地方行政委員会
○増子説明員 私の承知しておりますところでは、文部省は十月九日に、初等中等教育局長名をもちまして、各都道府県の教育委員会、教育長、各指定都市教育委員会、教育長あてに通達を出しております。
「増子正宏」の過去の国会発言
発言数 624件
初発言日: 1957-09-16 / 最新発言日: 1967-10-24 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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地方行政委員会
○増子説明員 「教職員のいっせい休暇闘争について」という表題をもちまして「公務員たる教職員が争議行為を行なうことはもとより、そのための準備行為を行なうことも地方公務員法第三十七条によって厳に禁止されているところであります。」ということを述べ、「貴教育委員会においては、教職員がかかる違法行為に参加することによって、学校教育の正常な運営を妨げることのないよう教職員の服務について十分指導するとともに、その服務の実態把握を的確に行ない、非違を犯
文教委員会
○説明員（増子正宏君） もちろん、この通知を出した当時入手しておりました情報によりますと、いわゆる公務員の職員団体が人事院勧告の完全実施ということを中心とした要求事項としておりますけれども、その要求事項を掲げまして、法律で禁止された違法行為に出るおそれが考えられましたために、それを前提として出したものでございます。
文教委員会
○説明員（増子正宏君） ただいま御質問の件でございますが、給与関係の閣僚会、いわゆる六人委員会としましては、今回から文部大臣もお加わりになっておられるわけでありますが、この会議はすでに四回ほど開かれておりますけれども、そのいままでの論議の対象となっておりますのは、勧告の内容全体ではございますけれども、とりわけ都市手当の問題につきましていわば論議を集中的にやっておるわけでございまして、実施の時期の問題につきましては、まだこの会議の席上では
文教委員会
○説明員（増子正宏君） 私どもとしましては、人事院勧告の趣旨あるいはそのたてまえ等からいたしまして、これをできるだけそのとおりに実施する、いわゆる最大限度に尊重していくというたてまえをとっているわけでございます。ただし、この実施につきましては、申し上げるまでもないことでございますけれども、これに要する財源の確保ということがやはり同時に最も必要な点でございます。したがいまして、しばしば御論議がございますように、政府としましてこの人事院勧告
文教委員会
○説明員（増子正宏君） 国家公務員たる教職員で処分を受けたものという御質問でございましょうか。
文教委員会
○説明員（増子正宏君） 調べたものはございますけれども、ただいま手元にはその数字を持ってきておりません。
文教委員会
○説明員（増子正宏君） 一〇・二一の関係での国家公務員の被処分者はほとんどなかったはずだというふうに記憶いたしております。地方公務員の数字は現在覚えておりません。
文教委員会
○説明員（増子正宏君） 昭和四十年のいわゆる秋季闘争における公務員の違法行為に対する対策ということで、各省庁に通知を出したわけでございますが、中身はいま文部省の初中局長からお話がありましたのとほぼ同様でございますが、公務員につきましては、いわゆる争議行為はもちろんのこと、争議行為の企て、共謀、その他そそのかし、あおり等の行為もまた違法な行為として法律の禁止しているところであるということを明確にいたしまして、これについて各省庁が職員に対す
社会労働委員会
○増子説明員 ただいま初任給の問題、御指摘のように有能な職員を公務に誘引し確保するためには、民間のいわゆる競争相手になります企業と匹敵するような水準であることが望ましいといいますか、必要であるということは当然考えられることでございます。しかしながら、その意味において公務員の初任給を上げていきますことが、全体として許されるかどうか、つまり一流企業と匹敵するような俸給を公務員に確保していくということは、実際問題として非常に困難というか、ほと
内閣委員会
○増子説明員 住宅手当の問題でございますが、なるほどこういう新しい手当の創設ということ、必ずしも人事院の勧告を待たねばならぬということは制度上はございません。しかしながら住宅手当を、いわゆる給与の一部として新しく設けるということは、その持つ意味なりあるいは影響という面で非常に大きいものがございます。そういう意味合いにおきまして、なお一方で人事院がこれについて何らの措置をしていないということであれば別でございますけれども、現状におきまして
内閣委員会
○増子説明員 私が答弁するのが適当かどうか存じませんけれども、先ほどと関連して申し上げますと、ただいま御意見がありましたように、民間の、いわゆる住宅、社宅の提供状況といいますか、あるいは給与としての住宅手当の支給状況、そういったものの調査方法等につきましては、いまの受田先生のような御意見、これも当然あり得ることと思います。人事院がせっかく研究している問題でございますけれども、そういった技術的な問題につきましては、私ども機会あれば——あれ
文教委員会
○説明員（増子正宏君） 大体におきましては財政上の問題が理由だというふうに申し上げてよろしいかと思います。ただ、財政上の問題と申しましても、いわゆる財源の絶対的な額、そういう意味での財源があるとかないとかということよりも、やはり全体としての財源の使い方といいますか、充当のしかた、そういうことが一つ問題であろうと思いますし、それからこの人事院勧告を実施しますについての予算の補正ということがもつ経済的な、あるいは財政的な意味、そういうことに
文教委員会
○説明員（増子正宏君） 御指摘の厚生経費なりあるいは厚生制度の問題でございますが、厚生経費の問題は、御指摘もありましたように、現在いわゆる各省の共通単価として一人千円というような基準額で予算が計上されておりますが、これの増額につきまして、まあ昨年もかなり努力をしたのでございますけれども、実現を見ませんでした。ことしは、まあ来年度の予算としては、ぜひ増額を実現にまで持っていきたいということで、鋭意現在作業を進めておるところでございます。
内閣委員会
○増子説明員 現在の勧告のシステムによりますと、調査の時期あるいは調査の集計に要する期間等から見て、いわゆる年度中途における勧告ということになりますこと、すなわち年度の予算が国会できまって、それがいわゆる支出の段階に入って進行しておる、その進行の途中に勧告がなされるということ、しかもその勧告を勧告どおりに実施することによって相当多額の財政支出が追加される。予算的にいえばそれが補正予算という形をとらざるを得ないということ、しかもそれが相当
地方行政委員会
○増子政府委員 私ども考えておりますところも、ただいま自治大臣がお答えになったとおりでございます。私のほうは公務員部でございませんが、私どもの人事局の仕事としてそういうものを調査、研究するのは当然のことであろうというふうに考えておりまして、さらに一そう勉強したいと思っております。
地方行政委員会
○増子政府委員 国家公務員の関係につきまして申し上げますと、ただいま御指摘があり、また地方公務員につきまして自治大臣からお話しがありましたところでありますが、一般にこの職員の福利厚生関係のいわゆる人事行政といいますか、人事管理といいますか、そういう面につきまして、民間と比較しましてきわめて手薄いという実情であることは、これは否定できないところであろうと存じます。ところで、先般の国家公務員法の改正によりまして、地方公務員法のただいまおあげ
大蔵委員会
○増子政府委員 職員厚生費の金額の御質問でございますが、いまいろいろお話がございましたように、職員厚生経費につきましては、各省共通の問題でございますので、統一単価というようなことで、一応一人千円というようなことに現在なっておるわけでございます。この金額が民間の実情等に比べて低きにすぎるという御指摘、私どもも、実はそういうふうに痛感をいたしておるわけでございまして、人事局ができまして以来、実はこの増額にいろいろと努力してまいったわけでござ
大蔵委員会
○増子政府委員 現在厚生経費としていわゆる統一単価が設けられております分について申し上げますと、これは、実は従来からすべてそういう方式できておるようでございますけれども、内容的には、大体定期健康診断の関係の経費と、それからレクリェーション関係の経費及び表彰費、大体そういったものを内容として従来積算されておるようでございます。
大蔵委員会
○増子政府委員 ただいま御質問の件につきましては、たとえば、健康診断等は人事院の所掌でございますので、私、その内容を詳しく申し上げることは控えたいと思いますけれども、率直に申しまして、これらの厚生経費は、実は、絶対これだけなくちゃならぬということはないといっていいんじゃなかろうかという感じがいたします。 と申しますのは、いわゆる福利厚生費といいますか、そういう分野に充てられる経費は、実は単価千円の分だけに限られていないわけでございま