増子正宏 に関する国会発言
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○政府委員（藤井良二君） 構成メンバーはおおむね十人ということでございまして、座長が佐藤朝生先生、それから泉美之松先生、河合良一先生、柴田護先生、田上穰治先生、林修三先生、堀秀夫先生、本田宗一郎先生、増子正宏先生、この九名の方でございます。
○政府委員（安田貴六君） 地方財政審議会委員荻田保、木村元一、増子正宏及び松村清之の四君は十一月十五日任期満了となりましたが、同月二十日木村元一及び松村清之の両君を再任し、荻田保及び増子正宏の両君の後任として石川一郎及び立田清士の両君を任命いたしましたので、自治省設置法第十五条第六項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。 四君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも地方自
○説明員（中山利生君） 地方財政審議会委員降矢敬義君は、十月二十二日辞任し、また、同委員岡本茂、高橋長太郎、堀部清及び吉岡恵一の四君は、十一月十五日任期満了となりましたが、その後任として、同月十六日荻田保、木村元一、増子正宏及び松村清之の四君を、十二月十日亀山孝一君を、それぞれ任命いたしましたので、自治省設置法第十五条第六項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。 五君の経歴につきましては、お手元の履歴書
○議長（河野謙三君） 日程第二 国家公務員等の任命に関する件 内閣から、原子力委員会委員に吹田徳雄君を、 社会保険審査会委員に岩城榮一君を、 運輸審議会委員に杉本行雄君を、 地方財政審議会委員に荻田保君、亀山孝一君、木村元一君、増子正宏君、松村清之君を任命したことについて、それぞれ本院の承認または同意を求めてまいりました。 まず、社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。 内閣申し出のとおり、これを承認す
○議長（保利茂君） お諮りいたします。 内閣から、 原子力委員会委員に吹田徳雄君を、 社会保険審査会委員に岩城榮一君を、 運輸審議会委員に杉本行雄君を、 地方財政審議会委員に荻田保君、亀山孝一君、木村元一君、増子正宏君及び松村清之君を任命したので、その事後の承認または同意を得たいとの申し出があります。 まず、原子力委員会委員及び社会保険審査会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか
○説明員（増子正宏君） もちろん、この通知を出した当時入手しておりました情報によりますと、いわゆる公務員の職員団体が人事院勧告の完全実施ということを中心とした要求事項としておりますけれども、その要求事項を掲げまして、法律で禁止された違法行為に出るおそれが考えられましたために、それを前提として出したものでございます。
○説明員（増子正宏君） 昭和四十年のいわゆる秋季闘争における公務員の違法行為に対する対策ということで、各省庁に通知を出したわけでございますが、中身はいま文部省の初中局長からお話がありましたのとほぼ同様でございますが、公務員につきましては、いわゆる争議行為はもちろんのこと、争議行為の企て、共謀、その他そそのかし、あおり等の行為もまた違法な行為として法律の禁止しているところであるということを明確にいたしまして、これについて各省庁が職員に対す
○説明員（増子正宏君） 一〇・二一の関係での国家公務員の被処分者はほとんどなかったはずだというふうに記憶いたしております。地方公務員の数字は現在覚えておりません。
○説明員（増子正宏君） 調べたものはございますけれども、ただいま手元にはその数字を持ってきておりません。
○説明員（増子正宏君） 国家公務員たる教職員で処分を受けたものという御質問でございましょうか。
○説明員（増子正宏君） 私どもとしましては、人事院勧告の趣旨あるいはそのたてまえ等からいたしまして、これをできるだけそのとおりに実施する、いわゆる最大限度に尊重していくというたてまえをとっているわけでございます。ただし、この実施につきましては、申し上げるまでもないことでございますけれども、これに要する財源の確保ということがやはり同時に最も必要な点でございます。したがいまして、しばしば御論議がございますように、政府としましてこの人事院勧告
○説明員（増子正宏君） ただいま御質問の件でございますが、給与関係の閣僚会、いわゆる六人委員会としましては、今回から文部大臣もお加わりになっておられるわけでありますが、この会議はすでに四回ほど開かれておりますけれども、そのいままでの論議の対象となっておりますのは、勧告の内容全体ではございますけれども、とりわけ都市手当の問題につきましていわば論議を集中的にやっておるわけでございまして、実施の時期の問題につきましては、まだこの会議の席上では
○説明員（増子正宏君） 御指摘の厚生経費なりあるいは厚生制度の問題でございますが、厚生経費の問題は、御指摘もありましたように、現在いわゆる各省の共通単価として一人千円というような基準額で予算が計上されておりますが、これの増額につきまして、まあ昨年もかなり努力をしたのでございますけれども、実現を見ませんでした。ことしは、まあ来年度の予算としては、ぜひ増額を実現にまで持っていきたいということで、鋭意現在作業を進めておるところでございます。
○説明員（増子正宏君） 大体におきましては財政上の問題が理由だというふうに申し上げてよろしいかと思います。ただ、財政上の問題と申しましても、いわゆる財源の絶対的な額、そういう意味での財源があるとかないとかということよりも、やはり全体としての財源の使い方といいますか、充当のしかた、そういうことが一つ問題であろうと思いますし、それからこの人事院勧告を実施しますについての予算の補正ということがもつ経済的な、あるいは財政的な意味、そういうことに
○政府委員（増子正宏君） 労働大臣がお答えになる前に、私一言申し上げたいと思いますが、公務員のいわゆる労働基本権の問題につきましては、御指摘のように、臨時行政調査会の答申もございます。また、それ以前にもいろいろな観点から調査審議をしたことがあるわけでございますが、現在におきましては、政府としまして、引き続きいろいろな角度から検討いたしておりますが、実は、御承知のように、国家公務員のほか、地方公務員、あるいは公共企業体の職員をも含めまして
○政府委員（増子正宏君） 私から申し上げるのが適当かどうか存じませんが、関係者の一員として申し上げますが、いま申し上げましたように、従来とも、勧告の実施というものは非常に困難にあっておるわけでございます。しかし、それにもかかわらず、何とかこれを改善したいという意向が政府の部内に強くあることも事実でございます。まあ私どもの見方としましては、三十九年以来、それ以前の十月実施が一カ月繰り上がって九月になったということは、やはりそういったいろん
○政府委員（増子正宏君） 従来、人事院の勧告がいわゆる勧告どおりに実施されていないという理由でございますが、ただいまも御指摘がございましたように、主としては財政的な事情ということが言えるかと思うのでございますが、と申しますのは、人事院の勧告は、御承知のように、四月現在における民間給与の調査をいたしまして、その結果に基づいて勧告を具体的に提出されるのは、まあ従来七月なり八月という時期になるわけでございます。つまり年度の途中ということになる
○政府委員（増子正宏君） これは過去十年ということと、それから民間の転出先全部を含めてということになりますと、実は前回のものでも、各省の資料が出そろいますのにひまがかかったような状況でございまするので、このただいま追加になりました分については、できるだけ早くいたしますけれども、前回より早くということはちょっと無理じゃないかと存じます。
○政府委員（増子正宏君） ただいまの資料の御要求でございますが、一応現在作成中のものと切り離してよいものと承知いたします。それからなお、いま御追加になりましたものの範囲でございますが、転出先は民間というお話でございますが、この転出した者は前回と同様、本省局長相当級ということでよろしいのでございましょうか、その点お知らせいただきたい。
○政府委員（増子正宏君） いまお尋ねの件につきましては、私、検討をしておるというふうには申し上げかねるわけでございます。端的に申し上げまして、旅費の関係につきまして、人事局としていろいろ検討したということはございません。