増田優一 に関する国会発言
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○樽床委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省政策統括官中野雅之君、経済産業省大臣官房総括審議官上田隆之君、国土交通省総合政策局長増田優一君及び環境省地球環境局長寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に水産庁漁政部長佐藤憲雄君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省港湾局長須野原豊君及び海上保安庁長官岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、総合政策局長大口清一君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、航空局長前田隆平君、政策統括官井手憲文君、気象庁長官櫻井邦雄君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣官房内閣参事官山本条太君、公正取引委員会事務総局
○政府参考人（増田優一君） 失礼いたしました。 合計欄等はそうでございますが、維持管理費の金額が高い順に見ていただきますと、まず金額で見ていただきますと、北海道、それから新潟、それから山形、これが上位三となっております。これは額でございます。 それから、負担金に占める維持管理費の割合、これはパーセントの高い上位三県ということで順に申し上げますと、福井県、これは約三〇・四％、徳島県、約二九・六％、山形県、約二八・七％というふうなこ
○政府参考人（増田優一君） 中身につきまして概括的にお話しいたしますと、維持管理費は、見ていただけますように、約千八百六十二億円でございます。負担金総額に占める割合は約一九・二％でございます。
○政府参考人（増田優一君） 先生提出されました資料の二枚目でございますが、これは、都道府県それから政令市別に、平成二十年度の直轄負担額、それから内訳としてそのうちの維持管理費の額、それからその比率をまとめて整理させていただいたものでございます。
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 五月末に二十年度の直轄事業負担金の実績の内訳を公表いたしましたが、これは今年が最初でございまして、御案内のように、四月に知事会との意見交換会の中で、二十年度分についてより詳細な内訳を出してほしいと、その際、特にこれまで明示してこなかった営繕宿舎費、退職手当等の人件費、それから事務費等々について明示的に出してほしいというお話がありましたので、それに答えさせていただいたわけでございまして
○政府参考人（増田優一君） まず、私の方からその基準の考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 先ほどもありましたように、直轄事業負担金の法律上の根拠、これは地財法なりあるいはそれぞれの個別法の中で明確に規定されておるわけでございますが、先生からお話ありましたように、じゃそのうち例えば事務費についての範囲というものにつきましては、これは法令上明示的なものはございませんで、これまで従来から、予算編成過程の中で関係省庁が
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 先生御指摘の契約関係のデータ集計につきましては、現在まさに作業中でございます。昨年の例でいいますと、七月に速報値、それから十月に確定値ということでございます。国交省だけでも年間六万二千件の契約件数がございますので、現在作業をしておりまして、できるだけ早くお示しをしたいというふうに考えております。
○政府参考人（増田優一君） 実は、特段漫才の部分だけを取り立ててＰＲするということではなくて、元々私ども、通常の業務風景、若い職員がそれなりに意識を持って仕事をしているという、そういったなかなかふだん伝わりにくい国家公務員の仕事のありのままの姿を取材していただけないかという中で、特定の職員にターゲットを当てて、その職員が通常の業務実態あるいは研修でこんな研修したというシリーズで取材をしていただいたという中で、その部分だけがかなり報道され
○政府参考人（増田優一君） 私ども、通常、座学といいますか、大学の先生ですとか有識者に講義をしていただく際には、これ大変この研修の意義を理解していただいて安くやっていただいて、本当に一こま二万、三万の講師料で喜んで来ていただいて、御協力いただいているんですが、ただ、吉本興業さん、これ一つの事業として民間でも盛んに今されているものでございまして、大体の、これまでも民間が契約したものがございますので、そういった相場観、あわせまして、役所がこ
○政府参考人（増田優一君） 今お話をさせていただいたとおり、全体約百万円掛かっておりますが、そのうちの八十万円がこの吉本興業の二時間に使わせていただいたということでございます。
○政府参考人（増田優一君） この二時間、これは研修カリキュラムの中のいわゆる課題研究として二時間取ったものでございますが、これにつきましては吉本興業に先ほどお話がありましたようなお願いをいたしまして、この分につきましては吉本興業に八十万円の費用ということで契約をさせていただきました。
○政府参考人（増田優一君） この費用は、大体、Ⅰ種職員、これは事務官、技官を合わせまして約百名を対象にした研修でございまして、研修に要した費用は、これは二泊三日の研修全体の費用ということで約百万円、一人当たりに直しますと約一万円掛かったということでございます。 それから、この研修費用の出どころでございますが、これはすべて一般会計の予算から支出をさせていただいたというものでございます。
○政府参考人（増田優一君） 御指摘のありました初級マネジメント研修でございますが、この対象は入省四年目のⅠ種の職員ということでございまして、入省四年目で大体それぞれの部署で一番最初の役付き、係長に昇任するという時期の職員でございまして、そういった職員に対しまして、コンプライアンスの問題でありますとかあるいは組織マネジメントの問題、さらには、当然、部下もできる、あるいは対外的に一定の役割を発信していただくということで、コミュニケーション能
○委員長（田村耕太郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官渡延忠君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省鉄道局長北村隆志君及び国土交通省自動車交通局長本田勝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔
○川端委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江澤岸生君、内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長小高章君、宮内庁次長風岡典之君、公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、総務省大臣官房審議官望月達史君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省欧州局長谷崎泰明君、財務
○政府参考人（増田優一君） お答えさせていただきたいと思います。 今大臣から御答弁をさせていただきましたように、二十一年度からすべて一般競争という形で入札をさせていただきました。昨年度と比べましてということで御了解いただきたいんですが、入札の仕方はおおむね月額の単価契約ということでさせていただいておりまして、この月額の単価を二十年度当初発注と二十一年度発注で単純に比較しますと、月単位で約五億八千万円、全国でございますが、の削減と試算
○委員長（田村耕太郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君及び国土交通省鉄道局長北村隆志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○政府参考人（増田優一君） 公用車の車両管理業務が始まりましたのは、これは昭和五十八年の閣議決定で、真に必要な場合を除きまして職員運転手の採用は行わないと、民間委託するという方針が閣議決定されたわけでございまして、その前後から徐々に活用されてきたというふうに承知しております。 この間、御指摘のどのくらい無駄遣いがあったのかということにつきましては、先ほど申し上げましたのは、今年度におきましては相当大幅な車両削減と落札率の低下、低入が