増島俊之 に関する国会発言
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○参考人（増島俊之君） もし私の学生が総合職、一般職どちらの試験を受けるかと言えば、総合職の試験を受けなさいと多分私は言うと思うんですね。それは高度の知識を問う多分試験になるんだろうというふうに思うんですけれども。 一番の今回の改革は、今飯尾先生がおっしゃったことだと思うんですけれども、キャリアシステムの運用、在り方、余りにも硬直的、そこを直したいということが背景にあって、したがって、総合職で合格してもその後の自分の一定のコースが、
○参考人（増島俊之君） 私は、人事院の機能というのは非常に大切だというふうに思います。こういう政治と行政、政官というふうなことがいろいろ問題になっているときに、本当に中立的にきちっとそれを話し得る機関というのは人事院なのではないかと。そういう意味で、人事院のいろいろな活動とか御発言とかというものが何か非常に少ないんではないかなというような思いが時々、これは誤っているかもしれませんけれども、するときがあります。 私は、人事院の機能は非
○参考人（増島俊之君） まず全体の奉仕者ということですね。そして、それが中立性を守るということ。それから、一生懸命働く人のやはり身分というか、そういうものを保障するという考え方は非常に貫かれていると思いますけれども、今回の法制度によりましてもそれは変わらないのではないかと、こう思っております。 ここに、基本理念に書いてある事柄のいろいろなバリエーションは、重点を置くものは何かということがいろいろ書かれているという理解をしております。
○参考人（増島俊之君） 職業の選択の自由があるわけですね。それで、公務員の中で働いている人にも民間で大活躍するような人物というのがたくさんいて、ですから、その人たちがまた活躍することも非常に大切だと思いますけれども。 まず一番そのポイントは、権力を持っている役所が、しかも人事当局があっせんするということですね。そのあっせんする視点を、私自身は、それで本当に問題があるかといったら、それは余り問題は起こらない方がむしろ多いんじゃないかと
○参考人（増島俊之君） 組織づくり、組織というものについてはでき上がりますと国民に対して大きな影響力、そういうものを持つものでありますけれども、これは、ですから、そういうものの改編が容易にできるという視点と、その組織、例えば設置法などで決まっていることは、行政組織について立法府のコントロールがあるということなんですね。 国家行政組織法の大改正をやりましたが、その大改正前までは、例えば主計局とか行政管理局とか何々研究所とかそれまでも法
○参考人（増島俊之君） 御紹介にあずかりました増島でございます。 私は、現総務省の前身であります総務庁、更にその前身の行政管理庁というところで長く行政改革の実務家として働いておりました。その後、大学で研究者として行政改革、歩みをたどってまいりました。 ちょうど今から五十年近くも前になるわけですけれども、第一次臨時行政調査会というのがございまして、佐藤喜一郎という方が会長でありましたけれども、十六項目にわたります包括的な行政改革の
○委員長（岡田広君） 国家公務員制度改革基本法案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。 本日は、政策研究大学院大学教授飯尾潤君、社団法人経済同友会副代表幹事・フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長ＣＥＯ金丸恭文君及び聖学院大学大学院政治政策学研究科教授増島俊之君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまし
○高嶋良充君 いずれにしても、先ほどの例にもありますように、地方が相当な行革を続けているということですから、地財計画の縮小、削減というのは今後余り続けていっていただかない方がいいんではないかと、これはまあ御要望として申し上げておきたいというふうに思いますが。 それとの関連もあるんですけれども、昨年の十一月一日、これも朝日新聞なんですけれども、「私の視点」欄に元総務庁の事務次官で現在中央大学教授の増島俊之さん、次のような記事、投書、投
○田端委員 ぜひその決意でお願いしたいと思います。 本委員会委員長のもとに行政改革に関する苦情等がたくさん寄せられておりますが、これを拝見してみますと、この中にもいろいろ、行政にかかわる問題に怒りの声が届いております。例えば天下りに対して、 五十五才以前に高額退職金を得て退官し、二−三年毎に新しい職場に数度移転して、その都度高額退職金を得るとは、庶民にとってはありえない話です。小生友人にもそのような厚かましい高級官僚がいましたが
○粕谷委員長 これより会議を開きます。 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、公務員制度改革、公務員倫理及び天下りに関する問題について調査を進めます。 この際、一言申し上げます。 本委員会は、国民の行政に関する苦情を受け付け、これを審議に資することとしております。 この苦情受け付け窓口、いわゆる平成の目安箱には、毎日実に数多くの意見が寄せられております。国民の大きな期待を感ずるとともに、本委員会の行政監視
○粕谷委員長 これより会議を開きます。 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、公務員制度改革、公務員倫理及び天下りに関する問題について調査のため、来る二十五日水曜日午前九時から、参考人として政策研究大学院大学教授伊藤大一君、中央大学総合政策学部教授増島俊之君及び日本経済新聞社論説副主幹田勢康弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか
○政府委員（増島俊之君） 長官の御答弁の前に、行革審の考え方といいますか、あるいは会長の発言ということで御説明させていただきたいと思います。 昨年、平成四年六月十九日でございますが、第三次答申が行革審から出まして、先生の御指摘のような「十年間で公的規制の実質的半減」というのを出されまして、この「実質的半減」ということにつきましては御答申の中で「その趣旨は、必ずしも許認可等の件数のみに着目するのではなく、社会経済情勢の変化等を踏まえて
○政府委員（増島俊之君） 第一番目の入管業務でございますけれども、外国人の出入国について、これを認めるかどうかといいますのは本来国家の自由裁量に属する、そういう事項であると言われておるものでございます。したがいまして、今回の行政手続法が対象としております一般国民に対する処分というものとは性質を異にしているということで、本法の適用除外ということで考えておるわけでございます。 二番目の許認可の握りつぶし、いわゆる握りつぶし的なことにつき
○政府委員（増島俊之君） 提案につきましては、ただいま総務庁長官が申し上げましたように今全力を挙げて準備をいたしているわけでございます。本法につきましてはほぼまとまっておりまして、そして現在はこの個別法、本法の施行に伴います関係法の改正でございますが、それの統一審査の段階にあるわけでございます。 で、統一審査の段階にありまして、個別法におきましていろいろ行政手続法をそのままストレートに適用することが適当でない適用除外措置、あるいはま
○政府委員（増島俊之君） 先生の今御指摘なされました諸点といいますものが、今定員管理の中で考えなければならない基本のことがかなり含まれているわけでございます。全体としての定員の状況というものの合理化を進めていくということと、それから新しい行政需要の部門についてはやはり積極的に対応していく、そういうことでございます。削減数の減少のこと、それは冒頭に申し上げたとおりでございます。 それから、増員につきましても、国民生活の行政の充実という
○政府委員（増島俊之君） 国家公務員の定員は、非現業それから現業とあるわけでございますけれども、非現業、現業を問わずその総数というものを抑制をする、そして行政需要の変化というものに対応しまして適正な定員配置を行っていくという、そういう基本の考え方があるわけでございます。 それで、今の定員管理の基本といいますのは、各省庁のいわば定員につきまして要合理化部門からこの削減というものを行いまして、そしてその削減数を観念的には一度プールいたし
○政府委員（増島俊之君） まず削減数でございますが、平成四年度から第八次定員削減計画というのがスタートをいたしております。定員削減計画は、昭和四十三年度から、あるときには三年、あるときには五年というように計画的な削減計画というのをつくっておりまして、平成四年度から第八次定員削減計画ということになっておりますが、現時点におきますこの厳しい定員管理の中での各省庁の厳しい定員事情というものを考慮いたしまして、平成四年度からの第八次定員削減計画
○政府委員（増島俊之君） 昨年末の行革大綱で本国会に提出するという政府決定をいただきまして、そして鋭意準備を重ねてきております。それで、三月中旬の時期からおくれていると、これは事実でございます。 行政手続法に盛られます内容が行政手続のまさに基本法であるということから、今回の法案の中にも大変新しい概念、法律的に詰めるべき事項というのはかなり多く含まれております。そういう意味でぎりぎりの法律的な吟味を重ねざるを得ないということが一点ござ
○政府委員（増島俊之君） 官房長官の御答弁の前に説明させていただきます。 行政改革を推進するという歴代内閣の厳しい御方針ございますが、その中で国家公務員の定員管理といいますのは、行政改革の中での非常に主要な分野でございます。この基本的な考え方といいますのは、総数の膨張というものを抑制しまして、そして行政需要の変化に即してその適正配置を推進するということでございます。 具体的には、各省庁のいろいろな御努力をお願いしまして、定員削減
○政府委員（増島俊之君） 総務庁としましては、総務庁設置法がございまして、特別な法律によって特別の設立行為をもって設立される、そういう法人につきましての管理をいたしております。 この特別な設立行為といいますのは、政府が設立委員を命じまして設立行為をさせる、そういう法人でございます。これがいわゆる特殊法人と言われているものでございます。 それで、先ほどの公益法人の問題につきましては、先ほど法制局からもお答えがございましたように、民