国土交通委員会
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今、川内先生から御指摘ありましたように、まずはこの委員会で実態の解明を行うということで、委員会に参加をいただいております有識者委員の御指導もいただきながら、調査対象のリスト、それから調査シートをまとめまして、既に一部調査に入っております。 お話がありましたように、北海道開発局、それから八つの地方整備局、広範な職員にわたりまして調査をしたい、あるいはまた事業者に対しても必要な調査を改めてした
「増田優一」の過去の国会発言
発言数 308件
初発言日: 1995-02-24 / 最新発言日: 2009-06-24 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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国土交通委員会
○増田政府参考人 一昨年の水門談合の例でございますと、排除措置命令等、改善措置要求等がなされてから約三カ月で公正取引委員会に調査の報告、通知をいたしておりますので、今回もできるだけ早く調査結果をまとめ、さらに再発防止対策をまとめて報告させていただきたいということで、調査を進めたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 資料の一ページ目でございますが、これは平成十九年度、平成二十年度、二十一年度の車両管理業務の、上欄は予定価格でございまして、下欄が落札額でございます。 これをごらんいただきますと、二十年度と二十一年度は大幅に予定価が下がっておりますが、これは昨年来、公用車の改革を進めておりまして、車両管理業務に出す台数の大幅な削減を行ったということで、予定価そのものが大幅にダウンしております。 さらに
国土交通委員会
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 違反事業者に対する指名停止措置というお尋ねでございますが、独禁法三条違反の場合には、排除措置命令等が行われた後に速やかに指名停止措置を行うということでございますので、今回の事案につきましても、処分内容等を詳細に検討した上で、できるだけ速やかに指名停止措置を行いたいと考えております。 それから、お尋ねの、その際の期間でございますが、独禁法三条違反、これは短期が三月、それから長期が十二月という
国土交通委員会
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、指名停止措置は、これは違反事業者に対するペナルティーを科すという趣旨から行っているわけでございますので、そういった趣旨で行います。 ただ、いつ、どういう期間でやるかということにつきまして、私ども、恣意的にやるというわけにはまいりませんので、当然、指名停止等の措置要領を決めておりますので、それに従いまして、厳正にこれから検討させていただきたいというふうに考えております。
決算委員会
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 先生御指摘の契約関係のデータ集計につきましては、現在まさに作業中でございます。昨年の例でいいますと、七月に速報値、それから十月に確定値ということでございます。国交省だけでも年間六万二千件の契約件数がございますので、現在作業をしておりまして、できるだけ早くお示しをしたいというふうに考えております。
決算委員会
○政府参考人（増田優一君） まず、私の方からその基準の考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 先ほどもありましたように、直轄事業負担金の法律上の根拠、これは地財法なりあるいはそれぞれの個別法の中で明確に規定されておるわけでございますが、先生からお話ありましたように、じゃそのうち例えば事務費についての範囲というものにつきましては、これは法令上明示的なものはございませんで、これまで従来から、予算編成過程の中で関係省庁が
決算委員会
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 五月末に二十年度の直轄事業負担金の実績の内訳を公表いたしましたが、これは今年が最初でございまして、御案内のように、四月に知事会との意見交換会の中で、二十年度分についてより詳細な内訳を出してほしいと、その際、特にこれまで明示してこなかった営繕宿舎費、退職手当等の人件費、それから事務費等々について明示的に出してほしいというお話がありましたので、それに答えさせていただいたわけでございまして
決算委員会
○政府参考人（増田優一君） 先生提出されました資料の二枚目でございますが、これは、都道府県それから政令市別に、平成二十年度の直轄負担額、それから内訳としてそのうちの維持管理費の額、それからその比率をまとめて整理させていただいたものでございます。
決算委員会
○政府参考人（増田優一君） 中身につきまして概括的にお話しいたしますと、維持管理費は、見ていただけますように、約千八百六十二億円でございます。負担金総額に占める割合は約一九・二％でございます。
決算委員会
○政府参考人（増田優一君） 失礼いたしました。 合計欄等はそうでございますが、維持管理費の金額が高い順に見ていただきますと、まず金額で見ていただきますと、北海道、それから新潟、それから山形、これが上位三となっております。これは額でございます。 それから、負担金に占める維持管理費の割合、これはパーセントの高い上位三県ということで順に申し上げますと、福井県、これは約三〇・四％、徳島県、約二九・六％、山形県、約二八・七％というふうなこ
国土交通委員会
○政府参考人（増田優一君） この二時間、これは研修カリキュラムの中のいわゆる課題研究として二時間取ったものでございますが、これにつきましては吉本興業に先ほどお話がありましたようなお願いをいたしまして、この分につきましては吉本興業に八十万円の費用ということで契約をさせていただきました。
国土交通委員会
○政府参考人（増田優一君） この費用は、大体、Ⅰ種職員、これは事務官、技官を合わせまして約百名を対象にした研修でございまして、研修に要した費用は、これは二泊三日の研修全体の費用ということで約百万円、一人当たりに直しますと約一万円掛かったということでございます。 それから、この研修費用の出どころでございますが、これはすべて一般会計の予算から支出をさせていただいたというものでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（増田優一君） 今お話をさせていただいたとおり、全体約百万円掛かっておりますが、そのうちの八十万円がこの吉本興業の二時間に使わせていただいたということでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（増田優一君） 御指摘のありました初級マネジメント研修でございますが、この対象は入省四年目のⅠ種の職員ということでございまして、入省四年目で大体それぞれの部署で一番最初の役付き、係長に昇任するという時期の職員でございまして、そういった職員に対しまして、コンプライアンスの問題でありますとかあるいは組織マネジメントの問題、さらには、当然、部下もできる、あるいは対外的に一定の役割を発信していただくということで、コミュニケーション能
国土交通委員会
○政府参考人（増田優一君） 私ども、通常、座学といいますか、大学の先生ですとか有識者に講義をしていただく際には、これ大変この研修の意義を理解していただいて安くやっていただいて、本当に一こま二万、三万の講師料で喜んで来ていただいて、御協力いただいているんですが、ただ、吉本興業さん、これ一つの事業として民間でも盛んに今されているものでございまして、大体の、これまでも民間が契約したものがございますので、そういった相場観、あわせまして、役所がこ
国土交通委員会
○政府参考人（増田優一君） 実は、特段漫才の部分だけを取り立ててＰＲするということではなくて、元々私ども、通常の業務風景、若い職員がそれなりに意識を持って仕事をしているという、そういったなかなかふだん伝わりにくい国家公務員の仕事のありのままの姿を取材していただけないかという中で、特定の職員にターゲットを当てて、その職員が通常の業務実態あるいは研修でこんな研修したというシリーズで取材をしていただいたという中で、その部分だけがかなり報道され
決算行政監視委員会
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今、金子大臣から御答弁させていただきましたように、まずは実態の解明、事案の背景の調査に入りたいと思っておりまして、先ほど御説明いたしました外部の先生方にお願いをして、まずは職員のヒアリングから入りたいと思っております。 あわせまして、今、公正取引委員会は事前の手続に入っておりますが、当然、正式に公正取引委員会から、この後の手続として排除命令でありますとか課徴金納付命令等々が出てまいりますし
予算委員会
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、様々な御指摘をいただきまして、平成二十一年度の車両管理業務の発注につきましては、委託台数そのものを大幅にまず削減する。それから、より多くの事業者が入札参加できるよう、過去の受注実績を要件としないなど、入札参加資格要件を大幅に見直しまして、すべて一般競争入札で行いました。 したがいまして、この結果、この資料にありますように、これ試算でございますが、年間約八
予算委員会
○政府参考人（増田優一君） 公用車の車両管理業務が始まりましたのは、これは昭和五十八年の閣議決定で、真に必要な場合を除きまして職員運転手の採用は行わないと、民間委託するという方針が閣議決定されたわけでございまして、その前後から徐々に活用されてきたというふうに承知しております。 この間、御指摘のどのくらい無駄遣いがあったのかということにつきましては、先ほど申し上げましたのは、今年度におきましては相当大幅な車両削減と落札率の低下、低入が