増子宏 に関する国会発言
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○参考人（光本滋君） おはようございます。光本滋と申します。 私は、北海道大学大学院教育学研究院の教員です。専門は教育学です。特に関心を持っておりますのは、青年期以降の教育です。教育は人格の完成を目指しという言葉が教育基本法にありますけれども、このような教育を高等教育にも実現していきたい、高等教育において人格の完成を目指せるような教育を実現していけるような大学法制の在り方について探求しております。 さて、本日は、参議院文部科学、
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先生御指摘の外国人留学制度につきましては、平成二十九年度の決算額約百八十億円だったところ、令和二年度の決算額は百五十五億円、令和四年度の予算額は百八十四億円となっているところでございます。 一方、日本人学生に対する支援、具体的には給付型奨学金につきましては、平成二十九年度決算額は、先生御指摘のとおり、七十億円でございましたところ、令和二年四月に開始いたしました高等教育の修学支援新制
○義家委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、大臣官房審議官出倉功一君、大臣官房審議官淵上孝君、高等教育局長増子宏君、科学技術・学術政
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 国立大学の授業料につきましては、国立大学法人の自主性、自律性を持たせながら、教育機会均等、計画的な人材養成を実現するとの観点から、適正な水準を確保するため、文科省令により標準額が定められておりまして、標準額の一二〇％までの範囲内で定めることができるとされております。 国立大学の授業料設定に関する規制緩和につきましては、今回の制度改正に当たって開催した有識者会議におきまして、追加的な
○政府参考人（増子宏君） あくまでも、今回の国立研究大学法人につきましては、まさに多額の運用益が回ってくるということで、一人の学長だけではなかなかその辺の責任が果たせないだろうということで合議体を設けておりますので、その他の国立大学法人につきましては、通常どおり学長のリーダーシップで大学運営を図っていただくという従来どおりの形で当面はいきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 国際卓越研究大学におきましては、ビジョンに基づく中長期の戦略の実行や長期的視点に立った研究や人材育成、大学の自律性を重視したそういうような観点から、経営方針の決定などに関与する合議体の設置などにより、自律と責任あるガバナンス体制の構築を求めることとしているところでございます。 一方、国際卓越研究大学以外の大学につきましては、国際卓越研究大学と同様のガバナンスを求めるものではないんで
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 令和二年度歳出決算報告書におきましては、今先生御指摘のとおり、学生支援緊急給付金給付事業費補助金につきまして、令和二年度末時点の国から日本学生支援機構への支出済歳出額五百二十九億円及び翌年度繰越額二・六億円が記載されているところでございます。 五月九日に私が答弁いたしました執行額五百五億円につきましては、令和三年八月の最終事業費確定時点において実際に日本学生支援機構から学生に支給し
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度につきましては、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって社会で自立し、活躍できるようにすることが目的となっております。 この制度の支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学修意欲や進学目的を確認して対象とする一方、大学等への進学後は学業成績に一定の要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ると
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 ウクライナからの学生に対しまして、自大学への受入れやオンライン授業の提供を通じて支援する動きが国内の大学で広がっておりまして、四月末時点で二十三の大学で学生等を受け入れていると承知しているところでございます。 文部科学省では、関係大学や日本学生支援機構との協力の下、ウクライナ学生に対する支援特設サイトを四月に設置いたしまして、ウクライナ学生の受入れを表明している大学とその支援の内容
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 デジタル人材の育成強化は極めて重要であることということで、特に高専においては、不断に教育内容を見直し、社会情勢に即応したデジタル人材の育成を推進しているところでございます。 これまでも、情報を専門に学ぶ学科を二十八学科のほか、デジタル分野を学ぶ十八のコースの設置を進めてきているとともに、数理、データサイエンス、ＡＩの応用基礎力の修得、各専門分野において、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴを掛け
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先生御発言にもありましたとおり、自民党の教育・人材力強化調査会におきまして、我が国の未来を支える人材育成の中核を担う大学や高等専門学校の機能強化に向けまして、制度の見直しや基金の創設等について御議論をいただいていると承知しております。 我が国の社会全体のデジタルトランスフォーメーションが加速している中で、デジタル化を推進する人材の育成確保は極めて重要であると考えております。 こ
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先生御質問のございました奨学金の代理返還制度につきましては、開始直後の令和三年四月時点では六十五社が登録し、四十五人が支援対象となっていたところですが、約一年が経過し、令和四年三月末の時点で三百二十社、八百十三人まで拡大しているところでございます。 また、本制度の周知につきましては、これまでに経団連等の企業団体に依頼して傘下の企業への制度の紹介を行ったほか、将来奨学金を返還する学生
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして保健所や病院等で従前と異なる感染症対応が求められておりまして、感染症や災害などの健康危機管理対応のために保健師を養成するということは極めて重要であると考えているところでございます。 このため、文科省では、感染症を含む複合災害に対応可能な保健師の養成を促すことを目的として、令和四年度から、保健所、病院等の最前線で保健師に求められる能力や、どの
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 我が国では大規模医療データを利活用できる人材が不足しているため、文部科学省におきましては、先生御指摘のとおり、令和元年度より医療データ人材育成拠点形成事業に取り組んでいるところでございます。 具体的には、附属病院を有する大学を中心に複数の大学が連携して、医学、医療、情報科学、情報倫理などを学ぶ大学院修士課程レベルの教育プログラムコースを構築いたしまして、令和二年度までに現役の医師や
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 令和三年五月における医学部の感染症講座の設置数は先生御指摘のとおり六十四大学ございまして、コロナ前になります令和元年と比較すると二大学が増えておりまして、それがまさに先生御指摘の東京医科歯科大学、それから福井大学でございます。 文科省といたしましても、医学部における教育研究、どのような組織体制で実施するかについては各大学において実際は判断されるものでございますが、文科省といたしまし
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 予見し難いという点では、もちろんコロナが相当蔓延していた中でかなり学生にもダメージが出ていただろうということは考えておりましたが、その辺の声、切実な声というのが急激に潜在化してまいりまして、これは何とかしなきゃいかぬと、そういう声も国会議員の先生方からも上げられておりましたし、そういうものを勘案して速やかに対応すべきということで予備費を使わせていただいたという経緯がございます。
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 当時の学生の状況というのは非常に厳しい状況でございました。一刻も早く対応すべきという議論が与党内でもあったと、そういうことを踏まえて予備費を使わせていただいたという経緯がございます。 以上でございます。
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 支援対象に当初予算なっていたかというと、支援対象にはなっていなかったというふうに承知しております。
○政府参考人（増子宏君） 失礼いたしました。 繰越額二十六億円というふうに承知しております。
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、執行額五百五億円でございましたので、残額につきましては国庫に返納しているというふうに理解しております。