内閣委員会
○参考人（増島俊之君） 御紹介にあずかりました増島でございます。 私は、現総務省の前身であります総務庁、更にその前身の行政管理庁というところで長く行政改革の実務家として働いておりました。その後、大学で研究者として行政改革、歩みをたどってまいりました。 ちょうど今から五十年近くも前になるわけですけれども、第一次臨時行政調査会というのがございまして、佐藤喜一郎という方が会長でありましたけれども、十六項目にわたります包括的な行政改革の
「増島俊之」の過去の国会発言
発言数 191件
初発言日: 1978-04-20 / 最新発言日: 2008-06-05 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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内閣委員会
○参考人（増島俊之君） 組織づくり、組織というものについてはでき上がりますと国民に対して大きな影響力、そういうものを持つものでありますけれども、これは、ですから、そういうものの改編が容易にできるという視点と、その組織、例えば設置法などで決まっていることは、行政組織について立法府のコントロールがあるということなんですね。 国家行政組織法の大改正をやりましたが、その大改正前までは、例えば主計局とか行政管理局とか何々研究所とかそれまでも法
内閣委員会
○参考人（増島俊之君） 職業の選択の自由があるわけですね。それで、公務員の中で働いている人にも民間で大活躍するような人物というのがたくさんいて、ですから、その人たちがまた活躍することも非常に大切だと思いますけれども。 まず一番そのポイントは、権力を持っている役所が、しかも人事当局があっせんするということですね。そのあっせんする視点を、私自身は、それで本当に問題があるかといったら、それは余り問題は起こらない方がむしろ多いんじゃないかと
内閣委員会
○参考人（増島俊之君） まず全体の奉仕者ということですね。そして、それが中立性を守るということ。それから、一生懸命働く人のやはり身分というか、そういうものを保障するという考え方は非常に貫かれていると思いますけれども、今回の法制度によりましてもそれは変わらないのではないかと、こう思っております。 ここに、基本理念に書いてある事柄のいろいろなバリエーションは、重点を置くものは何かということがいろいろ書かれているという理解をしております。
内閣委員会
○参考人（増島俊之君） 私は、人事院の機能というのは非常に大切だというふうに思います。こういう政治と行政、政官というふうなことがいろいろ問題になっているときに、本当に中立的にきちっとそれを話し得る機関というのは人事院なのではないかと。そういう意味で、人事院のいろいろな活動とか御発言とかというものが何か非常に少ないんではないかなというような思いが時々、これは誤っているかもしれませんけれども、するときがあります。 私は、人事院の機能は非
内閣委員会
○参考人（増島俊之君） もし私の学生が総合職、一般職どちらの試験を受けるかと言えば、総合職の試験を受けなさいと多分私は言うと思うんですね。それは高度の知識を問う多分試験になるんだろうというふうに思うんですけれども。 一番の今回の改革は、今飯尾先生がおっしゃったことだと思うんですけれども、キャリアシステムの運用、在り方、余りにも硬直的、そこを直したいということが背景にあって、したがって、総合職で合格してもその後の自分の一定のコースが、
決算行政監視委員会
○増島参考人 中央大学の増島でございます。 お手元の簡単なメモに即しまして、五点お話し申し上げたいと思います。 第一点でございますけれども、行政改革といいますといろいろなとらえ方がございますけれども、行政改革を対象領域に着目して分類しますと、官民関係の改革があるわけでございます。主たる内容は、規制緩和であります。それから、国、地方関係の改革というとらえ方。主たる内容は、地方分権であります。それから、政官関係の改革があるわけでござ
決算行政監視委員会
○増島参考人 国家公務員Ⅰ種試験とか国家公務員Ⅱ種試験とかというものがありまして、それに合格しますと省内でのいろいろな処遇が違ってくるということなんですけれども、この試験というもの自体については、ある意味で非常に民主的ですし、公正ですし、それから意欲があり能力のある者に道が開かれているということで、それは非常に意味があることだと思います。 問題は、例えば国家公務員Ⅱ種の試験を受けられましても、大変すぐれた人材であり能力があるというこ
決算行政監視委員会
○増島参考人 第一点でございますけれども、先ほど伊藤先生からのいろいろな御説明の中にもありましたが、身分制的な運用というのか、やはりそれが非常に強いと思います。 例えば、課長あるいは部長、局長というものをもう一つのファンクションとしてとらえるというような組織についての見方、偉さということでなくて、どういう機能を果たすのかという物の考え方がもっと徹底しないといけないのではないかという思いが大変強くあります。 大阪の中のある市なんで
決算行政監視委員会
○増島参考人 不正の摘発というような観点ですと、それはやはり警察とかあるいは地検とかという機能だと思いますけれども、私、汚職事件はいろいろな意味で起こるわけですけれども、もっと行政管理という面に着目した対応があるのではないかということは強く思います。 例えば、かつてのことでございますけれども、ある県で、ある市で清掃汚職というのが摘発された。そうしますと、一カ月ごとくらいに次から次へと出てくること。あるいはまた、ある病院で医療関係の汚
決算行政監視委員会
○増島参考人 まず最初の方の評価。確かに役所の中で、組織のためにいろいろ動いた者、そういう者に対する高い評価を与えるというようなこと、そういうことも確かにあるのではないかと思いますけれども、最近はかなりそういう点は変わっているのではないかなというふうにも思います。 評価自体が役所の中ではかなり実際は厳しいということ、これは余り知られていないのではないかと思いますけれども、役所の中における評価というものは、かなり厳しい。入りまして何年
決算行政監視委員会
○増島参考人 どのような採用方式、あるいは公務に従事する人のリクルートをどうするのかということにつきましては、いろいろな御意見があると思います。 最近の行政改革会議の最終報告なども拝見していますと、官民の交流というよりも、やはり民間のすぐれた人材を積極的に国政の中枢部に導入してくる、そういうような考え方がかなり強く出されております。日本の行政を直していくいろいろな意味のきっかけになるのではないかというふうに考えております。 しか
決算行政監視委員会
○増島参考人 内部告発についてどう考えるかということでございますけれども、私は、組織の中に、猜疑心あるいは不安感といいますか、そういうものを醸成するようなことになるのではないかというふうに考えております。 やはり大切なことは、今、行政機関の中にある透明性というものを向上させることと、それから行政管理上の、人事運営上のいろいろな仕組みのチェックの仕方に欠けているところがありますので、そういうところをきちっとしていくということが大切なの
決算行政監視委員会
○増島参考人 人事院の調査で、先ほど申し上げましたように、公務員を志望しまして、七〇％の公務員の人がやはり公共のために働きたい、そういう気持ちを持って仕事についている。そういう人たちの考え方あるいは気持ちが阻害されないような、そしてそれが伸びていくような、そういう仕組みをつくるということが一番大切なのではないかというふうに思います。 ですから、それは具体的には、やっている自分の仕事内容が非常におもしろい、あるいは日ごとに活性化したも
決算行政監視委員会
○増島参考人 一つは、やはり早期退職といいますか、早くやめる。役所の場合には、新陳代謝というのを非常に重視します。一方、その人事慣行というのはかなり弾力性がないといいますか、そういう仕組みなものですから、早くやめられる方も出てくる。勧奨もして、早くやめられる方も出てくる。しかし、一方において、その人たちの生活というものもある。どこかで働かなければならない、したがって職場を探さなければならない、そういうことが一つあると思います。 それ
決算行政監視委員会
○増島参考人 十六世紀にフロイスというポルトガル人の宣教師が日本覚書というのを書いておりますけれども、その中に、自分たちの世界と違うことに、日本の社会の贈答慣行があるということを指摘しております。それが今も続いている。したがいまして、日本の社会のこういう仕組みとかあり方とか、そういうこととも深く関係しているのかなというふうに考えております。
決算委員会
○政府委員（増島俊之君） 長官の御答弁の前に、行革審の考え方といいますか、あるいは会長の発言ということで御説明させていただきたいと思います。 昨年、平成四年六月十九日でございますが、第三次答申が行革審から出まして、先生の御指摘のような「十年間で公的規制の実質的半減」というのを出されまして、この「実質的半減」ということにつきましては御答申の中で「その趣旨は、必ずしも許認可等の件数のみに着目するのではなく、社会経済情勢の変化等を踏まえて
内閣委員会
○政府委員（増島俊之君） 提案につきましては、ただいま総務庁長官が申し上げましたように今全力を挙げて準備をいたしているわけでございます。本法につきましてはほぼまとまっておりまして、そして現在はこの個別法、本法の施行に伴います関係法の改正でございますが、それの統一審査の段階にあるわけでございます。 で、統一審査の段階にありまして、個別法におきましていろいろ行政手続法をそのままストレートに適用することが適当でない適用除外措置、あるいはま
内閣委員会
○政府委員（増島俊之君） 第一番目の入管業務でございますけれども、外国人の出入国について、これを認めるかどうかといいますのは本来国家の自由裁量に属する、そういう事項であると言われておるものでございます。したがいまして、今回の行政手続法が対象としております一般国民に対する処分というものとは性質を異にしているということで、本法の適用除外ということで考えておるわけでございます。 二番目の許認可の握りつぶし、いわゆる握りつぶし的なことにつき
内閣委員会
○政府委員（増島俊之君） 昨年末の行革大綱で本国会に提出するという政府決定をいただきまして、そして鋭意準備を重ねてきております。それで、三月中旬の時期からおくれていると、これは事実でございます。 行政手続法に盛られます内容が行政手続のまさに基本法であるということから、今回の法案の中にも大変新しい概念、法律的に詰めるべき事項というのはかなり多く含まれております。そういう意味でぎりぎりの法律的な吟味を重ねざるを得ないということが一点ござ