支援緊急給付金事業費補助金につきましては、支給対象者数を四十三万人といたしまして、令和二年度予備費にて約五百三十一億円を計上いたしました。執行状況につきましては、四十二・九万人に対して支給を行い、執行額は約五百五億円でございました。